日本共産党 奈良県会議員団
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一般質問・山村さちほ
2007/12/10

県立大学の学費減免制度の創設を

山村さちほ議員 
 県立大学は、これまで夜間大学として、働きながら学びたいという学生の願いにこたえてきました。「夜間の公立大学として、重要な意義があった」ことから今年4月から昼間部のみの募集となり、残念だという声もよせられています。学費についても大幅な値上げがされました。
 この10月、11月に奈良県の民青同盟が県内の大学生に「学生アンケート」を取り組み、230名をこえる回答がありました。7割の学生が「学費は高い」「親に負担をかけている」とこたえ、4割が「アルバイトしないと生活できない」、3割が「奨学金がないと生活できない」と答えています。「食費は1日300円以内におさえている」など、窮状を訴え、「学費」をやすくして」と切実な声がよせられています。
 現在、日本の大学の初年度納付金は私立大学平均で文科系114万円、理科系140万円、国立大学81万円、県立大学では県内71万円、県外88万円と、世界の中でも異常な高学費です。年収400万円未満の家庭では授業料通学費などの負担が年収の5割を超える実態があるのです。
 この背景には、日本の高等教育に対する公費負担は対GDP比0.48%で、OECD加盟国平均約1%の半分しかない少なさがあります。欧米諸国では、学費は無料か安価で、奨学金も返還義務のない給付制が主流となっています。
 東京大学総合教育研究センターが「進路選択の教育費負担問題」について調査(高校生と保護者)した結果、家庭の所得格差が大学進学に大きくかかわっていると報告されています。
 このなかでは、所得下位層で、「奨学金はかりたくない」という人が増加している特徴があるとのことです。これは、日本の奨学金がローンと同じで無利子、有利子があるとはいえ、将来に負担が大きくなり、返せなくなるのではという不安が広がっているというのです。本来、奨学金は低所得の人を助けるため制度なのに、返済の不安から使えないというのは、本末転倒です。
 政府の「国民の教育権」を保障する対策が必要ですが、県としても、学生の苦難にこころをよせて、暖かい支援をすすめるべきです。
 全国のすべての公立大学は経済的に困難な世帯への学費減免制度がつくられています。全国でただひとつ制度のない県立大学に、一刻も早く学費減免制度をつくり、県内学生むけに、独自の奨学金を創設することを求めますが、いかがでしょうか。

中野理企画部長答弁 
 現在、県立大学におきましては、ご指摘のとおり、授業料の減免制度は設けられていないところであります。一方、県立大学の平成19年度の入学制154名中、県内生は11名と非常に少なく、また平静18年度卒業生総数120名のうち県内企業への就職者も3名とその大部分が県外企業に就職しているという実態にあります。なお、全日制への移行にともない、ご指摘のように授業料が増額となりましたが、ただし、この額は、他の国公立大学と同額ではありますが、学生のおかれる経済的状況は従来と比較して厳しいものとなる可能性もあると認識をしております。
 従いまして、経済的に困難な学生への対応につきましては、他府県の事例なども参考にしながら入学制の実態や奨学金制度の活用の実態など今後の推移を注視してまいりたいと考えております。

山村さちほ議員再質問 
 渋滞対策は検討するというだけで、何のビジョンもないのですか。あまりにもお粗末だと思います。県立大学の学費減免は今後の推移を注視するというだけでありましたが、全国でただひとつ、この制度がない県で授業料だけ全国水準並みに上げて、それで「注視する」だけでいいのか。検討する考えもないのか、もう一度お聞きしたいと思います。

中野理企画部長答弁 
 減免の基準をどこにおくのか、そういったいろいろな課題がございます。他府県の事例も参考にしながら、研究してまいりたいということでございます。