日本共産党奈良県議団
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一般質問2002年6月議会一般質問-1/6P
1.有事法制3法案は地方自治にとって大変問題がある
2.奈良にも県水環境保全条例の制定を
3.岩井川ダム建設は治水効果、内水対策効果、談合疑惑、環境・景観問題など疑問ばかり。建設強行はすべきではなく、中止に踏み出すべきです
4.中小企業高度化資金貸付をめぐる疑惑には県自ら答えるべきです
5.出口の見えない経済のなか、地域経済活性化が重要、県産材利用誘導の積極的取り組みを
6.県立高校再編計画は拙速におこなうべきではありません 県民関係者の意見徴収、周知徹底はどうするのか
田中美智子県議
2002年6月25日

1.有事法制3法案は地方自治にとって大変問題がある

田中美智子議員質問政府が、今国会に提出している、有事法制関連3法案(武力攻撃事態法案、自衛隊法改正法案、安全保障会議設置法案)は、住民の福利、生活や安全を確保する自治体の役割に重大な影響を及ぼします。
 武力攻撃事態法案は、戦争を進めるために地方自治体が遂行する責務を明記し、内閣総理大臣が自治体に対して指示権や、直接執行権を行使することまで認めています。また、自衛隊法「改正」案は、道路や海岸・河川、港湾、森林や公園などについて自治体の管理権を無視し、これらに対する工事などを実施できるとしています。これらは、武力による戦争を放棄した日本国憲法のもとで本格的に戦争を進める体制をつくり、住民や自治体を動員する制度を立法化しようとするものです。許しがたいものです。私たちは絶対に反対です。
 さて、「奈良県の百年」によれば、日中全面戦争の開始以降、太平洋戦争の終結までの本県出身戦死者は約2万6890名といわれています。敗戦直前の1944年(昭和19年)当時の奈良県の人口は、60万6259人でした。このうち男性が27万6124人、女性が33万135人でした。現在、奈良県の人口は143万7180人ですから、どれだけ多く青年が犠牲になったかがわかります。
 私、今日、憲法が施行された年の8月、文部省によって発行され、全国の中学生が一年生の教科書として学んだ『新しい憲法のはなし』をもってまいりました。「戦争の放棄」のところにこう書いてあります。

 「みなさんの中には、こんどの戦争に、おとうさんやにいさんを送りだされた人も多いでしょう。ごぶじでおかえりになったでしょうか。それともとうとうおかえりにならなかったでしょうか。また、くうしゅうで、家やうちうちの人を、なくされた人も多いでしょう。二度とこんなおそろしい、かなしい思いをしたくないと思いませんか。こんな戦争をして、日本の国はどんな利益があったでしょうか。何もありません。ただ、おそろしい、かなしいことが、たくさんおこっただけではありませんか。戦争は人間をほろぼすことです。世の中のよいものをこわすことです。だから、こんどの戦争をしかけた国には大きな責任があるといわなければなりません。このまえの世界戦争のあとでも、もう戦争を二度とやるまいと、多くの国々ではいろいろ考えましたが、またこんな大戦争をおこしてしまったのは、まことに残念なことではありませんか。そこでこんどの憲法では日本の国がけっして二度と戦争をしないように2つのことを決めました。」

と、戦争放棄と戦力の不保持などの説明をした後、「みなさん、あのおそろしい戦争が二度とおこらないように、また、おこさないようにいたしもしょう」と呼びかけています。
 この法案については、すでに憲法学会、日本弁護士会、日本ペンクラブ、法律家協会、市長会などをはじめ、高知県、徳島県、長野県知事などが、反対や慎重審議を求める声をあげています。
 6月16日には、東京・代々木公園で、「ストップ有事法制全国大集会」が開かれ、全国から6万人が参加しました。この集会は陸・海・空・港湾関係労働組合と宗教者平和ネットが呼びかけ、多くの団体、個人が分野ごとにアピールを出し、参加を呼びかけました。こうした、有事法制反対運動の広がりのなかで、世論も、大きく変化してきました。反対が賛成を上回っています。
 そこで、知事に、おたずねします。今回の有事3法案は、首相の地方自治体への指示権、代執行権など、地方自治にとって問題のある内容となっていますが、所見をお聞かせください。

柿本善也知事答弁武力攻撃事態対処法案等は今国会に提出され、現在審議されているところでございます。このうち、武力攻撃事態対処法案には武力攻撃事態生じた場合の国、地方団体等の責務及び役割、対処の基本方針、あるいは国会承認、内閣総理大臣の権限、損失にたいする財政上の措置、などの規定がもうけられているもので、武力攻撃事態という緊急、重大な事態が生じた場合における国民の生命、身体、財産の保護、および国民生活にかかわるものであり、国民の理解がえられるよう、これらの法案については、十分議論をつくさなければならないと考えているものでございます。これが、私の基本的な考え方でございます。
 ところで、6月12日に、全国知事会として、これら法案の関連法案について政府にたいして緊急提案をおこなっております。内容は、次のとおりです。武力攻撃の概念をいっそう明確にすすとともに、国と地方公共団体との具体的な責務や役割、さらに都道府県や市町村の具体的な役割など、地方公共団体や地域住民にかかわりの深い事項をできるかぎり早期に明確にすること、武力攻撃事態対処法案等の審議および今後の関連法案の整備に際しては地方自治の本旨ならびに地方分権の基本理念にそくして地方公共団体との協議の場をすみやかに設けて、意見を聴取するなど、地方公共団体の意見を十分に反映すること、国民の不安を払拭し、国民的な合意が得られるよう国会での議論を十分につくすこと、こういう緊急提案をおこなっております。同日、総理官邸におきまして、この法案にたいする政府首脳と都道府県知事との意見交換がございました。いろいろ意見がでましたが、その席上、私からは政府にたいして、今日の意見交換会の意見も参考にして、法案の趣旨、内容が一般の人にもよくわかるように十分知らせてもらいたいと申し上げたということを申し添えます。いずれにしても、これのような基本的な考え方でござます。県民の安全確保に関する法案でございます。国会の議論を注視してまいるとともに、十分、議論をつくしていただくよう引き続き要請を続けてまいりたいと思います。

田中美智子議員質問知事の有事法制についての所見をうかがいました。この内容は説明不足であったり、PR不足であったから皆さんが反対しているのではありません。憲法違反、地方自治法違反、国際法違反、そして子どもの権利条約、平和にいきてゆくことの権利、これが奪われていくことになるからみんなが反対している、このことをしっかり受け止めていただきたいと思います。

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