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[2021.11.24]-政策活動日誌

福祉灯油で、誰もがあったかいお正月を

ガソリン、灯油の高騰から県民のくらし、生活を守るために

共産党県議団 県に福祉灯油の実施を求める

 

要望書の全文は以下のとおりです。

 

奈良県知事 荒井 正吾 様 

福祉灯油の実施を求める申し入れ 

2021年11月22日

日本共産党奈良県会議員団

県会議員 山村 幸穂

県会議員 今井 光子

県会議員 小林 照代

県会議員 太田  敦 

 県民にとって暖房は不可欠であり、灯油はその主力エネルギーとして欠くことができない生活必需品です。毎年暖房のための費用がかさみますが、昨年は新型コロナウイルス感染症の流行による外出自粛で在宅時間が増え、今まで以上に暖房費負担は増えました。 

 こうした状況の中、今冬はさらに灯油の高騰が見込まれます。現在の原油価格は1バレル(159リットル)70ドルで、昨年同時期の40ドルから1.7倍に高騰し、灯油価格も1リットル75円(1缶1350円)が、9月中旬価格は1リットル100円(1缶1800円)と、1.3倍にもなっています。

 原油高騰の原因は、新型コロナウイルス感染症の収束予想による経済の活性化で需要が高まるとの世界的な期待感によるものであり、高値維持は当面続くと予想されています。 

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長引き、家計も厳しさを増している中で、灯油の大幅負担増は、ただでさえ苦しい家計を直撃し、地域経済にも影響を与えます。

 今、コロナ禍でひとり親世帯の貧困や女性の貧困も増えていると言われています。働きたくても働けず、食費さえ切り詰めている中で、1缶1800円もの高額な灯油代の負担は大変です。

 福祉灯油は、全県的にセーフティーネットとして必要な施策だと考えます。低所得家庭が少しでも安心して温かい冬が過ごせるよう、福祉灯油の全県的実施を図る必要があります。 

 県が灯油代への援助をいち早く打ち出すことで、市町村の福祉灯油の実施を促すため、下記の施策の実施について求めます。 

記 

 生活困窮世帯に対する福祉灯油制度を創設・発動すること。 

以上

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