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[2020.8.12]-活動日誌
新型コロナウイルス感染拡大防止対策への申し入れ
ＰＣＲ検査の抜本的拡大を要望
共産党奈良県会議員団が荒井知事に新型コロナ対策で第６次の要望
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県内で新型コロナの感染拡大ががりをみせています。
８月１１日、日本共産党奈良県会議員団は荒井知事に、第６次の新型コロナウイルス感染拡大防止対策申し入れをおこないました。ＰＣＲ検査の抜本的拡大、公費検査の拡大を求めました。県内のエピセンターを明確にし、その地域、従業者等全員の検査を公費で行う、また医療、介護福祉、保育、学校関係職場では全数調査ができるような支援をおこなうことなどを求めています。
要望全文は以下のとおり。
奈良県知事 荒井正吾 様
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策への申し入れ（第6次）
２０２０年８月１１日
日本共産党 衆院奈良１区国政委員長 谷川 和広
衆院奈良２区国政委員長(党奈良県コロナ対策本部長) 宮本 次郎
日本共産党奈良県議団 山村 幸穂
今井 光子
小林 照代
太田 敦
新型コロナウイルス感染拡大防止対策に昼夜を分かたずご尽力いただいていることに感謝と敬意を表します。
感染拡大は極めて憂慮すべき事態となっています。日本共産党は７月２８日、志位和夫委員長が安倍首相に対し、感染震源地（エピセンター）対策などを中心とする緊急の申し入れを行いました。
県行政においても、以下の点について早急に具体化を図っていただくよう要望します。
記
１，検査目的を診断から防疫目的に切り替え、行政検査として公費負担で行うとともに、県内の感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対してＰＣＲ等検査を行うこと。
２，自治体や地域ごとの検査状況や感染状況を公表し、県民へ具体的な感染防止行動を呼びかけること。
３，医療機関･介護施設･福祉施設･保育教育施設など、感染リスクが高い施設に勤務する職員や出入り業者、施設利用者への定期的なＰＣＲ等検査を実施すること。
４，検査によって明らかになった陽性者を保護･治療する体制を緊急に拡充すると共に、自宅待機･自宅療養を余儀なくされる県民には必要な生活物資の支援をおこなうこと。
以 上