日本共産党 奈良県会議員団
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一般質問・今井光子
2008/03/07

貧困と格差の拡大 生活保護制度の周知をしっかりと

 セイフティネットとして生活保護制度があるが、役所によっては失業は生活保護の申請理由にはならないとして、申請を拒否するところもある。生活保護制度は憲法25条に基づくことを明らかにして対応することを求めた。また、保護世帯に交付されている医療券について、休日夜間の診療に対応できるよう改善を求めた。

 健康福祉部長は、生活保護制度は憲法25条に基づく制度であることを、ホームページにも保護のしおりにも明記し、申請にあたっても改善を約束した。医療券制度については、運用での対応が可能とした。