日本共産党 奈良県会議員団
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山村さちほの代表質問
2008/09/30

原油価格・生活物資・原材料の高騰対策について

山村さちほ議員
私たち県議団は、生活物資と原油の高騰がくらしと営業にどんな影響を与えているか、各地でききとり調査
をさせていただきました。
 おうかがいをしたかまぼこ屋さんは「これまで借金をせず、とにかく目いっぱい働いて、何とか頑張ってきたが、このたびの原材料高騰は、粉も油も魚のすり身も材料、燃料すべてに及び、いつまで続くのかわからない」「たくわえも底をついた。しかし、共同経営の若い弟の将来を考えると、営業をやめるわけにはいかない」。
 まじめに働いているのに、お金のあまりあまった一握りの投資家によって、こんな目にあうなんてと、怒りがおさまりません。
 クリーニング業の方々も、「重油は4倍に、ドライの洗剤も2倍になっても、取引先に「値上げ」を言えば、他の会社でやってもらうからと、仕事が減ってしまう。料金を上げることもできず、お客は消費低迷で減るばかり」。運送業者の方々、お風呂屋さん、宅配の弁当屋さん、どこでも、事業存廃の危機に陥り、深刻な実態です。
 先日は、全国でも奈良県でも全日本トラック協会がよびかけた初のトラック運送業者2万人のいっせい行動がおこなわれました。また、県畜産関係8団体が決起集会とデモをおこなうなど、かつてない緊急の支援、対策を求める声が大きく広がっています。
 また、原油高騰、穀物価格高騰によって、全国消費者物価指数は上昇を続け、7月の指数は前年同月比4%上昇、平成5年以来15年ぶりの高水準になりました。ガソリン代は78.7%、灯油は53.2%、食用油20%、スパゲッティ32%と、電力・ガス料金も値上げ、家計への直撃はすざまじいものがあります。福祉、教育の分野でも学校給食の値上げ、福祉施設では運営経費が増え、共同作業所、授産施設等では原材料の高騰が直撃しています。
 このように、今起こっていることは、全て県民の生活と営業に係わる事態で、一刻も早い、国や県、自治体の対策が必要です。
 対策の第1は、原油を直接使う各種の中小企業に対して、燃料費直接補填を国に強く働きかけるとともに、県としても、直接支援策を講じること。
 第2は農業、畜産分野でも、燃料の価格高騰への直接補填、乳価引き上げ、米の不足払い制度の実施等、価格保障の特別の対策をとること。
 第3に、社会福祉法人等に対する福祉ガソリンの支援、学校給食にかかる保護者負担の軽減、福祉施設、公衆浴場に対する助成、低所得者への「福祉灯油」や緊急生活資金貸し出しなど、あらゆる手だてを尽くすことが必要です。
 そこで、起こっている事態にふさわしく、「緊急対策本部」を設置して、全庁の総力を結集して、各分野の緊急実態調査をおこなうとともに、総合的対策を講じることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
 また、政府に対しては、国際的な投機マネーの横行を規制する国際的ルールをつくるよう国際社会に働きかけることを、もとめるよう要望いたします。

荒井正吾知事答弁
 県におきましては、緊急対策本部という名ではございませんが、原油原材料価格対策について、知事をトップにして、副知事、関係部局長で構成する経済発展戦略会議というものをもっており、その中で意見交換や情報共有化を図っております。
 県内の中小企業に甚大な影響を与えておることは認識しております。本年1月に中小企業支援センターに原油高騰対策の相談窓口を開設し、相談にあたらせております。また、原油高騰により資金繰りに支障をきたす中小企業に対して資金貸付額を30億円拡大し、その周知に努めてまいりました。本年7月に、商工関係団体へのヒアリング、農林関係団体や生産者組織等との情報交換を通じまして実態把握をおこなっております。
 原材料費や輸送コストの上昇、価格転嫁に苦慮されているというふうに把握しておりますが、中小企業や農業者への融資制度の周知や迅速、円滑な対応を金融機関等へ要請もしております。
 今後、県レベルにおいては、今後進展する状況、特に実態把握につとめていきたいと思っておりますが、国におきましても、安心実現のための緊急総合対策というようなものもとられるように聞いております。その内容についても注視していきたいと思いますし、その内容によりさらなる原油対策、生活物資、原材料の高騰対策をすすめてまいりたいと考えております。