日本共産党 奈良県会議員団
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少子・高齢化社会対策特別委員会(宮本次郎)
2007/11/29

「妊婦搬送事案調査委員会報告書」と周産期医療対策ワーキンググループの提言の関連について

宮本次郎議員 報告書を読ませていただきましたが、私、思いましたのは昨年の3月にだされました奈良県周産期医療対策のワーキンググループがだしました提言、この提言との関係でいくつか、お尋ねしたいと思います。
 ワーキンググループは県が設置したものでございます。目標として19年度中に計画案を策定して、21年度中に整備を実施するとしています。ここに書かれておりますことは、県内に新生児集中治療室NICU、43床が必要、後方病床は76床が必要ということで、MFICUでいいますと病床が9床、後方病床が18床としています。周産期センターにつきましても、総合センターでNICU21床と後方病床が30床、MFICU6床で後方病床が12床、他にドクターカーが必要だと提言されています。
 地域センターについてもNICUは12で後方が18、MFICUが3、後方が6と具体的な提案だったと思います。これにむけて整備がすすむのだと認識しています。ところが、今回の報告を読み、資料も見ますと、例えば、今回の報告書では総合周産期センターの整備につきましては、5月に暫定オープンする総合周産期センター、医大病院に設置する分ですが、後方病床が10床にとどまると。これは敷地が手狭でしかたがないとの説明が9月議会でもあったとおりですが、そこで、今回の報告書のハイリスク妊婦の受け入れ体制の確立で、基本構想を策定するで、この基本構想で設置される総合周産期センターで必要な後方病床も確保するという認識でいいのかどうか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
 このまま推移すれば結局、21年5月には全県でNICU40床、後方病床は16床、MFICUが6床、後方病床が12床という整備になりますので、ワーキンググループの提言とくらべると不足すると思います。
 局長は先日、病院協会のシンポジウムで後方病床が必要だと訴えておられました。今年度中にだす基本構想の座長でもあるわけです。後方病床は倍くらい必要だと、ワーキンググループの提言の立場で言われていると思いますが、提言どおりの整備があくまでも目標なのかどうかという点をお聞きしたいと思います。
 ドクターカーの必要性について、提言のなかではかなり具体的にかかれております。この提言のなかではドクターカーの未整備から生命の危険性の問題もでてくると書いてあり、このとおりに、8月の事態がおこったと思います。ですからなおさら、この提言にもとづいて、ドクターカーの整備が必要だと私は思いましたが、ところが、今回の報告ではドクターカーがまったくでてこないということで、ドクターヘリはでてきていますが。私たちはドクターヘリも必要だと思いますが、ドクターヘリを整備するとなるとヘリポートが必要だ、莫大な費用が必要になると思いますが、それよりも比較的安価で整備ができる、民間病院だったら国の補助もでるというドクターカーの整備がなぜ消えたのかということ、この点をお聞かせください。

米田雅博健康安全局次長答弁 基本構想につきましては、今年度中に策定をするということをめざして、検討をすすめているところでございます。検討にあたりましては、医科大学の関係の教授、県立奈良病院をはじめとします県内の周産期の病院の関係の医師、療育施設の方や医師会、産婦人科医会、あるいは助産師・看護師の代表の方々をメンバーといたします検討会議をすでに設置をいたしまして、10月と11月の2回、ご意見をいただいているところでございます。
 ワーキンググループによります提言は提言として、県にいただいております。この基本構想は県としての周産期医療体制の整備に関します基本的な県としての方針を基本構想という形でとりまとめをしたいという考えのもとに、会議をすすめているものでございます。検討会議ではNICUやMFICU、その後方病床を含めました必要病床数につきまして、改めてメンバーの方々に議論をいただいているところでございます。その際には他府県のNICUやMFICUの整備状況も踏まえ、県としての整備目標、そうしたものを参考にしながら、改めて県としての整備目標を定めたいということで、
 いろいろとご意見をいただいているところであります。
 今年度中に県としての基本的な考え方を取りまとめるということで、現在、作業をすすめているところでございます。

大西通夫医務課長答弁 調査委員会におきましては第1回目には救急隊と病院側の通話等を中心に議論をしていただきました。2回目以降は議論の結果、こういう資料を提出してくれという資料について、話し合いをしていただくという形をとりました。
 そうしたなかで、ドクターカーについての議論はございませんでしたので、資料としては出しておりません。そういう結果でございます。

宮本次郎議員 私はてっきりこれが県の提言で、相当な立場の方があつまって、しかも妊婦搬送事案の検討にも入っておられる県立医大の先生もおられます。それで、すすめられてきたものですので、これが一番、めざすものとしては、大変、いいものができていると思っていました。どうも、先ほどの答弁ですと、これも1つの参考だということで、改めて今年度中にだす基本構想で決めるということなのかなと受け止めました。
 このワーキンググループというのは、いったいどういう責任があるのか。県の責任でつくったものではないのかと思います。その点、提言の位置づけを改めてうかがいたいと思います。
 次に、ドクターカーについてうかがいます。資料の求めがなかったということでだしていないということですが、現時点で必要性は認識していないのかということ。必要性は認識するけれども、お金がないからできないとか、医師がたりないからできないとか、そこをはっきりお答えいただきたいと思います。
 局長もあちらこちらで後方病床が足りないと言っておられます。県立医大に5月にできるものは後方病床10床で、NICU21床ですから、当然、本格整備をどこかでつくったとき、搬送が生じると思います。そのことからしても、ドクターヘリの配備までにドクターカーをつくるということが大切だと思いますが、この点はどう考えておられるのでしょうか。

竹村潔健康安全局長答弁 ワーキンググループの提言の位置づけですが、県が設置しましたワーキンググループから提言をいただきました。この提言をどう実現していくかということを、今、基本構想をつくる検討している会で検討しているということであります。もちろん、無視するということではありません。参考にしまして、県として今後、実際にどうするかを基本構想に関連して、今年度中を目途に結論をだしたいと考えております。
 ドクターカーにつきましては、検討する必要はあると思っております。

宮本次郎議員 ここで参考にするというご答弁でしたので、私は踏み込んで、ここで強調されているドクターカーの整備は、参考にするというのであれば、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。