日本共産党 奈良県会議員団
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少子・高齢化社会対策特別委員会(宮本次郎)
2007/11/29

未受診妊婦の解消のために

宮本次郎議員 未受診妊婦の問題です。その解消ということも、全国的な世論の高まりの中で、無料化をすすめるという少子化担当大臣の発言もあり、政府は現在、5回分無料にできるようにということで地方交付税措置をしていると思います。平成19年度の実施状況では全国平均は2.14回ということですが、県内市町村では1.72回。全国の調査の結果もでましたが、やはり奈良県は比較的少ないほうです。全国でも下から3番目ということで、これをどう交付税措置をした5回に近づけるかという点での、20年度にむけた見通しをお聞かせいただきたいと思います。

畑中伊知雄健康増進課長答弁 11月2日に市町村の担当者会議を開催し、各市町村にたいしまして妊婦検診の公費負担の増について要請をおこなっております。文書でも各市町村にたいしまして11月14日付で妊婦検診の公費負担の増について改めて依頼をしております。主だった市町村にたいしては直接でむきまして、公費負担の増について要請をしているところです。
 今後、12月になりますが、公費負担の制度などの充実にむけ、市長会や町村会におきまして各市町村長にたいして、その実現にむけての要請をする予定でございます。9月現在の調査で、県内22の市町村で来年平成20年にむけまして回数増を検討しておられるところでございます。今後、より増加できますように取り組んでまいりたいと考えております。