日本共産党奈良県議会議員団

[2010.9.8] -[政策・活動日誌]

県民要求の実現求めて県に要望書提出

県民の暮らし、健康、福祉を守れ

日本共産党県議団が地方議員とともに緊急要望

　日本共産党奈良県会議員団は９月６日、県内市町の共産党地方議員とともに、県民生活にかかわる３４項目について緊急要望で申し入れをおこないました。申し入れ全文は別項。

　長引く不況、景気低迷で中小企業の経営悪化と、非正規雇用増加による労働者の収入減などで、県民の暮らしがいっそう大変になっています。今夏の異常な暑さのつづく中で、特に高齢者や社会的弱者がいのちすら危険にさらされています。このため、緊急に県民の暮らし、いのち、福祉を守る対策をおこなうよう求めたものです。

　山村さちほ、田中美智子、今井光子、中野あけみ、宮本次郎各県議、小林てるよ党県委員（元奈良市議）、太田あつし党県常任委員（元大和高田市議）をはじめ、奈良市、平群町、河合町、高取町などの地方議員が参加。県からは杉田憲英健康福祉部長、畑中伊知雄医療政策部次長らが対応しました。

 

 県民のいのちと暮らしを守るための要望書

 

奈良県知事　荒 井 正 吾　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党奈良県委員会
                                                            委員長　　澤田　　博
                                                            常任委員  太田あつし
                                                            県委員    小林　照代

                                                        日本共産党奈良県会議員団
                                                            県会議員　山村さちほ
                                                            県会議員　田中美智子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県会議員　今井　光子
                                                            県会議員　中野あけみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県会議員  宮本　次郎

                                                      日本共産党奈良県地方議員団
                                        
                 

　自民・公明政権がすすめた構造改革路線は、大企業の利益を最優先にし、庶民大増税、社会保障の連続改悪、年金改悪、介護保険法改悪、さらに医療改悪を推し進め、県民へ際限のない痛みを押しつけ、いのちさえ脅かしています。
　さらに、県民の暮らしは、引き続く景気低迷の中、中小企業の経営はますます悪化、雇用失業問題もきわめて深刻な状況となっています。こうしたもとで明日の暮らしさえままならない人々が急増しています。
　その上、昨今の異常気象ともいえる気温上昇による熱中症などが、高齢者や社会的弱者に襲いかかり、いのちすら危険にさらされています。
　いまこそ県民の苦難を取り除き、いのちと暮らしを守るために、県として緊急に下記の対策を講じられるよう要望いたします。

                                      記
１，子どもの医療費助成を中学校卒業まで対象を広げ、医療機関窓口払いをなくすこと。
２，若い世代の雇用対策をすすめるとともに、安価で入居できる住宅を確保すること。
３，安心してお産ができる施設（産科医療機関、助産所等）を各地域に整備すること。
４，保育所、学童保育所の増設を行い、希望者はいつでも入所できるようにすること。
５，保育士の配置基準の改悪を中止し、これまで通りの配置基準とすること。また、保育士の非正規雇用の実態を調査し、労働条件の改善をはかる対策をすすめること。
６，病児・病後児保育を市町村と協力して実施すること。
７，生活保護世帯へのクーラー設置を認めるとともに、夏季加算・夏季手当等を支給すること。また、医療扶助を受ける家庭の児童には、医療券ではなく、医療証の交付を行　　うこと。
８，低所得者層への金銭給付や貸付金制度の拡充など支援対策を講じること。
９，生活福祉資金を借りやすくすること。
10，福祉医療等の補助について、医療機関窓口払いをなくし現物給付とすること。　
11，高齢者や社会的弱者のための熱中症対策として、一時避難所等を設置し、希望者を受け入れること。
12，県立三室病院での分娩を再開すること。
13，県立奈良病院の建て替えは、現在の場所で行うこと。
14，後期高齢者医療制度をただちに廃止するよう政府に求めること。
15，75歳以上の医療費の無料制度を復活すること。
16，介護保険制度の保険料、利用料の減免制度をつくり、利用しやすくすること。
17，社会的弱者の移動を保障するため、市町村と協力してコミュニティバス、デマンドタクシーなどの運行をはじめ、外出支援を行うこと。
18，国民健康保険会計への財政的支援策を講じること。
19，円高による原油価格の低下などにより供給コストが削減されている電力・ガス会社などに対して、電力料金等の引き下げを県として企業に要請すること。

この他、県への要望事項
【土木部】
１，県道椿井・王寺線の拡幅改良を早期に実施すること。
２，県道信貴山線へ歩道の設置を行うこと。
３，近鉄西大寺駅西側の踏切（通称：あかずの踏切）について、奈良市と協力して改良すること。
４，葛城市當麻寺交差点付近の振動公害解消のための対策を行うこと。
５，県道橿原・新庄線の南花内交差点とこの付近の安全対策を行うこと。
６，県道御所・香芝線の當麻寺～葛城山麓公園入口交差点の改良対策を行うこと。
７，国道１６５号線バイパスの弁之庄～當麻間の建設を中止すること。
８，近鉄あやめ池バリアフリー化のためにエレベーター等の設置を働きかけること。
９，蛙股池を源流とする大池川の河川整備を行い、ホタルなどの生物の生育環境を整えること。
10，元県立奈良工業高校の跡地の活用について、地域住民の意見を良く聞くとともに、奈良市とも協議して、防災機能をもつ公園整備などを行うこと。

【農林部】
１，深刻化しつつある鳥獣害対策について、市町村と連携して適切に実施すること。

【教育委員会】
１，３０人学級を早期に実施すること。また、単独実施している市町村に助成すること。
２，県費負担の教職員は正規職員とすること。
３，聴覚障害生徒の県立高校入学試験における英語のリスニング試験を免除すること。
４，異常気象とも言える気温上昇から児童・生徒の健康を守るため、県下の各学校園へのクーラー等の設置を行うこと。

（了）