こんにちは。奈良県議会議員団[奈良県議団]です。
コロナ禍の大学生生活支援を抜本的強化を
コロナ禍が理由で苦しむ大学生の生活支援を
共産党県議団が県知事に申し入れ
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１０月８日、日本共産党奈良県会議員団は、コロナ禍のなか、学校に行きたくてもいけず、また、アルバイトが十分にできないなか学費が払えない、日々の生活がなり立たないなど困難に直面している大学生にたいして、相談窓口を県に設置する、学生生活を維持する生活支援をおこなうことなど大学生への支援をおこなうよう求めて申し入れをおこないました。奈良県では、コロナの影響で学校はやめて就職先を探していた大学生が、就職先がみつからないなか電車に飛び込んだという悲しい出来事がありました。また、民主青年同盟などがおこなう学生への食糧支援が１８回おこなわれ、のべ約５００人の学生に食料などの支援がおこなわれていることも述べて、県に県下の大学生向けの相談窓口を設けること、食料支援を県としてもおこなうことなどを求めました。
要望書の全文は以下のとおり。
奈良県知事 荒井正吾 様
コロナ禍における大学生への支援を求める申し入れ
２０２１年１０月８日
日本共産党奈良県会議員団
県会議員 山村幸穂
県会議員 今井光子
県会議員 小林照代
県会議員 太田 敦
全国の多くの大学が対面授業を中止し、オンライン授業が中心となっています。日本共産党県会議員団はコロナ禍での学生の様子、学生支援の取り組みなどについて話を伺うため、県内の大学を訪問し、県立大学、女子大学、教育大学で懇談しました。
以前、県立大学が行ったアンケートでは、通学時の感染リスクから「通学したくない」との声がありましたが、多くの学生が対面授業を望んでいました。一番の強い意見は「友人に会いたい」でした。それぞれの大学では学食を半額にする、授業料減免など様々な学生生活継続の支援を行っておられました。
「一日中パソコンと向き合う生活に気がめいる」「いつまで我慢すればいいのか」。経済活動が再開されつつある中、大学での活動が制限され続けていることに、学生は不安や不満を募らせています。周囲とのつながりが薄くなっています。とくに１年生にとって「受験以来、あまり大学に行っていない」「友人が１人もいない」などひときわ深刻ななか、大学での後期授業における対面授業と交流は切実であったとお聞きしています。
こうした中、奈良県内で、１９歳の男子学生が電車にはねられ死亡しました。男子学生はコロナ禍によるリモート授業で大学に通えず、今月ごろから大学をやめたいと同居する家族に話していたとのことです。
学生の生活困窮も深刻です。頼みの綱であるアルバイトはもとに戻らず、食事もままならない学生が多くいます。奈良県でも日本民主青年同盟（民青）などが県下各地で取り組んだ食料支援活動は１８回おこなって、のべ４３０人の学生らが参加しました。「モヤシと豆腐で２週間乗り切った」「２、３日飯抜きは普通」と窮状を訴える学生が列をつくっています。大学生が勉学を諦めることのないよう、支援が必要だと考えます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、困窮する県内大学の学生、県立大学の学生への支援を抜本的に強めなければなりません。一人で悩みぬいて命まで奪うようなことを二度と起こさせることがないよう、社会全体の力での、支援が欠かせません。
以下のとおり要望します。
１ 県内在住の大学生、県内大学に通う大学生が、気軽に相談できる相談窓口をつくってください。
２、高額の入学金を払わせ、入学しなくても返金しないというのは合理性がありません。２０２０年度、２１年度入学の学生から徴収した入学金を返金するとともに、大学の入学金はなくすよう求めます。
３ 「自宅４万円、自宅外８万円」の給付奨学金を７５万人（現在の奨学金利用者の半数）が利用できる制度をつくり、拡充してください。すべての奨学金を無利子にし、奨学金返済が困難になった場合の減免制度を創設してください。
４ 学生支援緊急給付金の継続的な実施、休学や卒業延期した学生の学費補助など、コロナ対応の支援を抜本的に強化してください。県としても学生への食糧支援をおこなってください。