医師・看護師の確保などで政府交渉

　日本共産党奈良県議団では、8月22日政府交渉をしました。
　総務省へは、医師・看護師の確保をはじめ、過疎化地域への支援など地域医療を守る施策を求め、また2011年からのテレビ放送の地上デジタル化によるテレビ受信不可能地域をださないよう要請しました。
総務省は、医師養成の奨学金制度や看護師修学資金への支援を地方交付税で行っているとしましたが、過疎化地域への支援については検討中で何らかの対応をしたいとしました。また、公立病院への財政支援についても対応したい考えを示しました。

厚生労働省へは、奈良県で実施している産科のみの救急コーディネーターへの助成について要請しました。また、看護師の再就業支援のうち「看護職員確保モデル事業」で、臨床実務研修等の実施を、1箇所に集めて行うのではなく、希望する医療機関で出来るように改善するよう求めました。厚生労働省は、救急コーディネーターの助成について前向きに対応するとし、看護師の臨床実務研修については、内容が「実施要項にあっていればいい」との考えを示しました。

　国土交通省へは、奈良県内の道路で2000箇所以上の危険箇所があり、県だけでは対応しきれないことから、一般国道（県管理）の補修・整備等への補助の拡大などを求めました。また、国営公園となった平城宮跡の活用計画について質しました。

　農林水産省へは、林業振興のために国内材の使用など、国産材需要拡大を求めました。また、深刻な被害が出ている鳥獣害対策について、取り組みの強化を申し入れました。