日本共産党奈良県議団
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一般質問2002年2月議会一般質問-1/7P
1.県は、企業や経済団体に賃下げなしで労働時間を短縮し労働のわかちあいで雇用を拡大するよう指導を強化し、本格的な雇用対策の推進を
2.公共料金の引き上げではなく県民本位、地域経済支援の新年度予算に
3.岩井川ダム建設計画は、総合的な治水対策拡充、保水力の高い森林の育成、河川改修、流域排水の改良、市街地乱開発の抑制で代替は可能
4.平城宮跡地下の高速道路トンネル計画について
5.1300年記念事業は特定の見解を県政にもちこんで押し付けるもの
6.同和事業が様々な手法で特別対策を普遍化し、継続をすることになっていないか
7.中小企業高度化資金未返済問題で県は情報を公開し、疑惑に答える責任がある
山村さちほ県議
2002年3月11日

山村さちほ議員質問私は県民の県政への切実な願いにもとづき、いくつかの県政上の問題について質問します。

1.県は、企業や経済団体に賃下げなしで労働時間を短縮し労働のわかちあいで雇用を拡大するよう指導を強化し、本格的な雇用対策の推進を

山村さちほ議員雇用対策について知事、教育長におたずねします。
 県内の雇用情勢は依然と厳しい状況です。全国的にも、この1月の失業者は344万人、10カ月連続ふえ、完全失業率は5.3%、近畿は5.9%という深刻な事態で、有効求人倍率も0.42倍と、低水準が続いています。この原因は、大企業を中心にした生産の縮小、撤退、人員削減など利益最優先のリストラの強化です。さらに、長引く不況と金融機関の貸渋りなどによって中小企業の倒産、廃業も増え続け、雇用不安に拍車をかけています。
 NTT西日本の「希望退職」や松下電工の「希望退職」など、大企業のリストラの影響は県内にも及び、関連下請け業者の倒産や三輪電気、ながさき屋、スーパーマイカルの破綻など大型倒産もつづき、倒産件数は2001年175件、前年比11%増です。
 この上に、不良債権早期処理が、実行された場合県内では4000件の倒産、1万人を超える失業がうまれると試算されています。こうしたなかで、県民の雇用を守る緊急かつ実効ある対策が問われています。そこで質問します。
 労働者の就労状態、低賃金、不安定雇用、リストラ、長時間労働、サービス残業などの状況を把握し、企業や経済団体に対して、賃下げなしで労働時間を短縮し労働のわかちあいで雇用を拡大するよう指導強化していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 また、県自らすべての職場でサービス残業の一掃や、有給休暇の完全取得などによって、(臨時職もふくめ、)雇用拡大をすべきと考えますが、いかがですか。
 解雇規制法制定を国に強く求めていただくとともに、政府まかせにせず、県としても条例を制定し委員会を設置して、雇用計画についての事前協議制を確立すること。そのために条例の「検討委員会」を労働組合代表、弁護士などをメンバーに加えて設置すべきですがいかがですか。
 雇用を増やす施策の実行こそ求められます。県内では1991年から10年間に小中高校の教職員は862人減少。この減少にかかる予算があれば、父母の切実な願いである小、中学校での30人学級へ踏み出すことができます。不足するホームヘルパーや、たりない介護施設や障害者施設のさらなる増設で介護要員をふやし、保育所待機児を解消するために保育所の増設で、保育士の増員、県民の切実な医療の要望に応えられるだけの医師、看護士など、奈良県経済雇用緊急拡大本部において直接間接に雇用を増やす施策を実施すべきと考えますがいかがでしょうか。
 新規高卒者の就労について、1月末現在82.6%(昨年比マイナス2.7%)と聞いております。全員が就労できるよう万全の対策をとっていただきたいと考えますがいかがでしょうか。

柿本善也知事答弁〈県内雇用実態の把握、雇用拡大支援策について〉実態の把握は毎年、労働局あるいは県におきまして各種の労働事業調査を行い、その把握に努めているところです。本年度も賃金事情調査等を行ったということですし、もちろん関係機関間で情報を交換しあっているところであります。
 次に、「賃下げなしで各人の労働時間を短縮して、雇用の拡大をはかる指導をしろ」ということでございますが、それができれば苦労はいたさないのでございます。現下の企業経営の状況下では現実の問題としては無理な話であると理解しておりますので、そのようにご理解たまわりたいと思います。
 なおワークシェアリングの問題ですが、一般的に緊急避難型、中高年対策型に分類され、雇用維持型、非常に積極的な雇用創出型、さらには就業多様型に分類されます。この制度の導入に際しては、いずれの場合でも労使双方の合意が不可欠です。そういう点から新年度において労働者団体、使用者団体の代表、学識経験者、関係行政機関からなるワークシェアリング研究会を設けて、意義、あり方、問題点等を検討して、導入にむけての合意形成をうながしてまいりたい。
 〈県自らの雇用拡大策について〉いろいろな面で県行政にいろいろな事が問われており、定員管理については今日のきわめて厳しい行財政環境のもとで、スクラップ・アンド・ビルドを基本にして、組織機構の整備、事務事業や執行体制の見直し、業務処理の効率化等を推進しており、すべての部局で行政体制のいっそうのスリム化を取り組むとともに、新たに定員適正化計画を策定し、引き続き適正な定員管理をすることとしたところです。これまでも、定員管理と使用対効果の両方の観点から定型的業務、短期臨時的な業務については可能なかぎり臨時職員により対応をはかり、外部依託も活用しながら、行政体制そのもののスリム化や経費節減に取り組んできたところです。このことは行政サービスの低下をきたすことのないように留意しなければなりません。しかし、そういうことをしながら、社会全体としては雇用拡大に寄与するように、役立つ方策を考えて行く必要があると考えております。
 今後とも、そういう観点で組織機構の整備、事務事業の見直し、効率化等により適正な定員管理を行いながら、人件費総額の抑制を図るとともに、その中で外部依託の推進や臨時職員の採用により、雇用機会の創出にも資するように取り組みたいと考えております。
 現下の情勢判断もさらに深めながら組織効率の向上と雇用機会の創出の両面から検討を加えて行きたいと考えております。
 〈解雇規制条例の制定など解雇規制の取り組みについて〉解雇規制法の働きかけ、あるいは県で解雇規制条例のようなものをつくるべきということですが、このような整理解雇ということに関しては、現在のところ解雇権の乱用という話題につき判例で考え方が示されております。解雇規制は法律の明文の規定はないわけですが、判例では整理解雇の必要性と整理解雇の回避の努力、整理解雇における人選の合理性と労働者側との協議の4つの要件が満たされないと解雇はできないことにされているところです。また、国において手続き、要件、トラブル発生などの場合の解決方法などをテーマにした解雇ルールについて検討中と聞いております。この結果の推移を見守ってまいりたい。県としては不当な整理解雇がおこなわれないように判例の4要件の周知徹底にいっそうの努力をしてまいりたいと考えます。
 〈雇用創出特別交付金事業について〉県に設置しました雇用拡大緊急本部で雇用創出の施策を積極的に実施すべきではないかとの質問です。現下の情勢からして緊急拡大本部において雇用創出の施策の実施について取り組み方針のとおり、経済の活性化による雇用の場の拡大をめざして、企業の事業拡大や新規分野への進出を支援するためのチームである「やまと元気企業躍進応援隊」設置、あるいは企業の進出に関する地元同意の廃止、許認可等における標準処理期間の短縮等を実施あるいは検討をしているところです。いろいろな取り組みのなかで経済の活性化に資していきたいと考えています。幅広く県民や職員のなかから募集した雇用創出のアイデアのなかから、新年度には森林環境整備事業、若年者就職支援事業等を実施し、雇用の創出の場の創出に努める予定です。さらに、緊急地域雇用創出特別交付金を活用した事業の新年度におきいては約23億円の予算を計上し、現在195の事業を予定し、これらの実施により約1800名の新規雇用を創出する計画です。奈良市、大和高田市に設置する仕事iセンターで各種の職業情報の提供、雇用相談の実施、短期の技術講習等をおこない、就職支援をおこないます。これにより就職のミスマッチの解消にも役立てたいと考えております。
 雇用情勢も大変な時代でござます。今後とも、国の動向も的確に把握しながら雇用対策に取り組む考えです。

藤原昭教育長答弁〈高校卒業生の就職支援について〉就職をめぐる環境は厳しいなかで、各校の進路指導担当者が採用実績のある事業主等への訪問や雇用労政課、労働局、ハローワークと連携するなど求人の確保につとめてきたところです。一方、進路指導担当者で組織しております高等学校進路指導研究協議会では生徒自らの適性を知り、職場見学や就業体験等をとおして、望ましい職業感を培ってまいりました。現在、各学校では卒業式以後も所管のハローワーク等と連携を密に、高卒者就職支援プロジェクトにおける期間を限定した雇用などにも積極的に応募するよう指導をしています。今後とも、雇用労政課や奈良労働局など関係機関と情報交換や新規高卒者合同求人説明会など積極的におこない、希望する生徒が就職できるよう就労確保につとめてまいります。

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