こんにちは。奈良県議会議員団[奈良県議団]です。

[2015.10.7] -[活動日誌]

災害に強い奈良県へ

開発にともなう防災調整池の設置を確実に

今井光子議員が代表質問

 9月25日開かれた奈良県9月定例県議会で日本共産党の今井光子議員が代表質問をおこない、安保法制への知事の考えをただし、また、国会での安部政権の安保法制をなにが何でも成立させて、日本が海外でアメリカといっしょに戦争をする国にする暴挙をおこなうなかでも自衛隊の駐屯地を県内に誘致したい荒井知事の姿勢を批判。自衛隊基地(ヘリ基地)誘致に固執するのではなく、消防学校も併設する県広域防災拠点を同地に整備することを優先すべきだとせまりました。

 そのほか、子どもの医療費窓口払いをなくすこと、奈良県が県民生活のあらゆる分野ですすめる「奈良モデル」の取組が、住民の願い実現の方向ではない市町村の経営改革と国と県がすすめたい施策をすすめるという、地方自治の発展や住民主人公の地方政治とは違う方向へのミスリードになっていることを指摘しました。防災に強い奈良県づくりの質問では開発にともない整備する防災調整池が作られていない実態をしめし、改善を求めました。以下に、防災調整池の問題での質疑を紹介します。

2015年9月議会代表質問

 2015・9・25 今井光子議員の質問 

*議会の音声記録からおこしを行ったもので、公式の会議録ではありません。日本共産党奈良県会議員団

 ★災害に強い奈良県づくりについて

開発にともない設置を義務付けている防災調整池を、しっかり作るため設置基準を見直すべき

 

今井光子議員  台風18号は全国に大きな被害をもたらしました。異常気象の中ではいつ奈良県が同じような災害に見舞われてもおかしくありません。

奈良県は県土の77%が森林です。早くから山に木を植え、木が育つまでの間は間伐をし、それをエネルギーとして利用したり、山間の小さな田畑を耕し農業しながら生きてきました。先日天川村で大雨が降り山が動き住民が避難する事態がおきました。このときいち早くそれがわかったのはそこに人が住んでいて、自宅に亀裂が入った事でした。山で生きる人がいることは山を守る絶対条件です。 

山が水を蓄えることにより、大雨でも川がゆっくり下流に流れる事で洪水を防いでくれました。木が切られ山が削られコンクリートが保水力を弱め、水が地表を流れ出して一気に水が出て水害になります。そこで、県と流域市町村は、大和川流域総合治水対策として、水害を防ぐため大和川流域内では、3000㎡以上の開発は防災調整池の設置を義務付けるなど行ってきましたが、私の地元でも3000㎡ぎりぎりの開発がふえ、雨が降ればすぐ河川が増水する事が増えてきました。昨年末には上牧町で住宅地に隣接した2200㎡の宅地開発でこれまで雨がたまっていた低い土地を埋め立て、住宅開発を進めたところ、開発業者が造成工事中のことですが、大雨に逃げ場がなくなり細い水路からあふれた水が隣接の既存住宅の擁壁に影響して地盤が下がる、という問題が発生しました。その後問題は改善しましたが、防災調整池を設置しなくてもよい小規模な開発が多いこともあり、防災対策として、県下では大和高田市、葛城市、天理市、橿原市、桜井市、田原本町などでは独自の基準を設け、地域を限定して3000㎡以下の開発にも流出抑制対策がとられています。 

そこで伺います。災害に強い奈良県づくりを進めるためにも、県として流域市町村と連携して防災調整池の設置基準を見直すことが必要と考えますが、知事の所見をお伺いします。

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荒井正吾知事答弁  災害に強い奈良県に対しまして、防災調整池の設置基準を見直す必要があるのではないかというご意見でございます。

大和川流域では57年の大水害を契機に国、県、流域市町村が連携して「流す対策」と「溜める対策」をあわせて実施する総合治水対策に取り組んでまいりました。その一環として一定規模以上の開発行為につきましては保水力の低下を防止する防災調整池の設置を義務付けてまいったところでございます。

昭和61年のスタート当初は1㌶以上の開発行為が設置を求める対象でございましたが、小規模な開発に対応するため、平成元年には0・5㌶以上にしまして、平成20年には0・3㌶以上と、段階的に引き上げて規制を強化してまいったところでございます。

しかしながら当初1割程度と予想しておりました防災調整池の対象にならない0・3㌶未満の割合は近年、開発行為全体が小規模化している関係で約4割を占めるまでになってきております。小規模な住宅地開発が増加してきたわけでございます。

このように防災調整池を有しない住宅地が増えたため、流出する雨水の増加が懸念され洪水のリスクが高まる状況が懸念される状況でございます。このようなことから、議員、ご指摘の防災調整池の設置を求める開発行為の範囲につきましても、今まさに、すすめようとしております総合治水推進にむけた条例の検討の中で、大和高田市などにおける先進的な取り組みと評価をさしていただきますが、そのような取り組みを踏まえながらしっかりと議論してまいりたいと考えております。

条例に盛り込むべき内容の検討にあたりましては、幅広い分野の学識者や流域市町村の代表者からなる奈良県総合治水対策推進委員会において、議論をいただくほか、国、県、流域市町村で構成する大和川流域総合治水対策協議会においても問題意識、目的意識の共有化を図るなど、流域の市町村と十分な連携を図るとともに、県議会におきましても逐次、ご報告を申し上げていきたいと思います。(了)

 

 

 

 

(了)