こんにちは。奈良県議会議員団[奈良県議団]です。
〈台風２１号大雨災害〉復旧促進・被災者支援を
台風２１号大雨被害
災害復旧を急ぎ、被災者支援に全力を
共産党県議団が被災調査、被災者からの聞き取り、避難所訪問などに全力
農林部長に要望
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防災統括室に要望
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１０月２２日夕方から奈良県を襲った台風２１号は避難指示や避難勧告が各地に出され、２３日７時には避難指示の対象が１万４８０６世帯、３万３７７７人に達するなど各地に影響が広がった。また、県内各地に暴風雨による被害をもたらし、現在把握されているだけでも住宅被害では全壊１棟、半壊３棟、一部損壊１６棟、床上浸水９８棟、床下浸水３０１棟（１０月２７日現在）をはじめ、家屋の損壊や浸水被害など県内各地に大きな爪痕を残した。
党県議団と地方議員団は、県下各地で被害状況の聞き取りや避難所の訪問をおこなった。また、各市町村会議員を通じて、防災担当課から被災状況を聞き、行政とともに被災者支援、被災状況の調査と対応に全力をあげて取り組んだところである。
この間、奈良県や関係市町村に申し入れを行う中、各地で浸水被害などをもたらした台風２１号の全国農業被害について、政府が年内にも激甚災害に指定する見込みであることが明らかになった。激甚災害指定されると、被災自治体実施の復旧事業で国の補助率が１～２割程度引き上げられることになるが、公共土木や中小企業の被害は対象となっていない。引き続き、さらなる支援策を求めていく。
日本共産党県議団は１１月１０日、２０１７年台風２１号被害には、補正予算を計上し、速やかな災害復旧と被災者の生活再建等に向けて対応するよう求めて荒井知事に要望書を提出した。県議団が提出した要望書は別項のとおり。要望書は県防災統括室と県農林部長におこなわれたが、今回の災害による被害は農業分野で甚大なものがあり、奈良県農民連とともに要望した。
市町村と協力し、「今回の災害については、被害状況の徹底的な把握と被害状況の検証を行い、災害が起こらないよう抜本的対策を講じること」や「住宅・商店や農地、農作物、中小企業設備等への被害に対し、従来の基準を見直し、直接の支援を行うこと」などを求めた。
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奈良県知事 荒井正吾 様
２１号台風被害に関する申し入れ
2017年11月10日
日本共産党奈良県会議員団
山村幸穂
今井光代
宮本次郎
小林照代
太田 敦
１０月２２日夕方から奈良県を襲った台風２１号は避難指示や避難勧告が各地に出され、２３日７時には避難指示の対象が１万４８０６世帯、３万３７７７人に達するなど各地に影響が広がりました。また、県内各地に暴風雨による被害をもたらし、現在把握されているだけでも住宅被害では全壊１戸、半壊３戸、一部損壊１１戸、床上浸水８１戸、床下浸水２４５戸をはじめ、家屋の損壊や浸水被害など県内各地に大きな爪痕を残しました。（＊１）
党県議団は県下各地で被害状況の聞き取りや避難所の訪問をおこないました。奈良県下市町では町営住宅の近くで土砂崩れが起きて住宅が大きく壊れ、住民が町の施設での避難生活を強いられており、「いつまで避難生活を送らなければならないのか」「家が壊れてしまい、これからどこで住めばよいのか」などの不安の声が出されています。また、県下各地でも「工場を営んでいるが製品が水につかって200万円から300万円くらいの被害が出た。とにかく県の河川改修を急いでほしい」また、あるお宅では「床上浸水で畳が全部ダメになった。市は無料で畳を引き取るというがクリーンセンターに持って行くまでが大変」など切実な声をお聞きしています。さらに三郷町内の住宅の法面崩落により近鉄生駒線の王寺駅～東山駅間が一時運休し、現在も最徐行運行している問題や、県南部地域では主要幹線県道の法面崩落や亀裂が生じる等、スクールバスや通行車両に対する二次被害の発生が懸念されるなど、各地で土砂災害、水田の冠水、ビニルハウス損壊などの被害が広がっています。
奈良県におきましては補正予算を計上し、速やかな災害復旧と被災者の生活再建等に向け、市町村と協力し、以下の対策を講じるように求めます。
（＊１） ２０１７年台風２１号被害状況（奈良県防災統括室・第１２報） 住家被害（11月27日現在） 全壊１棟、半壊３棟、一部損壊１６棟、床上浸水９８棟、床下浸水３０１棟
記
1、今回の災害については、被害状況の徹底的な把握と被害状況の検証を行い、災害が起こらないよう抜本的対策を講じること。
2、被災した県民に対して罹災証明書があれば適応できる制度についてわかりやすく周知徹底すること。
3、国民健康保険税や介護保険料ついて、床上浸水した家庭に対しては現年度分も含め軽減措置を適応すること。
4、住宅・商店や農地、農作物、中小企業設備等への被害に対し、従来の基準を見直し、直接の支援を行うこと。
5、今後予想される台風、集中豪雨などに備え、二次被害を防ぐための道路・山林等の緊急改修を急ぐこと。
6、県南部地域における主要幹線県道に面した急傾斜地の法面の緊急点検と補修の実施を早急におこなうこと。
7、盛土造成地の崩落等を防ぐため、現在進められている大規模盛り土造成地マップの公表とそれに基づく第２次調査を早急にすすめ、対策を早急にすすめること。
8、度々発生する浸水被害の解決策の一つとして、さらなる遊水池建設を検討すること。
9、避難所が各地で開設されましたが、避難勧告や避難指示が発令された際に指定避難場所まで安全に移動できるか調査を行うこと。また、避難所での食料や毛布の不足、ペットの問題など調査を行い、今後に生かしていくこと。
以上