こんにちは。奈良県議会議員団[奈良県議団]です。

[2022.6.6] -[政策活動日誌]

物価高騰対策求めて県に要望

物価高騰対策の推進を求めて県知事に要望

日本共産党奈良県会議員団


  日本共産党奈良県会議員団は6月6日、奈良県知事に、物価高騰から暮らしと地域経済を守る緊急対策を求める申し入れをおこないました。申し入れ全文は以下のとおり。

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奈良県知事 荒井正吾 殿 

      2022・6・6

                     日本共産党奈良県委員会

委員長 細野  歩

党県副委員長・前県会議員 宮本 次郎

党県委員・前大和郡山市議 北野いつ子

日本共産党奈良県会議員団

県会議員 山村 幸穂

県会議員 今井 光子

県会議員 小林 照代

県会議員 太田  敦 

物価高騰から暮らしと地域経済を守る緊急対策を求める申し入れ 

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたって続くなか、原油高、ウクライナ情勢、異常円安の影響によって、原材料の価格高騰、資材などの供給不足などがおき、県民生活とともに事業者を取り巻く状況は一層厳しさを増しています。 

 今年4月の消費者物価指数は、都市ガス27.6% 電気代25.8% 生鮮魚介16・3% 果物17.6%と大幅に上昇しています。こうした物価上昇は、消費税数%分の負担分に匹敵し、県民の暮らし、営業を直撃しています。 

 地方創生臨時交付金の活用にとどまらず、県としても財政を確保して、速やかな対策を実施されますよう申し入れます。 

 1.各部局を横断する物価高騰対策本部を設置して、事業者や労働者への影響、実態を把握するとともに相談窓口を設置して支援策を周知する。 

 2.消費税を5%にひきさげ、インボイス制度を中止するように国に申し入れること。 

 3.生活保護費や年金支給額の引き下げを行わないよう国に申し入れること。 

 4.ひとり親家庭などの子育て世帯、失業者、学生、生活困窮者などへの給付金を支給すること。 

 5.国民健康保険料(税)後期高齢者医療保険料の緊急減免のために市町村に緊急支援を実施すること。 

 6.電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減をおこなうこと。 

 7.熱中症対策のため、生活保護受給者や低所得者へ、エアコン購入設置費用及び電気代の助成を行うこと。 

 8.各種の福祉施設や事業所が電気代や食料材料費などの高騰に対応できるように財政支援を行うこと。 

 9.障がい者・子どもの福祉医療制度の窓口立て替え払い、一部負担金をなくすこと。 

 10.学校給食費の質を低下させないために、特別支援学校や県立定時制高校(給食費の復活)に対して、食材費の支援を行い、市町村立学校、保育園、幼稚園などの給食費無料化ができるように支援を行うこと。

 以上