日本共産党奈良県議団
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一般質問2002年9月議会一般質問-2/6P
 
山村さちほ県議
2002年9月30日

2.都道府県の小人数学級がすすんでいます。
行き届いた教育のために30人学級など小人数学級に踏み出す時です

山村さちほ議員質問次に、小人数学級について知事に質問します。行き届いた教育をめざす、30人学級、小人数学級の実現を求める運動が広がっています。
 昨年の法改正で、都道府県が人件費を全部負担すれば40人以下の学級編制ができるようになりました。それ以来、小人数学級は全国各地に広がっています。地方の負担になるにもかかわらず、ひろがっているのは、保護者や教職員の強い要求があるからです。
 もちろん、国の学級編制の基準を30人とし、教職員給与の国庫負担制度によって、財政力にかかわらず全国どこの自治体でも30人学級の実施が必要です。政府は、教職員給与の半額国庫負担の現行制度廃止をねらっていますが、断じて許せません。
 奈良県では、県教育委員会において、現在、小人数授業がすすめられていますが、一歩すすんで、すべての子どもたちに、豊かな学校教育を保障するために、県民の強い願いである30人学級あるいは35人といった小人数学級編成をすすめるべきだと考えますが、知事の所見をうかがいます。

柿本善也知事答弁この種の小人数学級というのは、学校教育の中で、私の理解としては実効があがるような授業の体制を検討するということが中核ではなかろうかと考えています。現在、県の教育委員会がすすめております小人数授業というのは、国が平成13年度からすすめている第7次教職員配置改善計画を活用して、本県においても導入を図り、子どもたち一人ひとりに、きめの細かな指導をおこなおうとするものでございます。それは学校での、生活集団の基本でございます学級の人数は40人のままですが、授業の際の学習集団の人数を少なくして、学習の効果をあげようとする、本県流のやりかたです。
 具体的には、1学級に31人以上の児童生徒がいる学年について教員を増やし、1つの学級を2つに分け、2学級を3つに分けたり、3学級を4つに分けたりと、こういう柔軟に小人数集団を編成して、授業をおこない、成果をあげようとしているわけでございます。この方法は、子どもたちの習熟の状況、興味や関心の違いに応じて、効果がある集団を柔軟に編成できるところから、基礎、基本を確実に定着させ、同時に考える力や応用力を育てるのに有効であるとされております。教育委員会は昨年度より、きめ細かな指導の充実をめざして、小学校では国語と算数など、中学校では数学と英語など、特定の教科で小人数学習のとりくみをすすめているところであると聞いており、成果を見守っている状況です。ご理解を賜りたいと思います。

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