こんにちは。奈良県議会議員団[奈良県議団]です。

[2018.7.3] -[活動日誌]

6.18大阪北部地震を教訓にした被害対策を申し入れ

危険なブロック塀の一斉点検と耐震補強をすすめ、一部損壊、半壊の住宅への救済制度をつくることなど、大阪北部地震を教訓にした震災対策推進を申し入れ

 申し入れをおこなう共産党奈良県会議員団と大和郡山市議の北野いつ子さん(左はし)

 日本共産党奈良県会議員団(山村幸穂団長、5人)は7月3日、都市直下で発生した直下型地震で通勤・通学時間帯に発生したことから出勤や帰宅困難者が多数でるとか、学校の基準を満たさないブロック塀が倒れ犠牲者がでるなどした大阪北部地震を教訓にした奈良県の震災対策の推進について、〇公共施設に限らず民間の家屋を含む危険なブロック塀のいっせい点検や、撤去や耐震補強することを支援する、〇住宅被害で半壊や一部損壊についても支援がされるよう国に求めるとともに、県としての支援制度を創設することなどを求めて、奈良県に申し入れをおこないました。

 申し入れの全文は以下のとおり。

2018 年 7月 3日 

奈良県知事  荒井 正吾  様    

 

6.18大阪北部地震を教訓にした被害対策についての申し入れ

                                        

                           日本共産党奈良県議団  団長   山村 幸穂 

今井 光子 

宮本 次郎 

小林 照代 

太田  敦 

大和郡山市会議員  北野伊津子 

 

6 月 18 日、大阪府北部を震源とし奈良県域でも震度 5 弱を記録、大きな被害が発生した地震により県民の不安は広がっている。県の29日 17 時付の発表では、軽傷4名、住宅の一部損壊は4戸であるが、さらに拡大する恐れがある。

今回の地震は、人口密集地や府県を超えた人口移動が頻繁に行われている都市型の災害であり、奈良県も、新しい形の災害として、被害の広がりを正確につかみ対応することが求められる 学校や県営住宅や公共施設、社会福祉施設、国宝を含む文化財の損傷、ブロック塀などの危険度の点検と支援など、行政による緊急対策が求められている。

また梅雨末期や台風など大雨の危険性が高まる時期であり、堤防の再点検や土砂崩れ危険個所の点検と対応なども急がれる。

日本共産党議員団は、県民の切実な声を受けて県が以下のことに緊急に取り組むように強く求めるものである。

 

1 引き続き、県民の安全確保と被害の全容の把握に全力をあげ、速やかな対応をはかること。 

2 今後予想される台風、集中豪雨などに備え、二次災害を防ぐための道路・堤防護岸・土砂崩れ危険地域などの緊急点検と改修を急ぐこと。 

3 危険なブロック塀に対して学校や公的施設にとどまらず、民間住家や施設も含めた一斉点検を行うとともに、撤去や耐震補強に対する支援を行うこと。

4 住宅被害については一部損壊、半壊についても被災者生活支援法の適応を国に求め、県としても救済制度をつくること。現行の住宅耐震助成制度の対象にもすること。

5 帰宅困難者や外国人(旅行者を含む)対策については、避難計画の見直し・ 確立や避難所の設置を計画的に行うこと。                                 

以上