こんにちは。奈良県議会議員団[奈良県議団]です。
東日本大震災復興支援に県政あげて
東日本大震災復興・支援のために
日本共産党県議団の申し入れ活動
日本共産党県議団（山村さちほ団長、５人）は、震災発生いらい、すぐに救援募金や復興支援を県政をあげてとりくむよう提案と申し入れをすすめてきました。
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３月１４日に、緊急申し入れ(防災統括室）をおこない、県が県民の思いをうけとめて、東北など支援の窓口になるなど県政をあげてとりくむよう求めたのをはじめ、共産党に寄せられた義援金を奈良県（福祉部次長）に託して現地に、また党中央委員会をつうじて現地にとどけました。さらに３月２４日には２回目の要望（防災統括室）をおこない、大気中の放射能測定をする測定器が１つしかない奈良県の現状を、水や野菜などの放射能測定もきちんとできるように購入することなどを申し入れました。
共産党に寄せられた義援金を県に託す
５月１１日には、県防災計画の抜本的、実効ある見直しや、エネルギー政策を自然エネルギーへの転換などを求める第３回目の申し入れを、今度は知事に直接あって、おこないました。
５月中旬からは、日本共産党奈良県委員会専従職員（役員）を福島県に長期派遣しました。
これまでに日本共産党奈良県議団が、時期時期に、また県民の思いにあった形でおこなった要望を以下、まとめてお知らせします。
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奈良県知事 荒井 正吾 殿
東北地方太平洋沖地震に対する
被災地支援についての申し入れ
２０１１年３月１５日
日本共産党奈良県委員会
委員長 沢田 博
日本共産党奈良県議団
山村 幸穂
今井 光子
田中美智子
中野 明美
宮本 次郎
前奈良市会議員 小林てるよ
県常任委員 太田あつし
県北和地区委員 岡林ふみ子
東北地方太平洋沖地震への、連日の支援対応のとりくみ、ごくろうさまです。
今回の大地震は、世界でも過去最高といわれる規模となり、その被害は、想像を絶する甚大なものとなりました。被災地では、いまなお救出を待っておられる方もあり、一刻も早い救援対策が必要です。
国民の総力をあげた支援が必要な時です。
奈良県民も多くの方が、被災地に心を寄せ、なんとかしてほしい、何か手助けができないかとの、思いを強くされています。私たちの行った救援募金にも、たくさんの方々から協力が寄せられ、今現在も、寄せられ続けています。
こうした県民の思いにこたえて、物心両面のあらゆる支援を強めていただきたいと思います。とりわけ、以下の点について、至急検討され、とりくんでいただくことを緊急に要望します。
記
１ 奈良県として、緊急に義援金を送るとともに、県庁その他各機関でも、県民からの募金を受け付けるよう、募金箱の設置や窓口をもうけること。
２ ボランティアや、物資の支援など県民の申し出に、対応する窓口をつくって、県が現地との調整をして、役立つ支援となるようにすること。情報を知らせ、参加したいという県民の思いにこたえること。
３ 希望される方があれば、県営住宅の提供など、被災者の受け入れにも協力すること。
４ 応急復旧などの活動で、協定を結んでいる民間事業者にも、支援の協力を要請すること。
５ 救援、捜索、物資の提供、医療救護活動、緊急輸送活動など、スムーズな応援ができるよう政府に一層の改善をもとめるとともに、県と市町村が協力して、自主的、積極的なとりくみをおこなうこと。
以上
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東日本大震災にあたっての要望書２
奈良県知事 荒井正吾 殿
２０１１年３月２４日
日本共産党奈良県議会議員団
日本共産党奈良県委員会
１、県内に避難されて来た方々に必要な支援を行うこと
今回の大震災に伴い奈良県にも被災地から親族や知人を頼って避難されてきています。ところが現地の情報が入らない、奈良県や自治体の対応が分からないなどの声も寄せられています、今後、住宅復興や、生活再建に伴う貸し付けや、医療福祉などの具体的な対応が進んでいくと思われます。
県として市町村に働きかけ、被災地から来られている方の実態をつかみ必要な支援を行うことを要望します。
２、原発の影響に伴う放射能汚染の不安をなくすため
東京都における水道の放射物質が飲用基準を超える値の検出や、野菜、原乳などの出荷停止や摂取自粛は子どものいる家庭や妊婦さんなどに不安を広げています。
奈良県の水道、農産物などの放射能の測定を行い、広く県民に公表すること。
●この時点で、奈良県には放射能値の測定機器が１台しかなく、野菜や飲み水などは測定がされていないことが判ったため、今井議員は、県民が不安に思っている諸問題についても測定できるよう測定機器の購入をただちにおこなうよう求め、その後、２基の機器が購入されました。
３、民間の住宅や、空き家活用なども積極的に進めること
・過疎地域や空き家が多い集落などへ被災地域の方々の集団としての受け入れができないか検討すること。
・民間の住宅提供の情報も県としてとりまとめ、提供すること。
・個人の方で住宅を提供したいと希望する人の受付を行うこと。
以 上
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奈良県知事 荒井 正吾 殿
東日本大震災の救援復興に関しての申し入れ
２０１１年５月１１日
日本共産党奈良県委員会
委員長 澤田 博
日本共産党奈良県会議員団
県会議員 山村さちほ
県会議員 今井 光子
県会議員 宮本 次郎
県会議員 小林てるよ
県会議員 太田 敦
知事に申し入れる（５月１１日）
東日本大震災にあたって、県としての救援・復興支援にご尽力をいただいていることに敬意を表します。
このたびの東日本大震災は、国難ともいうべき大災害となり、いまなお救援活動が展開されています。震災復興にあたっては、長期に及ぶ取り組みとこれを支える財源の確保が必要となります。政府の本腰を入れた取り組みとともに、全国民の総力を結集して、戦後最大の国難を打開することが求められます。
日本共産党は、復興財源について、不要不急の公共事業の見直し・凍結、在日米軍への思いやり予算と政党助成金の廃止を求めるとともに、復興国債を発行し巨額の内部留保金をため込んでいる大企業に引き受けてもらうことなどを提案しています。
また、福島第一原子力発電所の事故について、その原因が科学的根拠のない「安全神話」の上に立った人災であることを明確にし、安全を第一に据えた原子力行政に転換するとともに、未確立な原子力発電から再生可能な自然エネルギー利用への計画的な転換を求めています。
知事におかれては、下記の点について、政府に強く求めていただくとともに、所要の対策を講じられるよう申し入れます。
記
（１）国と県が、不要不急の公共事業を徹底的に見直すこと
国の事業で奈良県内ですすめる公共事業
①京奈和自動車道大和北道路の、郡山インターから奈良インターまでの建設計画を中止すること。
②平城宮跡の大極殿院などの建設（復元）はおこなわないこと。
③リニア新幹線の建設推進を見合わせること。
県の事業で不要不急であり、当面見合わせる
④行基広場（近鉄奈良駅）への大屋根建設は見合わせること。
●新年度予算編成にあたり、共産党県議団は不要不急の事業の見直し、無駄な事業の中止などでつくった予算で、国民健康保険料１世帯１万円の引き下げを求める予算組み替え提案をおこないました。この項には、それらは含んでいません。
（２）原子力発電の安全について
①奈良県の１００キロ圏内にある、福井原発の総点検を行い万全の安全対策を求めるとともに、関西電力に対して正確かつ迅速な情報開示を求めること。
②政府に対して、原子力発電の新設計画の白紙撤回を求めるとともに、高速増殖炉もんじゅの運転再開の中止、プルサーマル計画の中止を求めること。
③県防災計画に、福井原発をはじめ原発事故を想定した災害対策を盛り込むこと。
（３）自然エネルギー政策への転換について
政府に対し、現在の原子力依存政策から、再生可能な自然エネルギー利用への転換を求めるとともに、県として太陽光発電、風力発電、小水力発電やバイオマス発電などの自然エネルギーの利用促進に取り組み、自然エネルギー公共的利用と安全安心の自然エネルギーを地域に広げること。さらに、地元企業の仕事興しとしても支援すること。
（４）被災地住民の受け入れと適切な支援 被災地の住民受け入れ対応を強化するため、住宅の提供戸数を増やし、食事の提供や日常生活支援をおこない、避難住民の実態を把握して適切な相談活動ができるよう、県に避難救護室などを設置し市町村と協力すること。
（５）継続的な支援 被災地への支援は長期にわたることが予想されることから、担当部局の強化とボランティア派遣センターの設置、市町村との協力のもと専門家の派遣を系統的に進めること。
政府に対しては、全国の都道府県が担当地域を分担して、継続的な支援ができるよう必要な体制をつくるよう求めること。
（６）県防災計画の見直し 今回の大震災を教訓にして、被害想定など県防災計画を見直し、学校の耐震化など抜本的な対策の強化をすすめること。防災計画は、県民の自助を強調するのでなく、県として県民の命と財産を守る責務を明確にすること。
（７）県内企業への影響調査と必要な支援 東日本大震災による県内中小企業への影響調査を行い、必要な支援策を行うこと。
以 上