こんにちは。奈良県議会議員団[奈良県議団]です。
１１月県議会開催日の討論（山村さちほ議員）
１１月30日、11月定例奈良県議会が開会。この日提案された決算認定の議案と一般職員と特別職、県会議員の給与・報酬の引き下げの議案についての採決がおこなわれ、日本共産党の山村さちほ議員が討論にたち、決算認定に反対、一般職の給与減額条例に反対、特別職と県会議員の報酬等引き下げに賛成したうえで、県会議員の報酬３割カットを実施するよう提案しました。以下、討論を紹介します。
１０年１１月議会
討論
１０・１１・３０ 山村さちほ議員の質問
山村さちほ議員 まず、奈良県歳入歳出決算の議第６４号認定について、日本共産党の意見を述べます。
平成２１年度決算におきましては、単年度黒字幅を増やしておられますが、県債残高も増えております。これは国の交付税振り替え債でありますけれども、借金であることには間違いありません。
県税の減少が続いており、個人県民税の滞納など暮らしと経済の厳しさが深刻であるということを示しています。また、今回、繰越額、不要額が大幅にあります。計画的、適切な執行を求めます。
こういう状況のもとで、県民の暮らしを応援する雇用対策、あるいは経済活性化策で内需を拡大して社会保障の充実で家計の応援が強く求められていると思います。
しかし、この決算のなかでも、開発優先の施策が推進されている問題があります。大企業誘致のための助成金というのは９億円に増額いたしましたが実績は１件のみで、また見通しのないホテルの誘致のために県民に断りなく、奈良警察署を移転して、ホテルと一体化で開発計画をつくる、この計画作成に１千万円以上を投じたり、跡地の整備費用など税金を投入しております。また、採算の見通しがない学研高山第２工区の開発計画づくりも推進しておりました。
遷都１３００年祭には事業協会の１００億円以外にも多くの県職員が派遣をされ、関連事業に３１億円、中町駐車場の建設は、遷都祭のためではないということですが、１９億円です。また、補正までしてウェルカムゲートを設置しましたが、これはまったく効果がわからない無駄遣いだと思います。それにあわせて平城宮跡の国営公園化をすすめ、近鉄線の移設・地下化を検討するなど世界遺産を保存していくうえでも大きな問題であると言えます。
市町村の支援につきましては県独自に市町村振興臨時交付金を交付されることは格差是正に役立つ取り組みであるということで評価いたします。
また、県民の暮らしの分野では、看護師や医師の確保体制の強化や、妊産婦の検診の１４回無料化など評価できる点もありますが、「貧困と格差」がひろがっているもとで、苦しみが増している高い国民健康保険料金の軽減ですとか、介護保険料利用料の減免を求める願い、あるいは乳幼児医療費の窓口無料化など切実な県民の声には応えられておりません。
よって、一般会計の決算認定について反対をいたします。
次に、議第７２号、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正する条例について、意見を述べます。一般職員の給与は特例条例によって、８年連続減額されており、実質は民間より低くなっています。人事院勧告にｙｐって、条例改正で２年連続の減額であり、これ以上の減額は、生活悪化をもたらします。また、公務員の給与減額は、民間へんぽｍ下げ圧力となって、影響をまぬがれません。一般職員の給与減額は全体で、１７億円にものぼり、これは内需を冷え込ませ、景気悪化、地域経済にも悪影響となることから、反対します。
なお、特別職と県会議員の報酬の改正もおこなわれますが、この条例は賛成しますが、今回の減額額はあまりにも少なく、職員や県民からみて、とうてい納得できないと思います。わたしたちが取り組んでいる「暮らしのアンケート」では２０００通以上の返事がよせられていますが、議員の給与カットを求める意見が多数寄せられています。わが党は、議員報酬は３割のカットを実施すべきと考えます。意見として申し上げます。
（了）