こんにちは。奈良県議会議員団[奈良県議団]です。
奈良県として、日本上空での米軍低空飛行訓練に反対を
米軍機の低空飛行訓練は日本のどこであれするな！
奈良県知事に県民のいのちと安全を守るため、日本政府に意見を述べるよう要求（安保破棄県実行委員会が要望・懇談）
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奈良県として「オスプレイ日本配備、米軍機の日本上空での低空飛行訓練に反対」を表明し、日本政府にオスプレイ配備中止を求めて欲しい・・安保破棄奈良県実行委員会の１０団体は２５日、奈良県知事に要望書を提出し、担当課と懇談をしました。
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- 県内上空での米軍機の訓練に反対する要望をする安保破棄県実行委員会の皆さん（７月２５日、県庁内）
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日本共産党県議団として宮本次郎議員、小林照代議員が同席しました。
６月２９日、防衛省が日本平和委員会に提出した「オスプレイに係る環境レビュー等情報」自治体一覧では２５の道県がはいっています。この中に奈良県もはいっています。奈良県が米軍と日本政府にとって、「米軍の低空飛行訓練の関係自治体」に位置づけられていることをしめしているものと考えられます。
ちょうど、この６月２９日には、奈良県議会総務警察委員会では日本共産党の山村さちほ議員が、非常に危険なオスプレイが日本に配備されるということが報道される中で、奈良県では十津川村の峡谷を利用して米軍機が超低空飛行訓練をおこない、過去に２回も林業用ワイヤーロープを切断する事故を経験しており、県知事として、オスプレイ日本配備に反対し、米軍の日本上空での低空訓練反対・中止を政府に要求するよう求めて質問。「政府に問い合わせをする」との答弁をえていました。また、全国知事会に荒井知事も参加しており、全国知事会の決議の立場と違わないことを述べました。
この日の申し入れのなかで、県は、山村議員の質問をうけて、すぐに防衛省に問い合わせをし、「奈良県は訓練ルートには含まれない」との回答を得ていることを明らかにしました。また、防衛省はその翌日、３人の職員を奈良県に派遣、環境レビューの資料（情報）提供と説明をうけたことを報告しました。
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参加者は、県に次のことを求めました。
〇県民の命と安全を守る立場で、奈良県知事としてオスプレイ日本配備に反対すること。
〇奈良県知事として、どこでも日本上空での米軍機の低空飛行訓練をやめるよう求めて欲しいこと。
〇もしも、米軍、自衛隊などの軍事用戦闘機、軍事用戦闘ヘリなどの飛行や低空訓練をみかけたときにはすぐに通報する窓口をつくり、広報等で県民に周知するなど、連絡・通報をしやすい環境をつくってほしいこと。
（了）