日本共産党 奈良県会議員団
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代表質問・山村さちほ
2007/06/26

知事の政治姿勢について

山村さちほ議員 (1) いま、安倍政権のもとで、格差と貧困が広がり、国民の暮らし、福祉、雇用はますます深刻となり、平和と民主主義をめぐっての暴走というべき事態がすすんでいます。
安倍首相は、「在任中の憲法改定」をかかげ、改憲手続法は通常国会で強行されました。過去の戦争を反省していない内閣は、憲法を変える前にも、日本の防衛とは無関係に武力が行使できるように、憲法解釈をかえようとしています。
この背景には、地球規模で先制攻撃戦略をおしすすめるアメリカからの、日本を武力行使の道へひきづりこもうとする強い要求があり、安倍首相自身も日米同盟は「血の同盟」といい、改憲の目的はアメリカと肩を並べて武力を行使することにあるとのべる、大変危険な方向です。
どの世論調査でも、多くの県民は「平和憲法は変えないでほしい」と望んでおり、武力行使に道を開くことには反対が増えています。
日本の良心と知性を代表する9人の方が呼びかけて発足した「九条の会」は、草の根に広がり、県下でも党派を超えて幅広い人々の多様な運動がすすめられています。
奈良県は、国際文化観光・平和県を宣言しています。知事自身も、日本中の人々から敬愛される奈良としたいと述べておられました。その実現のためにも、平和が何よりも大切です。知事には、平和憲法を守る取り組みを、世界へ発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

(2) また、自衛隊の情報保全隊が政府、自衛隊に都合の悪い国民の動向と運動を日常的に監視しているという基本的人権を否定する憲法違反のおそろしい活動をしていることが、明らかになりました。
市民運動、労働運動、政党、文化人、知識人、宗教者、ジャーナリスト、国会議員、地方議員、マスメディアも含めて、あらゆる国民の活動を監視対象として、国民の知らないうちに情報を収集する、国民の自由な言論活動を保障している憲法(13条、19条、21条)に違反するものです。全国各地で大きな怒りが広がっています。
政府自身も自衛隊について、これまでともかくシビリアンコントロールと「政治的中立」を大原則としてきましたが、この原則を踏みにじる、まさに自衛隊の暴走ともいえる活動です。
情報保全隊は900名にのぼる組織であり、奈良県にも航空自衛隊幹部候補生学校(基地)がありますが、そこでも情報保全隊が活動しています。いったい何のための国民監視なのか。戦前、戦中の軍隊の治安機関であった憲兵組織がやがて国民全体の監視機関となり、弾圧機関になった暗黒政治を今日に復活させようとする、絶対に許し難いものであります。
知事として、政府に「自衛隊による違憲、違法な国民監視活動の中止」をもとめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

荒井正吾知事答弁  まず、共産党の5名への躍進にお祝いを申し上げたいと思います。最初の問いは平和憲法についてでございます。憲法9条の意義については大きいものと考えております。特に9条1項は平和条項でございますので、特に大きいと思います。9条2項は交戦権の否定と戦力の不保持という自衛隊の存在、あるいは安全保障の現状からして、今、改憲議論の焦点になっているものと承知をしております。

改憲、護憲の論者は自民、民主の両党に存在しております。憲法改正は発議権が国会にあり、国民投票で直接民主主義でおこなう国政の最たる事項でございます。
地方自治体の長への質問でございますが、地方自治体の立場からは、語ることはあまりございません。奈良県の立場からでございますが、奈良県には文化財が数多くございます。先の大戦のときも、当時の敵国にその重要性を理解する為政者があられたために、奈良は戦災をまぬがれたという事実がございます。文化交流を通じた安全保障、今さかんに言われております人間の安全保障を推進していきたいと考えます。
次に自衛隊の情報保全隊についての質問がございました。これも地方公共団体の長としては、自衛隊の活動が違憲、違法なものかどうかを判断する立場にはございません。国政の場での議論が必要かと考えます。最終的には司法の判断が必要と考えます。

山村さちほ議員  憲法の問題は議論があるところだからお答えができないということだったと思いますが、やはり知事としては、今、最高法規の憲法を守る立場であることは明確であるべきだと思います。

荒井正吾知事答弁  憲法がどのような憲法であれ、現行の憲法を守らないと義務が果たせませんので、そのとおりでございます。立法論として、改憲をどうだとか、護憲がどうだとかいうのは、別の意見があろうかと申し上げたところでございます。