日本共産党 奈良県会議員団
このページは旧ホームページです。 最新の情報は新しい日本共産党奈良県議会議員団ホームページをご覧ください。
山村さちほの代表質問
2008/09/30

国保料を払いたくても払えない人から保険証を取り上げることはやめるべき

山村さちほ議員
 保険証が交付されていない国保料滞納世帯があります。この世帯で子供がいる場合、医療費の負担が出来ず医者にかかれない子供がいます。子どもから保険証をうばってはいけません。また、国保料が払いたくても払えない人からも、保険証が取り上げられ、窓口で10割払わないといけない資格証明書が発行されています。全国各地でお金がないために病院にかかれず、命をおとされる痛ましい事件が絶えません。こういう中で、無保険状態になっている子どもについて、全国で問題となり、厚生労働省も実態調査を始めています。
 生活困窮の人から、国保証を取り上げは許されません。ましてや、子どもには何の責任もありません。奈良県では、乳幼児に資格証明書が発行されています。払いたくても払えない家庭においては、少なくとも就学前、義務教育の子どもには、保険証を交付すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

荒井正吾知事答弁
 問題は払いたくても払えない生活困窮者と家族、お子さんの扱い方ということでございます。保険料の支払いが困難な場合は市町村条例にもとづき市町村長の判断で、徴収の猶予、納期限の延長、保険料の減免をおこなうなど、被保険者の実態を考慮したきめ細かな対応がおこなわれております。
 一方、被保険者資格証明書を保険料を払えない方にだしておりますが、納期限から1年間の滞納がある場合、災害その他特別の事業があると認められる時を除き、被保険者証を返納いただき、その変わりとして交付することになっており、本県においては、資格証明書の交付にあたりましては、滞納者に一律かつ機械的に手続きをすすめることがないよう、それぞれの事情を斟酌するよう市町村に対して常に周知、指導をかさねているところでございます。
 県内の市町村におきましても、資格証明書の交付をするまでに、期日を指定して納付相談をおこない、分割納付に応じたり、できるだけ被保険者と接する機会を確保しておりますが、それでもなお、保険料を支払っていただけない場合に限って、資格証明書を交付しているところでございます。以上のことから、保険料を払いたくても払えない被保険者に対してはその所得に応じた保険料の減免措置がとられております。
 このような取り組みをしていると考えております。
 乳幼児の所帯への助成ということでございますが、一部の市において乳幼児のいる所帯には独自の判断で資格証明書を交付していない市町村がございますが、県としても、被保険者の実態を十分つかみきっておらないところがございます。実態を十分につかんでまいりたいと思います。また、国においても中学生以下の子どもにたいする資格証明書の交付状況について調査をされているところでありますので、全国的な調査でございますので他県との比較もできます。この集計結果や、これに基づく対応などの推移も見守りつつ、対応していきたいと考えております。
少なくとも就学前の子どもには保険料を免除したらどうかというご質問でございます。医療機関で診療をうけられた際には定められた一部負担額を納めるというのは国民健康保険だけではなく、このような制度を円滑に維持していく上で、また被保険者全体の負担の公平を図る観点から保険制度としては基本的に必要な仕組みであろうかと思います。