日本共産党 奈良県会議員団
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今井光子の一般質問
2008/10/01

政府の社会保障費削減で変わった特定健診
気軽に受診できる制度に改め市町村に財政支援を

今井光子議員
 特定健康診査について福祉部長に伺います。06年の構造改革で、社会保障費を今後5年間で1兆5000億円減らすことが決められ、毎年2200億円が削減されることになりました。その1つが、後期高齢者医療制度に基づく特定健診です。これまでの老人保健法に基づく基本健診が廃止され、4月から、いわゆるメタボ健診といわれる特定健診、特定保健指導が医療保険者に義務化され、目標が科せられました。目標が達成できなければ保険者にペナルティがかせられることになり、早期発見、早期治療を目的とした健診がメタボに特化された健診に変えられ、検査項目も削減されました。
 従来のような心電図、眼底検査などは必要のある人しかうけられません。国はこれによって生活習慣病を25%減らし、医療費を2兆円減らす目的です。
国は社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上増進に努めなければならないとする憲法25条の精神を踏みにじっています。
 昨年、三重県伊勢市のメタボ解消作戦に参加した47歳の課長が急死するというショッキングな事が起こりました。市では7月から職員が率先してメタボ侍、内臓脂肪を切るとして市長以下、腹位86センチ以上の7人が減量目標を立て、10月には成果を公表することにしておりました。また企業では、就職採用の際にメタボの人をはずすなどのことも起きて、新たなハラスメントも心配されております。
6月中旬、ニューヨークタイムスに『細いウエストを探しもとめ、膨大な数の人を図る日本』という見出しの記事が掲載されました。「腹位を第1条件にした日本の基準に当てはまる人が本当に新陳代謝疾患をおこしやすいかは不明」と、厚生労働省研究班の磯博康教授は述べております。
 さらにNCP基準も低いと新血管疾患との関係は医学的に意味がないとされ、国際基準との乖離を疑問視する声もあると聞いております。
 問題はいつも、健診の機会を使って自らの健康をチェックしておくことは大切です。ところが、この制度が変わったことは周知されておらず、健康保険の扶養家族などは大変かかりにくいと聞いております。また、市町村国保では特定健康診査における国の助成基準単価が実際より低いと聞いております。
 市町村の財政事情によって、自己負担が異なり、県内でも無料のところから2600円まで幅があります。ほんらい、特定健康診査は無料で誰でも気軽に受診すべきと考えます。国に補助の増額を求めるとともに、県としても市町村国保に対して、いっそうの財政支援をすべきと考えますがいかがでしょうか。

稲山一八福祉部長答弁
 従来は市町村が40歳以上の住民の方に基本健康診査を実施してきたところでありますが、今年度、長寿医療制度の導入にあわせ、生活習慣病予防のため、市町村に変わって国民健康保険など各医療保険者が40歳から74歳までの被保険者を対象に、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査を実施することとされたところであります。
この市町村国保が実施する特定健康診査におきましては、国が定めた助成基準単価に基づき国、県、市町村国保がそれぞれ3分の1の財政負担をしております。この助成基準単価は市町村国保が県医師会との契約により実施する特定健康診査の契約単価より低く設定されており、このため市町村国保では3分の1以上の負担となり、受信者に一部自己負担をしていただいているところでありますが、こうした仕組みは従来の市町村が実施しておりました基本健康診査の仕組みと何ら変わりはないところでございます。
県からの財政支援につきましては、この特定健康診査にたいし1億6200万円を負担しており、国保全体では約100億円、長寿医療制度を含めますと約200億円負担をしていることから、これ以上の支援につきましては制度設計に責任をも国がおこなうべきものと考えているところでございます。
しかしながら、議員の述べのように健康診査は自らの健康チェックをする大切な機会であり、誰もが受診しやすくするためには、自己負担をできるだけ軽減することが望ましいと考えております。そのためには、国の負担割合を増大することが必要であることから、国が積極的な財政対策を講じるよう要望しているところであり、今後も引き続き、そのように要望してまいりたいと考えているところであります。


今井光子議員
 この特定健診と同時にダイエット産業が、今の制度改正をニュービジネスのビッグチャンスだということでねらっているということがあります。本当に検診を必要としております、格差と貧困が言われるなか、生活環境も労働環境も厳しい状態に置かれている所得の低い方、会社を首になり収入が無くて、次の保険にも入れないというような方も、こうした検診をしっかり受けられるようにするべきだと思いますが、もう自分から「検診はうけられない」とあきらめている方がたくさん、いらっしゃいます。厚生労働省のQ&Aでも保険料を納めていない人でも受けられるということになっていますので、その点、ぜひ、周知徹底していただきたいと思いますが、その点を確認したいと思います。

稲山一八福祉部長答弁
 自己負担につきましては、各市町村にばらつきがあり、安いところでは600円から2600円まで幅があります。今、議員がおっしゃった保険の無い方につきましてどうなっているかについては、市町村の確認ができておりませんので、確認をさせていただきたいと思います。


今井光子議員
 市町村では、保険料を払っていない人でも受けられると県からも指導していただいていると聞きますが、保険に入っていない人が自分が今、体に不安があっても検診を受けられるかどうかとなったとき、あきらめてしまっている、自分は受けられないと思いあきらめている人がたくさんいると思います。そうではないのだということを周知徹底していただきたいということを要望しておきたいと思います。