こんにちは。奈良県議会議員団[奈良県議団]です。

[2021.6.25] -[活動日誌議会報告]

6月定例奈良県議会・代表質問

 

 

2021年6月議会

代表質問

2021・6・24 山村さちほ議員の質問

*議会の音声資料から作成したもので公式の会議録ではありません

日本共産党奈良県会議員団

 

   

 

  6月24日、奈良県議会本会議で日本共産党の山村幸穂県議が代表質問をおこないました。荒井正吾知事に、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止対策の重要なカギとなるPCR検査の大規模実施、希望者への無料検査実施を求めました。

 

  山村幸穂議員  皆さん、こんにちは。日本共産党の山村さちほです。共産党県議団を代表して質問します。

   菅政権は、オリンピック・パラリンピック開催をきめましたが、6月20日の世論調査では、感染拡大の不安がある86・7%、中止や延期を求めるは6割を超えています。

   東京では、1万人の観客上限の別枠で、約90万人の子どもたちが観客動員される計画で、コロナ感染とともに、熱中症の危険を免れないと怒りが沸き起こっています。日本共産党は明日から始まる都議会議員選挙で勝利して五輪よりも命を守るために全力をあげる決意です。

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染症対策について

 

  山村幸穂議員  奈良県での新型コロナウイルス感染症の新規感染者は、第1波92人、第2波533人、第3波2793人、第4波 4801人(6・20現在)と、リバウンドするたびに感染者が増加しており、犠牲となられた方(126名)も、増えています。パネルをご覧ください。

  県民の協力、努力によって、ようやく新規感染者が減少していますが、大阪等近府県の緊急事態宣言が解除されると、またリバウンドするのではないかと心配されています。 

  とりわけ、インド由来の変異株(デルタ株)の感染力は強いといわれ、現在流行しているイギリス由来の変異株から、急速に置き換わると予測されています。すでに、大阪、奈良県でも発見されています。第5波とならないように、どのように、この感染を抑え込んでいくのか、対策が重要です。 

  日本共産党は、第一にワクチンの安全・迅速な接種をすすめること。第2に、コロナ封じ込めのために大規模検査を実施すること。第3に、中小業者が事業を継続できる十分な補償。第4に、医療機関への減収補填に踏み切り、病床を確保するためにあらゆる手立てをとることを、繰り返し提案してきました。 

  広島県では、全国に先駆け、無症状の感染者を早期発見・保護する体制を整え、東京大学合原一幸特別教授らの研究{感染症数理モデル}に基づき、PCR検査センターや医療機関と協力して、戦略的な大規模検査に取り組んでいます。

  広島県では、一時は感染爆発の様相であったところから、大規模PCR検査で、無症状感染者を早期に発見でき、感染爆発が収束に向かったと、効果を確認できたと話しています。 

  知事は、昨年9月の私の質問に、検査の対象を拡大すること、感染者の早期発見、隔離が大事だと思っている、感染経路の分析に力を注ぎ、検査対象とすべき範囲を適宜見直したいとお答えになりました。 

  県は感染経路を分析して「大阪由来の感染者が60%を占め、大阪からの鉄道沿線地域に感染者の発生が集中している」と発表しています。このことからも、大阪からの感染をどう抑えるのかが、第5波を抑える大きなカギとなります。 

  例えば、大阪由来の希望者には、無料でPCR検査が受けられるようにして、主要駅での検査キットの配布・回収をするなど、感染の蔓延を防止する効果的な対策が必要ではないでしょうか。 

  知事に伺います。

  新型コロナウイルス感染症の第5波の感染を抑え込むためには、PCR検査をさらに拡充をする取り組みが必要と考えますがいかがでしょうか。 

  政府は、コロナ感染が続き国民に長期の我慢を強いながら、感染リスクを拡大する東京オリンピック・パラリンピックの開催を観客を入れて開催すると決定しました。政府分科会の尾身会長は、開催によるリスクをゼロにはできないとのべており、日本共産党の志位委員長が、党首討論で「国民の命を犠牲にさらしてまで、開催する理由は何か」とただしましたが、菅首相の答弁はありませんでした。私たちが奈良市内の街頭で行ったアンケートでは、答えていただいた7割の方が、開催中止を求めておられます。運動会も修学旅行も中止なのに、なぜオリンピックはいいの?と子どもたちからも意見がよせられました。

  いまは新型コロナウイルス感染症の収束にすべての力を集中するよう、県としても、オリンピック・パラリンピックの中止を政府に求めていただきたいと思いますが、いかがですか。

 

  荒井正吾知事答弁  新型コロナウイルス感染拡大防止のためには、感染者の早期発見が重要だと考えています。議員おのべの感染拡大防止のためのPCR検査については、その重要性を十分に認識しており、本県では全国に先駆けまして、昨年の6月から幅広い検査を実施しているところでございます。

  具体的に検査の対象となる方は、発熱や味覚・臭覚障害、倦怠感、息苦しさなどの症状の有無にかかわらず感染リスクのある方すべてとしております。当然、無症状の方も含まれます。このことは昨年9月議会において山村議員にお答えした通りでございます。

  また、陽性者が判明した場合、保健所では濃厚接触者はもちろんのこと、接触があった方に対し、幅広く検査をしております。例えば陽性者が学生であればクラスメイトや所属のクラブ員全員に拡大して実施をしているところでございます。

  次に検査対象範囲の拡大と合わせて、検体採取の場を増やすなど検査体制の拡充にも取り組んでまいりました。具体には新型コロナ感染者外来やドライブスルー発熱外来クリニックに加えまして、昨年6月には発熱など感染の心配のある方に身近な医療機関で検査をうけていただける本県独自の発熱外来認定制度を導入致しました。これまで337の病院・診療所を発熱外来認定医療機関としてにんていをしております。その9割近くが診療所でございます。

  大阪に通勤・通学しておられる方であってもご自宅に近い医療機関で検査を受けていただくことが可能でございます。また、検査能力の拡充により、本県では1日に5000件の検査ができる体制を整えておりますが、これまでの検査実績は最大1600件となっており、余裕がある状況でございます。今後とも感染リスクのある方はすべて検査につなぐという方針で、早期発見、感染拡大防止に努めてまいりたいと思っております。 

  感染症の関係でオリンピック・パラリンピックの中止を国に求めてはどうかというご主張でございます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催につきましては、主催者でありますIOC、IPCと東京都、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に加え政府など関係機関で協議をされて、決定されているところでございます。安全安心な大会の開催にむけて、主催者などにおいて準備をすすめていただいておりますし、また、安全安心な大会の開催は全国民の望むところでございます。

  開催について様々な意見があることは、報道等で承知しておりますが、本県ではオーストラリアの女子サッカー選手が奈良市で事前合宿をされることに、先般、歓迎をもうしあげたばかりでもあり、本県としては国に中止を求めることは考えておりません。

 

  山村幸穂議員再質問  最初にオリンピックの事に関して意見を申し上げます。安心安全ということで求められているということを知事もおっしゃられましたけれども、その根拠がないということが今、問題になっているのではないかと思っています。

  どれほど素晴らしい大会であったとしても、感染拡大で誰かが犠牲になるというような大会であっては誰も喜べないことになってしまうと思います。オリンピックは災害と違って人間が開催する者なので、いつでも止められるということで、知事に権限はもちろんないと思いますけれども意見は表明できるし、それが大きな力になると思いますので、人命尊重ということを第一にして発信をしていただきたいということを、再度お願いをしておきたいと思います。 

  次にPCR検査の事についてお伺いをしたいと思います。検査が非常に有効で、それがかつ大事なことであるということについての認識は前回もお聞きいたしました。それによって、県としての拡大はされてきたということでありますけれども、現実問題、今日も述べられましたように5000件検査が可能なキャパがあるという状況の中で、最高でも1600件程度だったと思いますけれども、そういう状況ですので、私はもっともっと増やしていただく可能性があると思っています。

  先ほど、感染リスクのある人はすべて受けられるとおっしゃっていただいたんですが、大阪で感染がこれだけされてくるということで、大阪にお勤めの方の不安感、あるいはリスクが高いということで言えば、その人たちもすべて対象になるのかということ、希望したら、つまり誰でも希望した人はうけられるのかどうかということについてお伺いしたいと思います。

 

  荒井正吾知事答弁  リスクがある方がうけられるのは当然、良いことですが、リスクがあるということをどのように本人が自覚していただけるのかということが、なかなか難しいことであります。先ほど、申し上げましたように受けられるキャパは十分用意しているわけでございますけれども、逆に、あなたリスクありますよと引っ張って受けさせることはできませんので、リスクがあるということをどのように判断して頂くのかということが大事で、そのために感染経路類型というのを発表しております。

  大阪へいってうつされて、家庭でうつされて学校へ行ってうつされるというのが一番多い累計でございます。ではすべての大阪に行く人がリスクがあるかというと、毎日そういうわけにはいきません。今日は大丈夫でも、明日はあぶないということもありますので、リスクの刻々の判断というのは、この感染症の戦いで一番難しかったとこかなと思っております。

  だから、県民の皆様のリスクがどこで発生するかということをよく見て頂いて、パニックにならず、多少でも心配だったら、どうぞ気軽にPCR検査をうけてくださいということを習慣化といいますか、常識化して頂くのが一番ありがたいのかなと思っております。

 

  山村幸穂議員  ということはリスクにかかわりなく検査をうけたいと思われた方はどなたでも受けられるということになるということでしょうか。

  例えば広島県では、希望される人は誰でも何回でも受けられるということで、希望される方が誰でも何回でも、県がつくったセンターに行って受けられたり、あるいは駅でキットを配り、薬局でもキットを配ったりして、とにかく無症状で知らないうちに人に映してしまうという危険を防ぐために早く発見しようということで、大々的にやっておられます。その結果、無症状の感染者の方が発見でき、広がるのを抑えることが出来たという有効性も確認できたということです。

  奈良県でもキャパが5000人あるということでありましたら、やはり、希望される方どなたでも検査がうけられますよということにしていただけたら、非常に受けやすくなるというふうに思いますが、そういったアナウンスです、あなたの検査が他の人の健康を守ることになるというふうな発信もいります。で分の判断で受けたいと思った方が受けられるという体制を作ってほしいと思いますが、そういうふうになるということでしょうか。

 

  荒井正吾知事答弁  現実的に考えますと、先ほど縷々申し上げましたようにPCR検査のできる場所とかキャパシティをどんどん増やしていて、量的には十分あるということが十分わかったと思います。リスクのある方から見て、受けようと思っても受けることができないということは、そういう状態からは発生していないと思っています。感染リスクがあるから受けようという気持ちになって頂くという事が大事なことかなと思っております。ぜひ、そのように、身近な方にご説得をして頂くのが望ましいかと思います。

  受けたいと言って、断ったという話は聞きませんので、どこでうけるかを聞いていただくと必ず受けられますので。感染リスクというのは、どのような形でいつおこるかわかりませんので、発症してこれはあぶないなとなってから、あるいは多少、体がだるくなったときにはこまめに受けていただくのが一番かと思います。ご家庭でお父さんがちょっと体がだるいけど職場に行ったと。それが感染していたと。子どもさんが学校に行っていて、それがうつされたとそういうケースがありました。お父さんが頑張らないで、そこで検査をうけていただければお子さんにうつらなかったし、お父さんも用心されて、自宅にいても家族と離れて暮らすというようなことが可能であったと思います。まさかわが身がとおもわれるのが通常でございます。

  これは制度というより、習慣のことかと思いますので、ぜひ、気になったらうけていただくということを再度申し上げたいと思います。

 

  山村幸穂議員  ということは私は、県民の皆さんに、検査を希望すれば症状があってもなくても、どういう場合でも、だれでもいつでもうけることができますよ、だから検査をうけてくださいと言ったらよいと、そういうことですね。

 

  荒井正吾知事答弁  いつでもというのは訂正をしていただきたい。いつでも受けられると言った覚えはございません。

 

  山村幸穂議員  いつでもというのは、検査をうけられる時間帯ということですね。医療機関が開いている時間帯ということで、いつでもではなく、その時間帯ならどなたでも希望すれば必ず検査を受けられるというふうに奈良県はなっていますよと。ですから検査をどんどん受けてくださいとですね。

 

  荒井正吾知事答弁  受けたいと思ったときは、電話をしたり相談をしたりすると、たいがいは、それほど時間をおかずに受けられると思います。今日、これから行くからうけさしてほしい、そういう仕組みにはなっていないということです。また、そのようにすると、大変な負担を医療関係者にかけることになりますので、あまりすべきことではないようにも思っています。

 

  山村幸穂議員  私は検査を戦略的に数多くやることが大事だと思っています。とりわけ、感染者が大阪から感染者が増えているということなので、そういうところを抑えていくためには無症状であっても、リスクがあるような環境にある人は、とりわけ、いつでも受けられる。つまり駅でキットをくばっても良いぐらい、それぐらいだれでもうけられる環境をつくってほしいということを希望しています。それに対して知事は希望すればうけられる、これをどうやってアナウンスしたらよいのかなと思います。

  やはり、県が積極的に感染防止のために検査をみんなうけましょうとアナウンスしていただく、そのことがいるのではないかと思います。そうしていただいて、そのために必要な予算や体制が必要だということであれば、県で考えていただくということがついてくると思います。そこまでやって、これから心配されるのが第5波、特にデルタ株が蔓延したら困るので、それも検査をしないとわかりません。なので、検査が重要だと。感染を抑えるためには早く検査をするという状況を奈良県の中でつくっていくということのために、県がどのようにアナウンスしていただくのかが大事だと思いますので、バリアなくだれでも検査を受けられるという意味で、検査に力を入れてほしいと思っていますが、そうなのかどうかということを確認したいのですが、いかがですか。

 

  荒井正吾知事答弁  感染防止のためにPCRがたくさん受けられるのが大事なんです。でも、万全ではないんです。PCRをいくら整えても、それで万全だったという国はありません。他の国でもPCR検査を日本の何倍もうけている国はありますけど、感染は拡大しています。PCRを受ければ大丈夫だと思わないでください。大事なのは感染させないように、たぶんマスクが一番大事だと、身近なことでは言われております。

  マスクをお互いにしてれば感染リスクは66%から1%に下がるというような報告も出されておりますので、PCRは受けても受けなくても。行動習慣をそのようにすることで、その地域の感染リスクは極端に下がります。習慣が思わずできていないところ、あるいは油断をしたところにウイルスは入り込む。とても賢いウイルスですので。PCR検査だけでは、分かってからでは遅いというのが常でありますので。わかる前に、用心していただくことが一番大事ですので、私はそれを何度も何度も言いたいと思います。用心するに越したことはない、移ったことがわからないように来る敵だから。PCR検査は大事ですけれども、それだけでは万全ではないということも、ぜひ付け加えたいと思う次第でございます。

 

  山村幸穂議員  知事がおっしゃったことは当然だと私も思っています。そのうえで検査をしないとわからないことがありますから検査をしてほしいということを述べております。