日本共産党奈良県議会議員団

[2010.11.12] -[政策]

ＴＰＰ・コメ暴落問題に関する緊急の申し入れ

　１１月１２日、日本共産党県議団は、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で関係国との協議を開始するとした菅・民主党政権に対して、県として反対の意思をつたえ、ＴＰＰについてによる県内農業や産業に与える影響の試算をおこなうなど対応するよう求めて、以下の緊急申し入れをおこないました。

　申し入れの全文は以下のとおり。

＊＊＊＊＊

奈良県知事　荒井　正吾　様

２０１０年１１月１２日
日本共産党奈良県委員会
日本共産党奈良県会議員団
県会議員　山村さちほ
県会議員　田中美智子
県会議員　今井　光子
県会議員　中野あけみ
県会議員　宮本　次郎
党県常任委員　太田　敦
党県委員　小林てるよ

 

ＴＰＰ・コメ暴落問題に関する緊急の申し入れ

　菅首相は、９日の閣議でＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に関して、「関係国との協議を開始する」という基本方針を決定し、13日から開催される太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に臨もうとしている。
　ＴＰＰは、例外なき関税撤廃を原則としており、これに参加することは重大な事態をまねくことになる。農水省の試算では、農業生産額が４・１兆円減少し、食糧自給率は40％から14％に低下、農業の多面的機能は３・７兆円喪失し、国内総生産は７・９兆円減少し、340万人の雇用が失われるとしている。奈良県でも関係者からは、「われわれ農家に死ねといわんばかりのしうち」「奈良の歴史的風土、自然、景観を守ってきた大切な役割を守ってほしい」と訴えている。
　北海道農政部では、ＴＰＰによる損失総額は２兆1254億円、うち農業産出額は5563億円、関連産業が5215億円、地域経済に9859億円の被害、影響になると試算している。
　また、ＴＰＰは商品・サービス貿易や投資などを自由化する経済連携協定（ＥＰＡ）の１つであり、農業だけでなく、地場産業や地域の商工業にも重大な影響が予測され、農業者、地域、消費者を含む日本経済全体の問題として国民にとって死活問題であり、断固反対すべきである。
　すでに北海道、鹿児島、徳島、山形などの知事がいっせいに反対の態度を表明し、政府に参加の見直しを求めており、さらに急速に動きが広がっている。このため、奈良の農業と農村、国民の食料と地域経済を守る立場から、緊急に以下の項目について取り組まれるよう申し入れるものである。

　
記

１、 ＴＰＰについて、政府に対し、参加はもとより協議も行わないよう緊急に申し入れること。

２、 ＴＰＰによる県内農業、関連産業、地域経済に与える影響を試算し、県民に明らかにして、広範な県民運動としてＴＰＰ参加を絶対に許さない取り組みを強化すること。

３、 深刻な影響のでているコメ暴落に対し、政府に備蓄米の買い入れによる価格の下支えを強く求めること。また、県独自のコメ価格補償を緊急対策として行うこと。

以上