日本共産党奈良県議団
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一般質問2002年9月議会一般質問-1/6P
1.乳幼児医療費無料化制度の拡充は流れ。奈良県で就学前までに拡充を
2.都道府県の小人数学級がすすんでいます。行き届いた教育のために30人学級など小人数学級に踏み出す時です
3.介護保険の見直しにあたって、保険料の減額、保険料利用料の低所得者対策の推進を。施設整備の促進を
4.周辺住民に健康被害を及ぼしている産廃処分場。せめて土の中で何がおこっているのか県が調査をすべきです
5.中小企業高度化資金未返済問題は、県民の財産が損なわれることのないよう厳格に対処すべきです
6.吉野林業の活性化のために、県独自の対策推進を
山村さちほ県議
2002年9月30日

1.乳幼児医療費無料化制度の拡充は流れ。奈良県で就学前までに拡充を

山村さちほ議員質問まずはじめに、乳幼児医療費について、知事におたずねします。
 出生率は低下をつづけ、2001年の奈良県の合計特殊出生率は全国で43番目の1.22人と過去最低です。
 毎日新聞社の世論調査(1998年5月)によると、4割の人が子育ての経済的支援を望んでいます。奈良県の(男女共同参画に関する進捗状況)調査でも、出生率低下の理由で一番多いのは、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」と経済的要因を上げています。
 就学前までの子どもの受診率は、働き盛りの大人に比べて2、3倍高く、総務庁の「家計調査」によると、若年世帯の保健医療サービス費は50歳以後の世帯の5〜7割も多くなっています。
 子どもの病気は回復も悪化も早いという特徴があり、早期治療が大切です。ところが若いお母さんは、給料日前など「もう1日様子を見ようか」「明日は熱がさがるかも」と受診を控え、重症化してしまうと現状を訴えています。
 乳幼児医療費助成は、少子化対策の柱として重要です。すでに、全国すべての市町村と、都道府県で何らかの助成が実施され、特に、都道府県の就学前までの対象年齢の拡大は、入院、通院とも補助は、7県で実施、入院のみ補助する15都府県とあわせて22都道府県となりました。
 奈良県でも、対象年齢を就学前まで引き上げてほしいという要望や署名が繰り返し提出されています。 そこで知事におたずねします。今、奈良県の0、1、2歳の医療費助成は、福祉医療制度の一環として実施されていますが、少子化対策として独立し、無料化して、対象年齢を就学前まで引き上げていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 また、県の1、2歳の医療費助成は、老人保健法の一部負担金を準用しており、今年10月からの高齢者医療の一部負担が1割に増やされることにともなって、1、2歳の一部負担も、原則1割負担に引き上げられることになります。
 高齢者医療に連動した、引き上げをおこうなのは、全国でも奈良県だけです。
 いま、全国で、乳幼児の医療費負担はできるだけ、減らしていこうという動きがすすんでいます。国も3歳未満の乳幼児医療費負担は、引き下げることを決めました。こんなとき、奈良県だけが父母の願いに逆行して負担を増やすことは中止すべきです。知事の決断で、ただちに、負担増をやめていただきたいが、いかがでしょうか。

柿本善也知事答弁基本的には各市町村が事業主体でございます。(市町村)条例では対象年齢や所得などの要件を定めて実施しているところです。こうした市町村に対して一定の補助をする、こういう仕組みになっていることはご承知のとおりです。ご質問の福祉医療制度、地方が単独でしている事業ですが、制度そのものはそう(地方単独)ですが、国の医療保険制度と密接な関連があるということも、また否定できないわけでして、幼児医療の本人負担は高齢者医療制度や患者の一部負担金の規定を準用しており、今回も、この考え方を踏襲したとご理解をいただきたいと思います。
 今後のあり方につきましては、現在、福祉医療検討会を市町村とともに設置しておりまして、福祉医療制度のあり方について検討をおこなっているところであります。同時に国の抜本改革にあわせて、見直しを検討することにしています。
 今回の医療保険制度の改正では、国は新たな高齢者医療制度の創設について、平成14年度中に基本方針を策定し、おおむね2年を目処に所要の措置を講じるとしております。この基本方針の策定状況を注視しながら、乳幼児医療助成事業を含めた福祉医療制度の今後のあり方について、引き続き、市町村といっしょにつくっております福祉医療検討委員会で検討してまいりたいと考えております。
 なお、国には乳幼児医療の経済的負担を軽減するために対象者の拡大と制度の充実をはかるよう、全国知事会議等をつうじて要望しているところでございます。

高齢者医療に連動させ、負担を引き上げるのは全国で奈良県だけ

山村さちほ議員質問奈良県と同じように福祉医療制度が高齢者の医療と横並びになっている県(全国で4県−奈良県、長崎県、東京都、山形県)でも、奈良県のように、今回、引き上げるというところはどこにもないんです。私、全部、聞いてみましたけれども、どこも、こんな暮らしが厳しいときに引き上げはできないということで凍結するなどの対応をされています。また、国が3歳までの医療費を3割を2割にしますから、これまでの助成で県としての負担が少なくなる、そういう財源もあります。愛知県では、その財源を利用して、10月から助成の対象年齢を1歳引き上げる、そうされると聞いています。
 こういうことと比べますと、県民の皆さんの、本当に切実な「子どものためにお金がかかって大変だ」と言っているときに、引き上げるというのはやめてほしいと、そのことを強く知事に質問させていただいたんですが、あまりにも冷たいではないかと、私は思いますが、いかがでしょうか。

柿本善也知事答弁冷たいとおっしゃったんですが、乳幼児医療というのは、これも大切な医療費助成ですが、こういう一部負担というのは、私の考えは必要な受診を抑制しないように、医療費負担の軽減を検討することは大切なことでございます。常に無料化でなければならないか、そういう考えは、これは議論のあるところでございます。その点は、いろんな議論があると、申し上げておきたいと思います。
 上がったということですが、もともと、幼児医療費の助成を設けた時に、本人の一部負担については適度の医療費負担の目安として、議論はございますが、老人保健医療の制度を準用したということであり、高齢者の医療のあり方と連動させたという考えです。今回、それが改められたので、それを踏襲したということです。やはり、適度の一部負担は、必要か必要でないのかの判断にもかかわってくるんでないかと思いますので、そういう点は、単に冷たいと言われると、私もつらい話でありますので、その点はご理解をいただきたいと思います。
 幼児医療の3割から2割に減ったからという財源のような話をされましたが、本人の負担は1割は1割でございますので、これは、医療費助成は高齢者も障害者も母子もいろいろやっているわけでございます。例えば、高齢者は今回、改正がございましたが、今後、かなりのペースで県の負担が増えて行くんです。そういう全体の問題を考えないと、安定的な運営ができなくなりますから、その部分だけで申されても、我々としては責任ある姿勢にはならないと、こういう全体的な面についてもご理解をいただきたいと思います。

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