日本共産党 奈良県会議員団
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過疎地水資源等対策特別委員会(今井光子)
2007/11/28

今年作成する奈良県医療計画のなかの僻地医療の位置づけと検討内容について

無医地区、ドクターヘリの検討はどのように考えるのか

今井光子議員 医療計画についてうかがいます。平成18年6月21日付で交付された良質な医療を提供する体制の確立を図る医療法の一部改正する法律のなかで、新たに4疾病5事業が追加をされました。その5事業の1つに僻地医療が含まれております。今、県では医療計画を12月をめどに原案をつくり、3月までには策定するという方針だと聞いておりますが、この僻地医療についてはどのような内容が検討されようとしているのか、お尋ねします。

大西通夫医務課長答弁 現在の奈良県保健医療計画は今年度、5年に1度の改定期をむかえております。この保健医療計画は医療法もとづき県が策定するものですが、これまでは病床管理が中心でございました。加えまして各医療分野の施策の方向性を示す、そういう計画でございました。今回の医療計画におきましては、従来の医療計画の方向性の部分に加えて、どの医療機関でどのような医療が提供されるのかを患者や住民に分かりやすく示すことが求められております。
 特に、4疾病5事業につきましては、具体的な医療連携体制や数値目標を記載する等の方針が国から示されているところでございます。
 現在、4疾病(癌、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病)、5事業(小児医療、周産期医療、救急医療、災害医療、僻地医療)について、それぞれ作業部会をもうけております。僻地医療の部会も僻地医療の提供者側と医療を受ける側の委員により構成される作業部会を設けて検討をおこなっているところでございます。
 僻地の現状は、臨床研修医制度の必修化や医師の専門化にともない医師の偏在が非常に進んでおるなかで、過疎化の進展が顕著な東部や南部の僻地における医師の確保がより困難な状況となってきております。そのため、医師の確保を図るなどの僻地対策を実施していく必要があると考えております。
 さらに僻地におきましては、高齢化が顕著であり、医療需要に比べ介護需要が高まってきているため、介護保険と僻地医療対策との連携が重要になっていることも認識しております。
 特に僻地におきましては開業医の高齢化が顕著です。また現在8市村に派遣をしております自治医大卒業医師だけではニーズのすべてに対応できない恐れがございます。医師確保が中心的な課題となっております。その対策としまして、この議会でお願いします国の緊急医師確保対策にもとづき、平成20年度から10年間、県立医大の定員を5名増員いたします。その5名を医師確保が困難な地域、医師の確保が困難な診療科、小児科、産婦人科、麻酔科でございますが、で診療に従事する医師を確保するため緊急医師確保就学資金貸し付け金制度を創設することとして、(今議会に)お願いしているところでございます。
 この5名の地域定着のためのプログラム策定を、県立医大、僻地拠点病院、その他僻地を支援する病院が連携して策定していただくということも考えております。医療を確保する体制として、県立五条病院をはじめとした僻地医療拠点病院による〇〇〇の派遣や巡回診療の実施も引き続き検討しているところでございます。
 現在はこれらの素案にたいしまして各委員から修正意見をいただいているという現状でございます。

今井光子議員 今、過疎の医療の計画をつくっているということでしたが、前回たてていただいた計画のなかで、無医地区にみなす地区というような表現がありましたが、奈良県ではどれほどあるのかということを教えていただきたいと思います。
 ドクターヘリの問題などは、この僻地医療の計画のなかで位置づけを考えておられるのか、その点もお尋ねしたいと思います。

大西通夫医務課長答弁 本県におきましては、無医は9箇所。5市町でございます。それにあわせて、準無医地区4箇所が4市町に存在しております。準無医地区とは、保健医療計画にも書いておりますが、無医地区ではないが、これに準じて医療の確保が必要と都道府県知事が判断し、構成労働大臣が適当と認めた地区であり、具体的には当該地域の中心的な場所を基点としておおむね半径4キロメートルの区域内に50人以上が居住している地域で、かつ容易に医療機関を利用することができない地域です。
 ドクターヘリは保健医療計画には、平成12年度から防災ヘリを利用した搬送もおこなっております。15年からは和歌山の防災ヘリを共同運航しているところです。