こんにちは。奈良県議会議員団[奈良県議団]です。

[2016.2.12] -[活動日誌]

県庁はブラック企業?

県庁職員の働き方(超勤の実態)で今井光子議員が追及

12月議会

写真を示して一般質問にたつ今井光子議員

2015年12月議会

一般質問

2015・12・8 今井光子議員の質問

 

*議会の音声記録から共産党県議団が作成したもので、公式の会議録ではありません。

日本共産党奈良県会議員団

 

 

 

県職員の時間外勤務の縮減に向けた取組について

 

 今井光子議員  県職員の時間外勤務の縮減に向けた取組について知事に質問します。11月27日奈良商工会議所で厚生労働省主催による過労死等防止対策推進シンポジウムが開催ました。御遺族の発言がありました。40歳で妻と幼い子どもを残して自殺されたAさん。なれない職場に単身赴任で転勤されうつ病を発症、月300から350時間の労働。そんな夫を見ながら妻もうつ状態で子どもを育てる環境ではなくなる中、夫は「ゴメン」と言い残してなくなりました。夫がどんな働きをしてきたか知りたいとタイムカードの情報開示を求めましたが記録がないと言われ、白紙だったという事です。当時の友人、知人から情報を集めて労災認定はしましたが夫は戻ってきません。ワーク・ライフ・バランスといいますが、仕事も家庭も余暇もあっての人生であり、それでこそモチベーションも上がりいい仕事につながります。「最後に笑顔で退職できる職場にしてほしい。」と語っていました。

 

 労働基準法では1日8時間週40時間以上働かせる事はできませんが、36協定を結べば青天井で働く事が可能です。24歳の新入社員が急性心不全でなくなったある居酒屋チェーン店では、初任給から80時間の時間外労働を含む賃金は最低賃金。36協定では月100時間の残業を認めていました。裁判で会社側は他の大手居酒屋の36協定で100時間から120時間の時間外労働を認めている事を証拠に提出してきたそうです。

 

 厚労省は「発症前1ヶ月ないし6ヶ月にわたり、1ヶ月おおむね月45時間を越える時間外労働が認められた場合、業務と発症の関連性が強まる。」としています。更に1ヶ月前おおむね100時間、または発症前2ヶ月間ないし6ヶ月間にわたって1ヶ月おおむね80時間を越える時間外労働は業務と発症の関連が強いとしています。

 

 奈良県庁は従業員数で県内最大の職場です。36協定はありません。

 平成26年度、県庁職員の1ヶ月以上の長期休暇は91人、そのうち精神および行動の障害が53名と約6割を占めています。日にちが変わらないと家に帰れないとの内部告発も聞きます。夜遅くまで消えない電灯。タイムカードはあっても自分の労働時間を確認できるのは管理職だけで、一般職員は自分の労働時間の確認もできない異様な管理が行われています。

 11月20日、夜9時30ごろ若草山のほうから県庁を写した写真です。ほとんどのところで明かりがついております。9月議会で知事は阪口議員の質問に職員一人当たり残業は1ヶ月18.6時間、1日約1時間弱と答えていますが、この日だけでも4時間以上働いていた職員が相当数いた事が推察されます。

 

 この間職員は減らされ仕事量がふえ、残業せざるを得ない職場環境が生まれています。「残業命令がない残業は個人が勝手に行っている」と言ってしまうことで、記録上では規定内残業時間で仕事がこなせるように見え、そのため人員を増やす理由も、仕事をへらす理由も見えにくく、それが普通になってしまう事は危険です。しかも常に労働時間を管理する管理職がいるわけではありません。

 

 厚労省は平成13年4月6日付けで「労働時間の適正な把握のために使用者が請ずべき措置に関する基準」を策定しました、その中には、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定するなどの措置を講じない事、等について確認して改善する事とされていますが、これらが守られているか心配しています。

 

 そこでお伺いします。労使の共通認識として職員一人一人の働き方を見つめ直し、ワーク・ライフ・バランスの取れた働き方ができるように取り組むべきと考えます。県においては職員の時間外勤務の縮減に向けどのように取り組んでおられるのか伺います。

 

 荒井正吾知事答弁  先ほど、県庁庁舎の写真をおみせになりました。昨夜の写真ということでございますが、昨夜は県議会の答弁資料の作成で職員がたいへんいそがしい日でございます。県民の皆様もいつも、あのような状態であると誤解をしないでいただきたい。昨日は夜、特段忙しい日であります。私の自宅に答弁資料が届くのがいつも遅くなるわけでございます。昨日も、二度にわけて届きましたので。今井先生のものではなかったと思いますが、遅くに答弁資料が届きました。議員の皆様方にも、どんなに厳しいご質問でも、もちろん結構でございますが、できるだけ早く質問をだしていただきたいと。そうすれば職員の残業もなくなるのではないかと、これは今井先生だけではなしに、すべての先生に私からお願い申し上げたいと思います。私も遅く答弁資料が届きますと、夜遅くまで勉強しなくてはいけませんので、早く届くことを願います。

 本来の職員の時間外勤務の縮減でございます。大事なことでございますが、これまでから労使間の共通課題として認識をして様々な取り組みをおこなってまいりました。とりわけ、平成24年6月には、私と職員労働組合委員長で奈良県ワークライフベランス推進労使宣言を締結いたしました。労使が協力して時間外勤務の縮減などの取り組みを推進していくことを宣言したものでございます。このような職場は、他の県ではあまりないように聞いております。

 具体的な取り組みと致しましては、帰りやすい職場の雰囲気づくりや意味のないつきあい残業をなくすことをねらいといたしまして、平成26年7月から毎週水曜日の定時退庁日に人事課と職員労働組合が連携して本庁舎の各所属を巡回しながら、定時退庁の声かけをおこなっております。時間外勤務命令のない職員が在庁している所属長にたいしましては注意文書を発行するなど厳しく職員および管理監督者に意識改革をうながしているところでございます。

 また、この夏のサマータイム期間中には職員労働組合のご要請に応じまして、私自身が定時退庁を直接呼びかける庁内放送を実施いたしました。このほか、長時間労働を含む県庁職員の働き方について、働き方改革をしようという点で合意をしております。新しいパーソナルマネジメントを構築しようというテーマで研究をはじめているところでございます。具体的には、まずこの12月25日に、奈良県パーソナルメネジメント懇話会を開催いたしまして、広く有識者の方をまねきまして日本人の働き方の歴史や公務員の働き方の今日的課題について有識者の方々と意見交換をおこない、智恵をいただき、県の職場がこれからの働き方のモデルとなるようなことをめざして研究をすすめていく予定でございます。

 また、これら研究の成果がでますと市町村の職員の働き方改革にもつながればという願いをこめまして、奈良県市町村長サミットにおきましても随時、市町村の現場にフィードバックしながら、県域での工務職場の働き方の改革をめざすパーソナルマネジメントを考えていきたいと思っているところでございます。

 議員がお述べになりました時間外勤務の縮減は働き方改革の中で大事なポイントでございます。労使間が協力して解決できる課題でもあろうかと思います。職員が健康で、公私ともに充実した日々がすごせますように積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 

 今井光子議員再質問  昨日の写真をだしましたけれども、私は11月20日にも午後9時半頃に県庁を移した写真がありまして、その時は議会が始まっていない前ですが、同じように煌々と明かりがついておりました。10月29日に、奈良県労働組合連合会と働くもののいのちと健康を守る奈良県センターが、県に懇談の申し入れをされております。ご存知だと思いますけれども、その中で、県庁の職員のなかで、匿名で「長期間、長時間労働を繰り返して精神的にも肉体的にも限界が来ている。毎日のように23時すぎ、24時すぎる時間まで残業をしている。土日に出勤することもあるが対象にはならない。タイムカードは土日は禁止、超勤手当は7、8月はノー残業デーで月間0(ゼロ)、その他の月には時間制限があり、このまま続けば自分が自殺をするか、同僚が自殺をするか、助けてください。限界です」という、こういう訴えがきているんです。私は、奈良県がきちっと働く人の労働時間を管理しているという認識をもっているのか、どうか、その点をもう一度伺います。

 

 荒井正吾知事答弁  昨日の写真ではなくて別の日の写真の方がよかったですね。そういうことでありましたら。いろいろな日がありますので、電気が煌々とついた日だけ選んでだされなくても、選ばなくてもいろいろな日がありますので、県民の皆様にはいつもついているんだろうか、たまにつくんだろうかということに興味をもっておられますので、それを1枚の写真で、いつものことですけれども、なかなか証明できない面がありますので、特に、たまたま昨日の写真をおみせになったので、昨日はまた、議会答弁で特段いそがしい日を選んで出されたわけではないと思いましたが、そのような日でありましたので、ちょっとご指摘さしていただいた次第でございます。

 県は先程答弁いたしましたようにブラック企業ではありません。県民の皆様が誤解されないように私はほんとうにお願いしたいと思います。県と職員組合がこんなに働き型改革をやっている県はないんです。それを理解していただきたいと思っております。いろいろな見方、一面からの見方があると思います。多面的な見方もあると思いますので、県民の皆様にはバランスよく見ていただきたいと常日頃から思っています。

 

 今井光子議員  残業命令があった場合に労働時間を認めるということだと思っています。たとえば、残業命令を出していないけれども、残って仕事をしているということが分かっている。昨日でしたらこんなに電気がついていますが、それを上司が見て見ぬふりをするというのも、これは業務時間になります。本来であれば、もう帰りなさいと言わなくてはいけないところを見て見ぬふりをして仕事をやらしているということであるなら、それは業務時間ということで、国のほうでもそのように言われております。県は、きちっと時間管理をする責任がありますので、きちっとやっていただきたいと思います。 

(了)