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[2023.3.28]-活動日誌議会報告

2月定例奈良県議会山村幸穂議員が代表質問

2月定例奈良県議会

代表質問

山村幸穂議員

 

*議会の音声資料から作成したもので公式の会議録ではありません

日本共産党奈良県会議員団

 

 

  山村幸穂議員  岸田政権は安保3文書を発表して、憲法違反の敵基地攻撃能力をもつために、超音速ミサイルなどの武器を買いそろえ、そのために、5年間で43兆円もつぎ込もうと言います。

 これまで、政府は、日本は専守防衛、敵基地攻撃は憲法違反だといってきました。国民にも国会でも図らず、いきなり方針を180度変えて、憲法違反を閣議で決定することに怒りの声が広がっています。 

 日本を守るために軍事力が必要だと言いますが、互いに武力で威嚇しあうことほど、愚かで危険なことはありません。紛争はまず話し合いで解決、外交努力を積み重ねることが政治の役割です。 

 おびただしい命が奪われ、日本が焦土となった戦争の悲惨から二度と戦争だけはやってはならないと決意が込められた憲法9条。大切な憲法を未来に生かす、子どもたちに平和をつなぐことこそ、今に生きる私たちの使命です。何としても、このような戦争への道を止めたい。平和の党、日本共産党は、全力でがんばる決意を申し上げて質問に入ります。 

 

1.「奈良新『都』づくり戦略2023」について

 

 山村幸穂議員  「奈良『新』都づくり戦略2023」では、15年後の2037年にリニア中央新幹線全線開業が迫っており、令和5年度はいよいよ、リニア中央新幹線奈良市附近駅の確定に向けた環境影響評価が開始されるとして、大規模広域防災拠点整備、関西国際空港接続線構想とあわせて「リニア関連3点セット」の実現を基軸に、様々なプロジェクトを進めると述べています。 

 いずれも、巨額の費用をかける大開発事業です。

 リニア中央新幹線は、そもそも、スーパー・メガリージョン(巨大経済圏)の核として、東京、大阪間を約一時間で結び、3大都市圏を一体化しおよそ7000万人の巨大都市圏を作り、ヒト、モノ、カネ、情報を集中させる計画です。地方から、吸い上げられることをめざしており、大阪名古屋の中間に位置する奈良県にとってはメリットが想定しにくい計画だと思います。

 費用対効果という点でも、JR東海自身が、単独では採算が取れないと認めています。

 品川、名古屋間の総工事費が1兆5200億円増額され7兆400億円となっていますが、工事が継続されれば、さらに工事費が膨張することは避けられません。3兆円の財政投融資資金の償還も危ういにもかかわらず、公共事業ではないとして、事業評価や費用対効果分析も行われません。 

 知事は、リニア中央新幹線の「奈良市附近駅」位置確定につながる環境影響評価の令和5年度実施を見込んでいますが、JR東海ではいまだ、その時期を表明されていません。むしろ、政府が名古屋から大阪間の開業に前のめりの姿勢であり、国家プロジェクトとして、今後国民負担がどうなるのか、懸念されます。

 日本共産党は、気候危機の中、消費電力が新幹線の4倍、大深度地下工事の危険性、おびただしい環境破壊などの問題がおおきい、リニア計画は中止をすべきと提言しています。 

 リニア中央新幹線の開業を見込んで、トンネル工事で発生する土砂を五條に運ぶための新たな鉄道新線や、リニア工事のトンネル残土を活用する2*000メートル級滑走路計画など、巨額の投資をしてまで進める必要があるのか、実現の可能性、採算性の見通しもあるとは思えません。

 世界遺産である平城宮跡の地下埋蔵文化財や、多くの地下遺構が、地下水によって守られてきたこの奈良で、すでに、京奈和自動車道大和北道路が地下トンネル工事を進める計画で、地下水への影響、文化財への影響が心配されています。リニア新幹線によって、さらに、地下トンネルを掘る計画であることも問題です。 

 私たちが、県民の皆さんにお願いした「暮らしのアンケート」には、多くの皆さんから、バス路線の廃止や自動車運転免許証の返納により移動が困難、買いものや通院に困っているという声が寄せられました。また、歩道が狭くて危険、車いすやベビーカーで移動できないなど、リニアより、身近な移動手段を何とかしてという切実な声です。 

 一方、少子化の加速がとまりません。厚生労働省によると、2021年の出生数は81万1604人と過去最少を記録、前年より2万9231人少なく、6年連続減少。22年の出生数が80万人を割ると推計されています。

 内閣府が実施した20年度の少子化社会に関する国際意識調査で、日本は子どもを産み育てやすい国だと思うかとの質問に「全くそう思わない」「どちらかと言えばそう思わない」をあわせて、6割が生み育てにくいと回答しています。教育費が完全無償で、親の働き方が安定しているスエーデンでは97%が「自分の国は子どもを産み育てやすい国だと思う」と回答しているのと対照的です。  

 日本が子育てしにくい国になっている最大の責任は政治にあります。政府が自己責任論を振りまき、子育て世代の働くルールを大きく壊し、低賃金で働く非正規雇用が増やされました。

 いまや若者の2人に1人が非正規雇用となりました。一生懸命働いても低賃金で生活は不安定、社会人になると同時に「奨学金返済」の借金を負わされます。 

 子ども子育て予算が低水準のままで、家庭予算も教育予算もGDP比で、OECD加盟国の平均以下、高学費、多人数学級、劣悪な保育条件、子どもの貧困などが改善されないままになっています。

 世界では、学費の無償化を進め、多くの先進国で学費は大学まで無償です。日本では、子育て教育にお金がかかりすぎることが、親にとって最大のストレスになっています。政府が2020年に行った意識調査では、「育児を支援する施策として何が重要か」という問いに対して、ダントツ一位は「教育費の軽減」で69・7%に上っています。 

 義務教育は無償といわれますが、実際には、隠れ教育費と言われる「給食費、教材費、クラブ活動費など」負担が重く、高校生の保護者からは「パソコンの購入や通信費ほか関連費用、通学費の負担もおおきい」と訴えられています。

 すべての人が等しく教育を受けることができる権利、誰もが人生をよりよく生きるために人格を形成し、学力を身に着けることを保障しなくてはなりません。 

 お金の心配なく、子どもを安心して生み育てられる奈良県になってこそ、若い人たちが希望をもって住み続けることができます。一人一人を大事にして可能性を引き出す教育こそ、長い目で見れば、未来を切り開く力になると思います。 

 そこで知事に伺います。

 今後の奈良県発展のため、費用対効果の不明な「リニア関連3点セット」等の大型開発計画はみなおし、県民の身近な暮らしや子どもの未来に寄り添った施策へ転換するべきと考えますがいかがでしょうか。

 

 荒井正吾知事答弁  私は知事就任以来、奈良県をもっとよくしたいとの強い思いを持ち続け、努力を重ね、チャレンジを続けてきました。令和元年には今後の県政発展の目標と道筋として奈良新「都」づくり戦略をとりまとめ、この戦略にもとづき、議論を重ねながら知恵と工夫をこらして、各般の施策に取り組んだところでございます。

 さらに14年後にせまったリニア中央新幹線「奈良市付近駅」の設置と関連する事業の実現を基軸としつつ、子育て、女性支援、医療・福祉対応など県民の暮らしの向上に実効性のある、取り組みを数多く含んだ奈良新「都」づくり戦略2023を先般まとめたところでございます。

 この新「都」づくり戦略に取り上げたプロジェクトのうち、ご質問のあったリニア中央新幹線「奈良市付近駅」設置は、これまで国土軸から外れていた本県にとって県民生活の向上や県全体にわたる産業、観光振興などが見込まれるまたとない大きな飛躍の機会となるプロジェクトでございます。新幹線の駅がないのは奈良県を含め2県しかないわけでございます。

 奈良県大規模広域防災拠点の整備は近い将来発生が確実視される南海トラフ地震をはじめ大規模な自然災害に備えるものでございます。関西国際空港接続線構想はリニア新幹線の整備効果を本県の発展に最大限活用するためのものでございます。このリニア関連3点セットをはじめとするプロジェクトは今後、奈良県が発展していくために必要な屋台骨となるきわめて重要なものでございます。県が実施するものについては国が7割も負担をする緊急防災減災事業債など有利な財源を活用し、すすめてまいりますし、リニア中央新幹線はそもそも民間企業のJR東海が自己資金で建設運営されるものでございます。民間の投資の効果が奈良県に波及すること自身は、基本的に大変ありがたいことだと思っております。

 こうした未来への投資でありますプロジェクトとあわせ、県民の暮らしの向上や子どもの未来にとって実効性のある取組も、確かなエビデンスに基づいて着実にすすめているところでございます。

 例えば子どものはぐくみは昨年4月に制定いたしました奈良っこはぐくみ条例に基づきまして妊娠期から切れ目のない子育て支援、保育人材の確保、育成や就労と子育ての両立支援、子ども食堂の充実などの取組をすすめております。これまでの取組の効果もあって、令和3年の本県の合計特殊出生率は1.30と、前年から0.02㌽上昇しており、この上昇幅は全国3位の高さとなったところでございます。また、この2月議会には障害のある人に寄り添う条例やスポーツに親しむ条例、高齢者の社会参加をすすめる条例など、県民の暮らしを良くするための7つの政策条例を上程ささせていただいております。

 これらにもとづき、体系的かつ継続的な県民の暮らし向上のための取組をさらにすすめていきたいと思っております。

 こうした未来への投資とともに県民の身近に役立つ施策を着実に実行することにより、本県の自立が図られ、そして県民の皆様の暮らしがよりよくなるものと確信をしております。今後も引き続き、奈良を発展させる勢いを止めることなく、奈良をもっと良くするために全力をつくしてまいりたいと思っております。

 

 山村幸穂議員  子育ての支援ですが、いろいろやっているというお答えがあります。1つ、お聞きしたいのですが、学校教育にかかる負担の中で、今、ご家庭の中でも非常に大きな負担になっているのが学校給食の無償化について、知事はどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。

 

 荒井正吾知事答弁  助成金の趣旨はよくわかりました。先ほどのキャリアップとか転職のための助成はかねてからやってきたものでございます。奈良県独自で役に立つようにしていきたいと思います。お金の額ではなく、効果が大事かと思います。

 子育て支援の中で家庭の子育て支援を応援するということはいろいろやっております。子育て支援のメニューがございますときに、給食の支援というのは、割と目立ちますが、これまた、やり方で議論になります。お金持ちにも給食支援をするのかとか、困った人に応じてするのかという基本的な議論を、山村さんとはしております。国の考え方は、基本的に困った人には支援しようということでございます。

 奈良県では子ども食堂を充実させようとしています。どのような家庭で、お金持ちとかにかかわらず、お母さんがいないと、なかなか自分で食事が食べれない、共稼ぎが増えてきておりますので、そのようなお子様に、地域で食事ができるということは、例えば給食で十分な、まだおなかがすいておられる方には、地域でこども食堂で食べていく。放課後児童クラブといっしょに、子どもたちがあそびながらおなかをすかさないようにするということは、奈良県がもっとも力を入れている分野でございます。

 子育て支援のやり方はいろいろやり方はあるかと思いますので、力を入れていることは間違いがありません。ご理解をいただきたいと思いますが、やり方については議論を深めていきたいと思いますし、これでないといかんというふうには、まだ確立していないように思います。

 

 山村さちほ議員  憲法では学校教育は無償というふうに決まっておりますけれども、そうではない実態がたくさんある。特に給食費の負担というのは非常に重い負担になっている。年間では5万円を超えるような負担があります。これを憲法に基づくように教育無償に。教育に係るお金を本当に減らしていくことが、子育てをしやすい奈良県をつくっていくということで重要だということで言っております。

 県下でもこの間、21市町村が無償化ですとか給食費の助成に取り組んでいます。ですから、県でも応援をして、どこに住んでいても給食費が無償になる、教育にお金がかからない県にしていくという点で、申し上げております。

 先ほど知事は額の問題ではないということもおっしゃっておられましたけれども、確かに額というだけという話ではないと私も思っていますが、でも一方で、リニア新幹線誘致、鉄道新線、2000㍍滑走路、金額がいくらか、まったくわかりません。今、でている数字だけをあわせても2500億円をくだらない金額になると思います。一方ではそういうものを出しておきながら、他方で、子どもたちにかかわる予算、あるいは働く皆さんを支援する予算というのが、あまりにも格差がありすぎると、私は思っています。

 ですので考え方を開発中心ではなく、教育や子育て、暮らし中心ということに切り替えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

(了)

 

 

 

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