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[2017.12.15]-活動日誌

12月定例奈良県議会が閉会

12月定例奈良県議会

国保料大幅引き上げにつながる県単位化条例、中和労働会館・奈良県産業会館機能を統合する条例に反対

太田あつし議員が反対討論

 日本共産党を代表して討論を行います。

 まず、議題76号、「奈良県労働会館条例及び奈良県産業会館条例の一部改正をする条例」についてです。中和労働会館は昭和53年に大和高田市西町に建設され多くの方々に利用されてきました。今年の夏、大会議室のクーラーが故障したことをきっかけに中和労働会館を廃止して大和高田市幸町にある産業会館に機能を移すことを主として会議室の利用料の変更が条例として出されています。

 現在、中和労働会館は5室ありますが移転すると3室しか利用できず、更に産業会館も現在使用している会議室が中和労働会館として使われることになるため、全体として利用できる会議室は縮小となります。また、駐車場も二つの会館で240台あるものが150台と減らされます。かろうじて「中和労働会館」という名称は残るものの、本来目指す「労働者の文化の向上や福利の増進」という労働会館としての機能、そして「産業の振興を図る」という産業会館としての機能が一つの建物に集約されてしまい、それぞれが持つ本来の目的が薄められてしまいます。労働者の取り巻く状況は長時間過密労働や非正規雇用、そして過労死が大きな社会問題となるなど雇用破壊が進んでおり、労働会館の果たす役割は重要です。また、奈良県では今年4月から小規模企業振興基本条例が施行され、今後さらに奈良県の産業の活性化が求められることになります。本来、各々の役割がますます必要となり、立ち枯れ政策のような安易な一体化をすべきではないと考え、反対します。

 次に議題77号、「奈良県国民健康保険給付費等交付金の交付及び国民健康保険事業費給付金の徴収に関する条例」についてです。この条例は「奈良県国民健康保険運営方針」に基づいて国保を運営していくにあたり、納付金、交付金を定める条例です。奈良県国保運営方針策定にあたっての資料によれば、都道府県化により、保険料の上がる市町村が多数を占めています。また、2024年度の県内統一保険料水準を目指して段階的に保険料の引き上げが行われる方針となっています。

 条例による納付金の算定は「国保運営方針」で示された保険料算定方針に基づいて行われます。これによると保険料の引き上げとともに応益割の負担がさらに増え、低所得者や子どもの多い家庭の負担が増えることになります。その結果、病院にも行けず、命を脅かされる人がますます増えていくことが心配されます。また、これまで市町村の努力で保険料を抑制してきた「法定外繰り入れの解消」も求めており、さらなる保険料の引き上げにつながります。これらの理由により「奈良県国民健康保険運営方針」を執行するための条例は認められません。 

 最後に、議第95号、96号、98号は職員の一般職の退職手当の支給水準を引き下げ、特別職の期末手当の引き上げにつながるものです。私たちは公務員労働者の生活を守る立場からも、国民全体の所得の向上を目指す立場からも容認することはできません。また、特別職の給与は一般職に比べて高額の水準にあり、従来からこれ以上の引き上げは必要ないという立場をとっていることから反対です。残余の議案には賛成いたします。討論は以上です。

(了)

 

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