こんにちは。奈良県議会議員団[奈良県議団]です。

[2017.6.30] -[活動日誌]

公共施設の耐震化100%を求める

6月奈良県議会

小林てるよ議員が一般質問

公共施設の耐震化は100%をめざして

 

2017年6月議会

一般質問

2017・6・27 小林てるよ議員

*議会の音声資料から作成したもので公式の会議録ではありません

日本共産党奈良県会議員団

 

  防災について

 小林てるよ議員  「自分たちの街は自分たちで守らなければ・・・」南海トラフ巨大地震がここ20年から30年に起きる危険があるということで、今私たちの周りの地域や街で、自主防災組織の結成や活動が活発に行われてきています。活動に熱心に取り組んでいるみなさんが口々にいわれることは「避難所はみんなを受け入れられるのだろうか。昨年の熊本地震では、市役所が崩れたが、避難所の建物は大丈夫か」などです。 

 2015年3月現在の総務省消防庁国民保護・防災部の「防災拠点となる公共施設の耐震化推進状況調査」によると奈良県の耐震化率は、社会福祉施設耐震率72%で全国順位41位、文教施設は耐震率89% 39位、県民会館・公民館等耐震率68,5% 40位など、耐震化が遅れている状況となっています。

 特に、その多くが避難所となる学校施設では耐震化は喫緊の課題です。公立小中学校の耐震化率は28,6%で28位ですが、公立高校の耐震化率は82,8%で46位です。100%めざして急速にすすめるべきです。また、奈良県では、昨年(平成28年)3月に「奈良県耐震改修促進計画」の改定を行ったと聞いています。

そこで、まちづくり推進局長におたずねします。奈良県耐震改修促進計画に沿って、県内の公共施設の耐震化を進めるため、県として、どのような取り組みを行っているのでしょうか。

 

次に、避難生活をおくる避難所は、安心できるところでなくてはなりません。奈良市防災計画によれば、避難者数は最大13万人想定しているので、食料は約39万食、生活必需品(毛布、肌着など)約13万学校施設へのセットが望まれるとしていますが奈良市の指定避難所の備蓄品は3万5000人分の一日分備蓄品のない避難所や飲み水のない避難所もあります。飲料水を含む食料、生活物資の提供等は行政の役割です。

 避難所で安心して過ごすためには、避難生活に欠かせない水・食料・毛布・トイレなど十分な備蓄が必要となります。昨年の熊本地震では、大量に送られた物資が人手不足で仕分けと発送に手間どり山積みにされていたというニュースが伝えられましたが、物資の山積みに加え、救援物資の分配の遅延やばらつきなどにより、避難所の差が生じるケースが多発するなど度々問題になりました。

 そこで、危機管理監におたずねします。災害に備えるため、備蓄の確保と支援物資の受け入れについてどのように取り組んでいかれますか。

 

 金剛まちづくり推進局長答弁  「奈良県耐震改修促進計画」にそって県内公共施設の耐震化をすすめるため、県としてどのような取り組みをおこなっているのかということでございます。お答えいたします。

 県では県内の住宅、建築物の耐震改修を促進するため平成19年3月に「奈良県耐震改修促進計画」を策定いたしました。この計画をよりいっそう推進するため昨年3月に同計画を改定したところでございます。この中で県有の建築物につきましては、目標耐震化率を平成32年度までに95%以上としております。

 耐震改修は、この計画に位置づけました県有建築物の耐震改修プログラムにもとづきまして、施設の将来計画や耐震改修の優先度を勘案し計画的にすすめているところでございます。本年4月現在の耐震化率は耐震改修プログラムを策定した平成20年3月から16%増の89%となっております。今後も目標耐震化率を達成すべく、県有建築物の耐震改修をすすめてまいります。

 また、市町村におきましては現在、29の市町村で耐震改修促進計画の改定を終えております。県としては毎年、開催をしております建築物耐震化促進にかかる市町村連絡会議ですとか、奈良県住宅建築物耐震化促進協議会で、市町村に対して耐震化に関する情報提供をおこなうとともに、国の防災安全交付金などの活用をすすめるということによりまして、市町村有の建物の耐震化率向上をうながしているところでございます。

 さらに、市町村が県の技術研修への参加に加えまして、必要に応じて積算ですとか入札制度についての技術支援もおこなっているところでございます。今後、総合的な地震対策の推進を図るため、県では市町村とともに県内公共施設の耐震化に取り組んでまいる所存でございます。

 

 中危機管理監答弁  大規模な災害が発生した直後は交通遮断などの附則の事態によりまして、議員お述べのとおり、救援物資が避難所等に行き届かない可能性がございます。こうした事態に備えるために、市町村におきましてはあらかじめ食料や生活必需品などの物資を備蓄するとともに、県におきましても市町村の物資不足に対応するため11万食の食料や飲料水をはじめ、毛布やおむつといった生活必需品を、奈良文化会館や広域防災拠点である消防学校など各地に分散して備蓄をしております。このほか県や市町村の備蓄で対応することができない場合に備え、コンブニエンスストア、スーパーマッケットや食品製造業者など35社と協定を締結致しまして、必要な物資を供給できる仕組みを構築しているところでございます。

 また、国や他府県からの救援物資が遅滞なく避難者の方々に届けられるよう奈良県倉庫協会や奈良県トラック協会と連携した分配、輸送体制を構築しておりまして、昨年10月23日、本県で開催されました近畿府県合同防災訓練にあわせまして両協会と実践的な訓練をおこない、避難所毎の求めに応じて物資を輸送する手順などを確認したところでございます。

 今後、県といたしましては物資輸送を円滑におこなうため、運輸事業者が有する配送システムの活用も視野にいれた救援物資対応マニュアルの見直しをおこなうとともに、関西広域連合や関係団体による関西災害時物資供給協議会とも十分、連携しながら避難所へ必要な物資が迅速に届けられる仕組みを確立し、避難者の方々に対して物資不足による不安をいだかせることのないように努めてまいりたいと考えております。

 

 小林てるよ議員  2017年5月現在、市町村が避難場所と指定しております県立学校は44校あります。1年前の4月の耐震化の状況は82.8%で、全国46位です。先ほど述べましたように、この耐震化の促進を急いでいただいて100%を目指すべきです。要望しておきます。

(了)