日本共産党奈良県議会議員団

[2010.12.3] -[政策]

２０１１年度奈良県予算編成に関する要望書（２）

　２０１１年度奈良県予算編成に関する要望書上、下に分けて、以下に掲載します。　

 

 

奈良県知事  荒井　正吾  殿

 

２０１１年度
奈良県予算編成に関
する要望書

 

                                                   ２０１０年１２月０１日
                                                   日本共産党奈良県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　沢田    博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　党県常任委員　太田あつし
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県委員　小林てるよ

                                                   日本共産党奈良県会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県会議員　　山村さちほ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県会議員　　田中美智子
県会議員　　今井　光子
県会議員　　中野　明美
県会議員　　宮本　次郎

 

　

４　環境保全や災害対策を強化し、住民の安全を守る

【１】環境の保全
１．景観条例の策定にあたっては、大和青垣といわれる山並みスカイラインや市街地スカイライン、眺望景観・借景保全を図り、奈良の景観はみんなのものという公共性からも自然と歴史・文化が一体となった景観を守ること。
２．県民のいのちの水を守るために、水源保護条例を制定する。
３．大台ヶ原への車の乗り入れを制限して環境を守ること。

【２】ゴミ減量リサイクル支援
１．適切な環境教育をすすめること。
２．製造者責任を明確にした容器包装リサイクル法の抜本改正を国に要求するとともに、製造・利用業者負担による回収・再利用を義務づけるデポジット条例を制定する。また、処理困難物は、製造者の責任で回収・処理させるための法整備を政府に求めること。
３．ダイオキシンの排出規制をヨーロッパ並に強化するよう国に要求するとともに、塩化ビニール製品を使わない、燃やさないという企業、公共団体、住民などのとりくみを促進すること。
４．市町村がリサイクル、ゴミ減量の実効ある取り組みができるよう支援すること。ゴミ処理施設の建設は安全性の確認をして、住民が合意できるものとするよう指導されたい。

【３】産業廃棄物対策
１．県廃棄物対策課の体制を強化し、産業廃棄物施設の安全に関する厳しい監視体制と違法、不適性処理については、根絶するために県の責任をはたすこと。産業廃棄物の安全処理の排出者・発注者責任を明確にして、条例で資源化目標や減量計画を策定させ、実行させること。
２．電機メーカーや電子メーカーの有機塩素化合物による地下水汚染について、使用するすべての企業、また過去において使用していた企業を含め、再発を防止するために周辺地域を含めた調査を企業責任において徹底し、防止策を講じさせる。また調査は、地下水だけではなく、地層、水流も対象とすること。
３．産業廃棄物処分場は跡地も含め、配置地図の作成など実態を明らかにし、安全対策をすすめること。
４. 中和営繕処分場に対して住民の要望にもとづき、悪臭などの公害について原因を解明して対策をとらせること。
５．産業廃棄物処分場地下水の水質検査は、県が把握し、住民に公開すること。汚染がある場合には、必要な対策をすみやかに講じること。
６．県外ゴミの搬入は、要綱にもとづき、規制すること。
７．アスベスト含有の廃棄物は適正な処理をおこなえるよう対策を徹底すること。

【４】地球温暖化対策
１．地球温暖化防止のために奈良県の二酸化炭素、メタンガスなど温室効果ガスの削減目標にもとづいて、県の公共施設に太陽光発電装置を計画的に整備するとともに、企業へも削減目標をもてるよう指導助言すること。住宅などへの家庭用太陽光発電パネルの設置のための県独自の補助制度の創設など、新エネルギーの積極的な普及、森林の保全と整備、都市での緑化などにつとめること。
２．地球温暖化対策の実効ある啓発をすすめること。

【５】災害対策
１．住民参加で総合治水計画を見直すこと。大和あおがき治水システム（ダム群）の佐保川ダム計画を中止し、治水計画を抜本的に見直すこと。
２. 近年多発する都市型水害対策をすすめること。住民、専門家の協力も得てハザードマップを作成する。雨水浸透施設設置をさらにすすめ、公共施設だけではなく個人の雨水一時貯留設備に補助金をだすなどして、雨水利用をすすめること。
３．治山治水対策の予算を大幅にふやし、砂防事業の促進、とくに土石流危険渓流対策、地滑り危険箇所、急傾斜崩壊危険個所の災害防止対策事業の促進をはかり、河川の保水・遊水池機能に力点を置いた全面的な治水対策を促進する。開発は小規模のものであっても遊水池や保水などの水害対策を義務づけるよう条例をつくる。河川の泥上げ、草刈りなどの作業回数を増やすこと。
４．公共事業、都市再生機構や民間業者の開発などについても防災アセスメントを義務づけ、防災の見地から指導監督をつよめ、自然のバランスをこわさないよう、乱開発を防ぐこと。
５．地震・台風の被害救済など自然災害による被害救済のための県・市町村による個人被害の救済制度を創設すること。
６．震災対策では、活断層の分布や液状化の危険性のある地質などの図面を県民に配布し、同時に各市町村と連携し、各地域の安全度や震災時の避難所、非難経路などを図面にした防災ハンドブックを作成、配布するなど住民に基礎的な情報を公表すること。
７．障害者や高齢者など災害弱者の避難対策など災害時の対応について、市町村で計画がもてるよう支援すること。
８．大滝ダムの地滑り対策は国の責任で万全な対策をおこなうよう求めること。
９．大和川上流部に遊水池を設けるよう国に働きかけること。

【６】公害対策
１．防犯灯や街路灯の新設、付け替えにあたっては、光公害をおこさないものを採用すること。
２．環境ホルモン汚染について、県も調査研究体制を抜本的に強化する。学校給食に使用されている食器を安全なものにかえること。
３．公害測定場所については、観測地点を増やし、実態を反映するものとすること。公害測定車を配置すること。
４．アトピーや化学物質過敏症、シックハウスなど、化学物質による環境汚染の対策をすすめること。
５．県の衛生研究所施設の改善、強化、また、専門職員の配置で、県民の安全対策を強化すること。
６．王寺ニチアス、竜田工業などアスベスト関連企業の周辺住民の健康調査を継続し、実態を把握して、政府に実効ある対策を求めること。飛散の恐れのあるアスベスト使用施設（県・市町村）の安全対策を早急に実施すること。また、病院、福祉施設、学校、保育所等多数の人が利用する民間施設のアスベスト対策に県独自の助成をおこなうこと。

 

５　県民本位の総合的な道路、交通対策をすすめる

１．高速自動車道路中心の道路政策をあらため、生活道路中心の道路整備を促進する。また自転車道や歩道の整備に力点をおくこと。
２．京奈和自動車道大和北道路計画は必要性を抜本的に再検討し、京奈和自動車道の平城京域通過計画は完全中止を求めること。
３．第２阪奈道路については引き続き、防音壁を設置するなど、騒音・排気ガス対策などについて住民参加と公開のもとにすすめること。
４．東部山間広域農道や、大規模林道については真に農林業の振興に役立つのか検討し、不必要なルートは中止すること。
５．ＪＲ桜井線、和歌山線の無人駅化、運行本数削減は、県民の足をまもり、地域振興、観光振興をすすめる立場から、改善するよう求めること。
６．ＪＰ奈良－桜井－王寺－奈良の環状線化、南海電鉄の五條市への乗り入れなどを関係機関に働きかけること。
　ＪＲ関西線のラッシュ時の電車増結、安全対策強化、近鉄橿原線、吉野線の特急優先の見直し、通勤電車の増発などを関係機関に働きかける。京阪奈新線建設費用についての生駒市などの自治体負担を軽減するために国、開発大手企業、近鉄の負担をふやし、近鉄高の原駅まで延伸するよう国に要求すること。
　踏切の安全対策を強化すること。ＪＲ線の自動列車停止装置の設置をうながすこと。
７．市街地の朝夕のラッシュ時の渋滞解消のためのバス優先車線の確保、渋滞のひどい路線でのバスロケーションシステムの拡充、高齢者や障害者、乳幼児づれの母親などのための低床、広ドアタイプの車両の増車、リフトつきバス、ノンステップバスの導入を促進するよう支援すること。
　また環境対策を重視し、低公害バスの導入を促進する。住民生活に必要なバス路線の廃止をしないよう支援をすること。
８．乗客サービスの向上、福祉タクシーの拡充、自家用車以外に輸送手段のない過疎地やバス路線のない地域での乗合いタクシー方式やデマンドバスなどによる輸送の確保、観光業者や旅館などの連携による観光タクシーなど、事業の拡大・研究を支援すること。
９．中距離列車にもトイレを設置するよう求めること。
10．交通安全対策の予算を増やし、信号機や交通安全施設設置、横断歩道の改良など安全対策を強化すること。
11．道路交通法改正による駐車違反取り締まりは、公共性、必要性の高い業務車両については、「許可証」を発行し、機械的取締りをおこなわないよう配慮するよう、県警察に求めること。
12．無料駐車場や貨物専用パーキングなど必要に応じて増設すること。
13．奈良市内の渋滞対策をすすめるためにも、自動車のこれ以上の流入を規制し、人と環境にやさしいＬＰＴなど公共交通システム導入を検討すること。

 

６　文化財保護予算を大幅に増やし、価値ある文化遺産を周辺の自然や景観と一体として保存する

１．平城宮跡の国営公園化は、拙速はやめ、改めて県民的議論と検討をおこなうこと。
２．開発による古墳や埋蔵文化財の破壊を許さず、文化財保護予算を大幅に増やし、貴重な文化遺産を周辺の景観と一体としてまもり、次代に正しく継承すること。
３．文献資料の散逸をふせぐために、県費による買い取りをすすめ、当面、県立図書情報館での保全・閲覧など必要な措置をとること。
４．奈良県史の編纂事業計画を策定し、推進すること。
５．地質時代から近・現代にいたる全時代をカバーする総合博物館構想を専門家、県民参加で実現すること。
６．復元された大極殿（院）の活用のあり方は、文化庁が策定した「基本構想」にそったものにすること。世界遺産に登録された平城京跡に高速道路である京奈和自動車道大和北道路は地上であれ、地下であれ、通過させないこと。
７. 岩井川ダム建設で破壊された世界遺産の春日山原始林のバッファゾーンの修復をすすめること。
８． オオヤマト古墳群の史跡指定を求め、保存対策を講ずること。オオヤマト古墳群とその周辺地域について、歴史的文化的環境の保全を図ること。纏向遺跡の保存と活用をはじめ市町村の調査や保全に県として支援すること。
９．大台ヶ原、大峰山系の自然をまもるために、保護地域以外の森林伐採、林道の造成などについても規制をつよめる。三之公川流域の天然記念物であるトガサワラ原始林をまもるために、県として地域一帯を買い上げ、特別保護地区に指定するとともに、川上村による買い上げに国と県の助成をおこなうこと。大台ケ原の自動車の交通規制をおこなうこと。吉野山の桜を守るため、必要な支援をおこなうこと。
10．世界遺産登録県にふさわしく、県として世界遺産保全条例をつくり、周辺の自然や景観の保全、住環境の整備をすすめること。
11．古都奈良の文化財遺産を酸性雨などの大気汚染から守るための適切な措置をとること。建造物の破損修理にたいする国・県の補助率を引き上げ、寺院、神社の負担を軽減する。文化財の耐震補強および総合防災対策を強化すること。
12．春日山原始林や奈良公園などで深刻化する針葉常緑樹の枯死問題の原因究明に努め、保全に全力をつくすこと。アライグマの被害から文化財を守る対策をすすめること。
13．歴史的眺望景観をだいなしにするＪＲ奈良駅周辺の高さ規制を元の２５メートルまで引き下げること。電線の地中化を年次計画化し、実施する。住民、企業の協力、合意、納得をえて、ふさわしくない広告やデザイン、色彩、建物の修復や改善をはかること。
14．高松塚、キトラ古墳の万全な保全を国に求めること。
15．埋蔵文化財を守るため、地下水の保全を図ること。
16．文化財を守るための環境基準をつくること。

 

７　大型開発優先の「逆立ち財政」を転換し、住民のための財源を確保する

１. 県公共事業は土木偏重から生活密着型にきりかえる。公共事業は、特別養護老人ホームの増設、県営住宅の立て替えの促進、高齢者や障害者が住みやすい住宅改造の促進、歩道の段差解消、道路の点字施設など障害者やお年寄りが自由に歩ける街づくり、小中学校や高校の大規模改修など暮らし福祉型に切り替えること。
２. 再開発、土地区画整理事業は中止、見直しを含め、今日の状況に見合うよう、国に対して抜本的改善おこなうよう要望すること。
３.必要性のない広域農道、学研高山第２工区の開発、大和高原南部で計画されている新たな工業団地については、計画を中止すること。
４．行財政について、職員による総点検をおこない、むだをなくし、県民生活にとって必要な部署には人と財源を確保すること。
５．公共事業について住民参加の評価制度をつくり、不要不急の公共事業を凍結するなど、抜本的な見直しをおこなう。公共事業の入札を改善して、適正な競争でコスト削減をはかること。
６．県営水道料金に最低生活用水補助制度を導入して、市町村水道料金の値上げを抑え、福祉料金制度の導入を促進すること。
７．関西国際空港第２期工事への出資はやめ、リニアモーターカー誘致活動の中止、首都　機能移転計画に反対し、県財政の支出を中止すること。
８．財源確保のために、政府に地方交付税の削減、国庫補助負担金の縮小、廃止の撤回と地方交付税率の引き上げ、高利政府資金地方債の借り換え、十分な税財源の移譲など財政措置を求めること。

 

８　地域主権改革に反対し、住民福祉の機関として地方自治体を守ること

１． 民主党政権は、財界の要求に応えて地域主権改革を推進しているが、その本質は憲法と
地方自治法を踏みにじり、国の社会保障などへの最低基準の保障責任を解体するものであることから、このような改革には反対し、住民福祉の機関としての自治体の機能を守ること。
２．“道州制”に反対すること。
３．憲法と地方自治法にもとづく、議会と首長のチェック機能を保障する「二元代表制」を守り、地方議会を形骸化する地方自治法見直しに反対すること。
４．住民の身近な基礎自治体である市町村財政の危機的状況を打開し、その役割や機能が十分発揮できるように支援を強めること。
５．過疎化がすすむ山間自治体へ、住民が住み続けられるよう特別の支援をおこなうこと。

 

９　汚職、腐敗を一掃し、県民に開かれた公正で清潔な政治に

【１】住民の知恵と力をいかす、住民参加の県政に
１．情報公開条例の運用にあたっては、知事や警察本部長の判断で、不当に公開内容を制限することのないようすること。各種の開発事業などの構想段階からの検討資料、審議会等の議事録など意思形成過程の情報をふくめ公開すること。審議会の公開をすること。
２．住民代表が行政を監視する制度であるオンブズマンを制度化する。奈良県独自の警察オンブズマンを制度化するとともに、県公安委員会を民主的に改組し、機能を強化すること。
３．各種大型公共事業については計画段階から住民に公開し、その当否を含め住民の意見をよく聞き、すすめること。
４．ＮＰＯ組織の、行政と対等な立場での協同をすすめ、適切な支援をおこなう。
５．資産公開条例だけでなく、政治倫理条例を改正し、公共事業受注企業からの知事および議員にたいする献金の禁止、議員が役員になっていたり議員の配偶者などが経営する土木建設業の公共事業請負の実質上の禁止、知事および議員とその家族の資産、収入の公開などを義務づけること。
６．入札制度の改善をさらにすすめ、公正・ガラスばりの入札制度に改革する。公共事業の設計金額の事前公表を拡大して、不正な談合を排除する。落札後の入札経過と契約の内訳書を公表すること。
７．奈良県内の労働組合状況を正しく反映するよう奈良県地方労働委員会の構成を公正にする。審議会などへの労働団体代表の参加などについても公正にあつかう。奈良労働会館の目的外使用は公平に扱うこと。
８．各種審議会への議員（「学識経験者」として選任している）の専任はやめること。また各種審議会への弁護士の専任については弁護士会の推薦を経ておこなうよう改善する。委員の専任は公募制などを取り入れ、女性の比率を高めること。
９．個人情報の漏洩が心配される住民基本台帳ネットワークの中止を要求すること。漏洩の恐れがある場合のネットからの切断措置など可能な対策をとること。
10．青年の知恵と力を政治にいかすため、「１８歳選挙権」を実現するよう国にもとめること。

【２】同和対策事業は終結を
１．中小企業高度化資金は返済状況を明らかにし、県が主体的に約定に基づく厳格な対応をおこなうこと。ヤマトハイミールへの20億円の貸付については、県民に損失を与えないよう、県の責任を明らかにして責任を果たすこと。
２. 「解同」による同和行政私物化と同和事業を「人権」の名で半ば永久化する「奈良県あらゆる差別の撤廃及び人権の尊重に関する条例」は廃止する。
３．「人権教育のための国連10年」奈良県行動計画を抜本的に見直し、人権教育の名での誤った同和教育、同和啓発の押し付けを改め、憲法にもとづく基本的人権の確立にむけ、だれにも強制されない自由な人権啓発活動に転換すること。
４．「解同」などによる地方行政や教育への介入に反対し、行政・教育の自主性を守る。
５．地区・小集落改良事業などの残事業についても真に周辺地域との格差是正に必要な事業で住民合意の得られるものに限定し、早期に完了すること。
６．解放会館や隣保館は公共施設として、地区住民の自立、地区内外の交流・融合の促進など真に部落問題の解決に役立つものとして運営されるようにすすめるとともに、周辺地域住民に開かれたものとし、福祉、医療、文化、スポーツ交流などの事業をおこなう。
７．解放センターは廃止すること。

 

１０　女性の権利を守り、男女平等を

１．男女共同参画社会基本条例にもとづいて、年次計画をたてて推進する。あらゆる意思決定の場に、女性の参加を保障するために積極的にとりくむ。各種審議会の委員は、女性の比率を５割とすること。
２. 推進協議会のメンバー人選は多様な団体からおこなうようあらためること。
３．他機関と連携し、「性」にたいする啓発・啓蒙を積極的にとりくむこと。
４．女性就業率ワースト１の現状を分析し、女性の雇用を保障し、時間外、深夜・休日労働を男女ともに法的規制するなど、労働基準法を見直し、差別撤廃をするよう政府に働きかけること。
５. 女性団体には公平な支援をおこなうこと。
６．労基法改悪で女子保護規定の撤廃により、女性労働者の健康や母性の破壊が進んでいる。県としても実態調査をおこない、改善の取り組みをすすめること。
７．女性への暴力は犯罪であり、人権侵害であるという社会的認識を確立するために、教育・啓蒙を強めること。
８．女性への暴力について、男性も含めて、いつでも気軽に相談できる２４時間体制の電話相談や、公的カウンセリングなどの体制を強化すること。
９．子ども家庭相談センターの、専門知識をもつ看護師、医師、相談員の養成増員をさらにすすめ、関係機関との連携を強めること。

 

１１  憲法改悪に反対、平和と安全を守る

１．自治体の米軍物資の輸送や軍の通過など有事法制の発動の協力はおこなわないこと。国際貢献の名による自衛隊の海外派兵に反対し、平和的手段で国際貢献をおこなうよう政府に要求すること。
２．国民保護法による、戦争協力を県民に強制しないこと。国民保護計画による訓練は強　制しないこと。
３．核兵器廃絶のために努力することを明記した平和県宣言にもとづいて、「宣言」全文を県民に広報し、８月６日と９日に県下の全寺院に非核平和のために梵鐘を打ち鳴らすよう要請する。平和関連行事について県施設使用料を無料にすること。
４．県の戦争資料収集は、平和資料館創設を展望する取り組みとなるよう、広範な県民の協力のもとにすすめる。戦争遺跡の調査と保存をすすめ、平和教育に役立てること。
５．航空自衛隊幹部候補生学校の基地の撤去を要求し、跡地にはスポーツ施設など文化施設を建設する。陸上自衛隊基地の県内誘致は、県として推進しないこと。
６．憲法九条の改悪に反対し、憲法を生かした平和行政をすすめること。平和施策をすすめる担当課を設置すること。
７．高校生などを対象にした、自衛隊入隊を勧誘する業務などに県は協力しないこと。あわせて市町村にも助言すること。

                                                                      （以上）