国民健康保険料の１世帯１万円の引き下げを

　国民健康保険に加入する人が増えるなかで、国保加入世帯の69.8％が年間200万円未満の所得階層にあり、「払いたくても払えない」状態にある世帯へ手をさしのべるべきと求めた。知事は、国民健康保険制度は被保険者が保険料を負担しあう相互扶助制度であり、被保険者が所得に見合った保険料を負担することは原則だとし、低所得者には保険料の減免や軽減をすでに実施しているとした。また、保健基盤安定化事業等国保関係で約90億円、特定健診、保健指導負担金事業に約2億円、後期高齢者医療制度関係費として約109億円の計200億円を措置しているとこたえ、国保の運営については国に責任があり、国の制度の欠けたところを、県が埋めることには県財政を守る観点から容認しがたいとした。