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[2022.7.7]-活動日誌議会報告

6月定例奈良県議会 今井光子議員が一般質問

6月定例奈良県議会

県職員の長時間労働解消を

今井光子議員が一般質問で知事に迫る

議会の音声記録から作成したもので公式の会議録ではありません。(日本共産党奈良県会議員団)

 

 

 

 

 

  今井光子議員  北葛城郡選出、日本共産党の今井光子でございます。参議院選挙は1票が、戦争か平和かを決める大事な選挙です。岸田政権はロシアのウクライナ侵略や米中対立に乗じて防衛力を5年間以内に倍増することを公約しました。軍拡は戦争を呼び込みます。戦争は嘘から始まります。

  先日、広陵町で平和行進に参加した90歳の女性は「自分の家も焼かれ、人が殺されても騙されていた。日本が負けたと信じられなかった。戦争だけは絶対にダメ。」と語ってくれました。

  日本共産党は自由と平和を貫いて7月15日で100年。私は声なき声を届け、県民の暮らしを守る立場で質問します。 

 

1 県職員の長時間労働の解消について 

  今井光子議員  知事に、県職員の長時間労働の解消につてうかがいます。奈良県職員の西田幹(つよし)さん(当時35歳)がうつ病を発症して自殺したのは、長時間の時間外労働への適切な対応を怠ったことが原因だとして、両親が県に損害賠償を求めた訴訟で、奈良地裁は5月31日、自殺と過重労働の因果関係を認め、県に約6800万円の支払いを命じました。

  当時、県は申告のみで勤務管理していたが、判決は客観的な出退勤記録に基づき残業時間を算出しました。弁護士は「判決は国のガイドラインに沿って社会常識で判断しており、県の非常識な対応が逆に浮き彫りになった」と指摘しました。県が控訴取りやめの決断を下したことはまっとうな判断だったと思います。

  裁判長は、産業医が職場に労働環境の改善を求めていた点を挙げ、「疾患の悪化を防止する措置を十分にとらず、自殺に至らせた」と県の一連の対応を批判しました。 

  2017年12月、私は西田さんのタイムカードをもとに長時間労働・不払い賃金の問題を取り上げました。記録と実態に52時間もの乖離があり、休日やノー残業デーはタイムカードの押印もしておらず労働時間を過少に自己申告し、「ヤミ残業」が常態化していた疑いも浮かびました。当時知事は「サンプル調査で在庁時間と残業時間の乖離44分、どうしてそういうことがおこるのかもう少し、突き詰めないといけない。実態の把握にも努めていきたい。」と答弁されました。

  コロナ禍のなかで日本共産党県議団にも「このままでは過労死する」という訴えが寄せられ、2月の予算委員会で取り上げ、産業医との面談をした職員は110名もあり、その多くが医療や福祉部局でした。

  組合機関誌「自治なら」5月25日号の見出しには、無賃労働の撲滅、業務縮減と人員両面の改善を、と書かれています。実態は当時とあまり変わっていません。

  奈良県最大の職場の県庁の働き方は県内に大きな影響を与えます、2度とこのようなことを繰り返さないことが西田さんとご両親に報いることだと思います。 

  知事に伺います。職員の心身の健康の維持に悪影響を及ぼす長時間労働についてどのように解消していくのでしょうか。

 

  荒井正吾知事答弁  県職員の心身の健康維持と公務能率の向上を図るためには、適正な勤務時間管理を行うことが重要であると認識をしております。また、仕事と生活の調和、人材確保の観点からも組織として客観的な勤務時間管理をおこなうことや、徹底した超過勤務の縮減に取り組むことが必要であると思っております。

  そうした観点からこれまで事務事業の見直しや計画的な事務処理を通じまして、勤務時間を意識した効率的な業務マネジメントに取り組んできております。例えば庁内働き方改革推進プロジェクトチームを設置して、勤務時間管理の適正化の周知徹底を図ってまいりました。とりわけ超過勤務につきましては職員自らの判断ではなく、所属長などが真に超過勤務が必要な職員に適切に命ずることが肝要でございます。命令がない超過勤務はしないようにするのが元祖区になります。これを徹底するため、平成29年3月からは書面によりまして、事前に必要性を確認の上、超過勤務を命令するとともに、命令のない職員については退庁させるなど退勤管理にも取り組んできたところでございます。

  他方、近年、労働安全衛生や勤務管理について求められている基準は高まってきております。今後の本県の発展のためにも健康的で生産的な環境を実現することは特に重要な課題でございます。よい働き場所には良い人材が寄るという言葉を信じております。これらの点を踏まえまして今回の裁判を契機として、今後、再発防止等も含めて取り組みを強化していく必要があると考えております。

  このため新たに設置することにしております労働安全衛生に関する有識者会議におきまして、長時間勤務の是正をはじめとする職員の勤務環境のさらなる改善に向けまして、より踏み込んだ対策を検討し、さらに検討をすすめてまいりたいと思っております。

 

  今井光子議員再質問  奈良県の働き方の問題です。私は、判決がでましたときに県がどういうふうに対応するのかということを大変、注目をしておりました。もし、県が控訴をするなどということになりますと、これから公務員をめざしたいという人が奈良県を選ばなくなってしまうのではないかと、そんな心配がありましたが、県が受け入れるという判断になりましたことは、評価するところであります。

  判決文も読ませていただきました。判決文の中で大変気になりましたのが、最初の職場で150時間以上の残業があって、3月の終わりから4月のはじめの13日間連続の深夜に及ぶ労働がおこなわれていたと。それが病気を発症する引きがねになったのではないかということで、言われております。その後、長時間労働については、人は2人ほど補充していただいておりますが、超時間労働は変わっておりません。お母さんも職場を変えてほしいということも要望されているということです。そしてやっと4月に職場が、砂防防災課に変わっているわけですけれども、そこでも通常勤務が70時間を超える長時間労働がおこなわれていたということで、産業医の面接で長時間過重労働で抑うつ状態があるために、これ以上の長時間勤務が生じないように職場の配慮が必要だという指示が出ていたわけです。にもかかわらず、産業医の面接の後、6か月間にわたり長時間の時間外労働に従事していたというようなことが判決文にかかれていました。

  そして、去年、私はコロナで長時間労働で大変だというお話がありましたので、どれぐらいの人が産業医の面接をしているのかと聞きましたら、110人の方が産業医の面接をされたということを聞きましたが、そうした面接の後、環境改善につながっているのかどうか、その点をおたずねしたいと思います。

 

  荒井正吾知事答弁  議員お述べのように組織では長時間労働の実態が違っております。季節の閑忙があるのと、組織の業務が集中するときに最近ではコロナ部局が大変、仕事が集中するといったようなテーマによって閑忙があるのが通常でございます。それをどのように乗り越えるかという技術がいるというのが実態でございます。これは行政だけではなくて、民間もすべての働く場で同じことだと思います。

  その時に長時間労働による打撃が一人の人に集中しないように、そこから被害が出ないようにというのが管理の大きな要点だと思います。そのように偏在があるとしても組織が全部病んでしまうということはあまりないわけですが、そのなかで多少、いろんな事情があって、弱いという状況、環境におられる方は打撃を受けられるというのがわかってきております。そのような人を個別に救うテクニックも必要だというふうに思っております。全体の組織の管理、マネジメントと個別の人の救済の手段の2つが要ると思っております。

  そのような働き方改革の大きな目標はまだまだ、日本は集団主義でございますので、いっしょに働く、いっしょに残業しようということがわりと多い組織の特徴があるように思います。それを、なるべく所属長、管理者がよく見分けて働かせ方をうまく合理的にできるかどうかという大きな課題に、日本全体でそうだと思いますが、奈良県庁も直面しているように思います。働き方改革を実現したいために、有識者会議、また今回の判決の内容を吟味しています。

  まだまだ、途上だと思いますけれども、そのような心掛けで働き方改革を実現していきたいと思っているところでございます。

 

  今井光子議員  この長時間労働の問題は、基本的には出退勤管理をきちっとするというのが、一番大事たと言われておりますので、その点のことを、やはりきちっとしていただきたいと思います。組合機関誌でも未だに長時間労働の問題が問題になっているということは現場ではまだまだ、そうした問題が残っているというふうに思っておりますので、ぜひ、そうしたことも加味して考えていただきたいと思います。

  私は奈良県の職場のなかで、組織変更がかなりあるということで一体このことはどこに頼んだら良いのかということが、議員でも探さなきゃいけないというような現状があるなかで、チームとしてお互いに連絡を取り合ったり、今までだったら継続していたことが組織変更によって業務の継続ができなかったり、それから上司が新しい人に教えてあげるというようなゆとりがなくなったり、そうしたことにつながっているのではないかと、かねがね思っておりますので、そうしたことの在り方も含めて誰がどこの場所で、どんな仕事をして、チームで良い仕事をしていこうというような奈良県に変えていってほしいなということをお願いしたいと思います。

 

 

4 県立学校のトイレへの生理用品の設置について 

  今井光子議員  5月28日は「世界月経衛生デー」です。その目的は「全ての人の月経衛生・健康を促進するための日として、沈黙を破り、生理に対する否定的な社会の意識を変えよう。月経衛生を政治の優先課題に」との取り組みが日本にも広がりました。資料をご覧ください。女性は平均12,2歳で初潮を迎え50.5歳で閉経を迎えます。およそ38年間もの間、女性が一生のうち経験する生理は450回程度で、昔の女性50回と比べても9倍以上の回数を経験することになります。


  これは昔の女性は現代女性に比べ栄養状態が悪く、生理周期が不順であったこともありますが、なにより現代女性は初産の年齢が遅くなり、出産回数が減ったために生涯で起こる月経回数は大幅に増加しました。時間にすれば女性の一生で、生理がある時間は6年から8年以上にもなります。「#みんな生理」の調査では生理用品の生涯負担額は50万円以上。生理休暇が労働基準法に定めていますが取得率は女性労働者のわずか0,9%です。「男性の同僚に生理周期を知られたくない」「甘えていると思われそう」など、周囲の理解不足が壁になっています。

  最近は生理の貧困が話題になり、以前に比べてオープンに語られるようになりましたがオープンに話せるとした人は32%となっており、3分の2に人は他人に話せないとしています。公益財団法人の2000人のアンケートでは経済的理由で36%が生理用品の購入をためらった、購入できなかったと回答しています。経済的理由のほか8.9%がはずかしいから購入できない、親に購入を頼めないとしています。 

  昨年6月、県教育委員会は新日本婦人の会の申し入れにこたえて生理の貧困アンケート調査を行いました。現実に困った経験があるという実態を把握していただきました。それまでは生理用品が必要な時は保健室に行って貸してもらい、後日返すということでしたが、昨年から返還不要になったのは1歩前進です。保健室に取りに行くことで困難を抱えた生徒が把握されて、ほかの相談にものれるということが主な理由でトイレ設置には至っていません。しかし、その方法で相談につながった事例は、今のところ無いとのことです。実際、急な生理の時は短い休み時間に保健室まで取りに行くゆとりがありません。

  先日大学の門前で対話した学生さんは三重県の高校ではトイレに置かれていましたと教えてくれました。長崎県や、宮崎県では高校のトイレに生理用品を置くための予算が付けられています。県内でも大和郡山市の小中学校ではトイレに無償で生理用品が提供され急な生理が来ても安心と喜ばれています。

  かつては多くの生徒がトイレットペーパーでの代用や、交換回数を減らすなど多くの生徒が経験していて、健康や衛生上も問題でしたが、我慢せずに済むことができると喜ばれています。 

  そこで教育長に伺います。県立学校のトイレにトイレットペーパーと同じように生理用品を設置していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 

  吉田教育長答弁  生理の貧困は生理用品等を自身で用意できない生徒に対して、その背景にある要因にも着目し、保健室等で無償配布するなど文部科学省の通知により、現在対応いたしております。したがって議員おのべの県立学校のトイレに社会インフラの1つとしておくことは、文部科学省の考えを踏まえて、今後検討すべき課題であると認識をいたしております。一方、日本財団が17歳から19歳の男女1000人を対象に実施した意識調査では、女性の生理について十分な知識があると感じている人は女性でも40%、男性では17.8%にとどまっております。このため小学生から継続して男女に対して生理に関する教育の充実を図る必要があると考えております。

  現在、生理に関する学習をおこなう小学校4年生では指導が各学校の教員に一任されているなど課題が多いため、今年度より県教育委員会と県小学校体育研究会、県養護教員研究会で生理に関する指導ワーキング会議を設置をいたしました。児童の生理に対する知識の向上と男女間の相互理解を促進するため、共通して指導する内容や広報等について取りまとめます。小学校教員の指導力の向上を図るとともに、中学校保健体育課等への生理に関する学習へとつなげてまいりたいと考えております。

  また、本年度の9月には、県立高等学校の1年生から1人1台端末による教育活動がスタートをいたします。県教育委員会では中学校で配布された統一のグーグルアカウントでアクセスできる、仮称ではございますが奈良県高校生応援サイトの運営を計画いたしております。このサイトには生理の貧困等についての啓発ページやメール相談窓口などを設け、必要な生徒に対してよりきめ細かな支援をしてまいります。 

  今井光子議員  いろいろとやっていただいて、ありがとうございます。先日、新聞に載っておりましたが、男性の8割が同僚の女性は生理痛がないという認識だということで、そうしたお互いの体のことについて、もう少しきちっと教育の中で教えていくと言うのが大事ではないかなと思っております。逆に、男性ののぼせとか精神的な落ち込みとか更年期症状とか、そうしたことも十分に理解がされていないということもありますので、職場の働き方にも関係するかと思いますが、そうした改善をお願いしたいと思います。

(了)

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