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[2016.12.19]-活動日誌議会報告

奈良らしさを壊して進めるアベノミクス奈良県版プロジェクトばかり

12月県議会

暮らし応援とはかけ離れた「地方創生」大型事業(アベノミクス奈良県版)ばかり推進の補正予算に反対

討論にたつ太田あつし議員

 

 12月定例県議会が閉会しました。本会議最終日、日本共産党の太田あつし議員が、平成28年度奈良県一般会計補正予算に反対する討論にたちました。以下のとおりです。

日本共産党を代表して討論をおこないます。

議第93号、平成28年度奈良県一般会計補正予算についてです。

(仮称)「奈良県国際芸術家村」構想ですが、施設の整備だけで約95億円という試算が報告されています。天理市杣之内(そまのうち)地区を建設候補地とし、文化財補修施設、宮大工など奈良の伝統工芸にかかわる後継者の育成施設、展示即売所、レストラン、農作物直売所、情報発信拠点そして民説民営で国内外から芸術家が一定期間滞在し、研修を受けられる宿泊施設など、おおがかりな複合施設が計画されています。

しかし、同構想を推進する検討委員会では「アクセスについての利便性の確保が必要」、また寄せ集めの施設構想に対し、「文化分野のコンセプトが弱いのでもっと千名にしたほうがよい」との意見も出されています。文化財修復や宮大工の育成に関しては、現在、県の文化財保存事務所が大きな役割を果たしていますが、独立した事務所が存在せず、資料の保存や管理ができる事務所の整備、後継者育成が課題となっています。

おおがかりな施設整備は見直し、文化財保存や伝統工芸・芸術分野の担い手育成に絞った内容に改めるびきです。また、施設整備にかかる95億円の費用対効果が示されておらず、将来にわたって維持管理の負担を強いる巨額の投資は見直し、住民の暮らしと地域の願いに寄り添った「地方創生」を、以下こそ求めるべきです。

また、NAFICを核とした賑わいづくり事業では隣接地に宿舎、会議室などのセミナーハウスの土地代、設計費に9300万円が計上されていますが、耕作放棄地が大飯中出ぶどう畑などをつぶして建設することは本末転倒であり、定員割れの中で直接農業に関係のない多額の投資は必要ないと考えます。

そして、「ホテルを核とした賑わいと交流の拠点整備事業」は県が主体となってホテル誘致にあわせて2000人のコンベンション施設、イベント広場などの施設を建設する計画です。約220億円を県が投じることになっています。そのリスクについては語られず、本来、街づくりは住民が主体となって進めるべきです。また、「(仮称)登大路ターミナルの施設整備」は47億円かけて奈良公園周辺の渋滞対策としてすすめられてきたものですが、解消されるとは考えられません。また、この敷地は、世界遺産のバッファゾーンそして名勝奈良公園の中にあり、景観を最も大切にしなくてはなりません、建設は見直し、施設規模を縮小すべきです。

これらの県の進める事業はどれもあまりにも巨額の投資です。多くの県民から、暮らしの実態からはとても理解できないとの意見が寄せられています。庶民の暮らしは、非正規雇用で収入が安定しない、年金が目減りする、医療も介護も負担が増えるなど厳しくなる一方です。子どもの医療費助成制度の拡充や国保税、介護保険税の引き上げなど、もっと暮らしを応援してほしいとの願いは切実です。

以上の理由から議第93号は反対です。また、議第98号は議員報酬の引き上げにつながり、県民の理解を得られないことで反対です。以上です。

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