日本共産党奈良県議団
このページは旧ホームページです。 最新の情報は新しい日本共産党奈良県議会議員団ホームページをご覧ください。
一般質問2002年9月議会一般質問-5/6P
 
山村さちほ県議
2002年9月30日

5.中小企業高度化資金未返済問題は、県民の財産が損なわれることのないよう厳格に対処すべきです

山村さちほ議員質問次に、中小企業高度化資金について、商工労働部長におたずねします。
 奈良市のある食品協業組合は、無利子で20億円もの貸し付けをうけたのに、返済がきちんとされていないという問題で、不信や怒りが広がり、243人の県民が、住民監査請求をおこないました。
 この監査結果ではじめて、これまでに300万円の返済があったことが明らかとなりました。
 これは、県議会で、再三、求めたにもかかわらず、明らかにされませんでした。情報公開がされてこそ、県民は理解することができます。何ら、疑惑がないというなら、必要な情報は議会にきちんと明らかにすべきです。改めて、情報公開を要求します。
 県は2001年度になり、はじめて返済の請求をしたことも、わかりました。
返済開始の、1994年から毎年、返済を翌年に繰りのべる条件変更を8回もくりかえして、毎年の返済額がどんどん大きくなっています。
 2001年度の返済請求では、年間2億円をこえる額になっています。なぜ、2001年度になって急に請求をはじめたのでしょうか。この多額の返済の見込みがあるのか。そのための経営診断をおこなったのでしょうか。
 また、これまで、どういう理由で返済猶予してきたのでしょうか。先々に返済できる見通しはあったのでしょうか。おたずねします。
 次に、担保について、住民監査請求の監査結果では、(貸し付け当時は30億円と評価していたが、)現在高は、(18億円)(土地3億円、設備建物15億円)と評価していると報告されております。
 機械建物は、減価償却の定めにしたがって、評価されたと聞きますが、これは、鑑定士など専門家の評価なのでしょうか。実際の社会で通用するのでしょうか。
 また、いまの評価ではすでに貸し付けの額より、減少しております。増担保する等、保全対策はおこなわれているのでしょうか。
 次に、この事業計画は、もともと事業の見通しがあったのかどうか。疑問は、いまだ解明されておりません。
 知事は、「適切な対処をしてきた」述べておられますが、最初の中小企業高度化資金の貸し付けを実施する以前に、同協業組合の名前で、多額の借金をしていたことは、県も承知しています。そのうえで、20億円を貸し付け、返済計画をつくっております。この見通しは甘くなかったのでしょうか。同業者の方々は、肉骨粉の単価は安く、フル操業しても、毎月800万〜900万円の返済をしていくには、無理があるのではないかと言われております。
 また当初計画の機械設備のうち、クッカーという機械の購入先だけが、一連の機械とは別の業者から納入されている点については、予算委員会で「高度化資金の対象外に、組合の方で求められて設置された」「いろいろな周辺機器も必要だから、そういうものは別のところから入っているように聞いている」と答弁されましたが、クッカーは、一連のシステムの中心をなすものであり、値段も高いものです。また、この設備全体のラインはメーカーが違えば、セットできないとも聞いております。なぜ、このような不自然なことがおこるのか、とうてい納得できません。
 一般質問で知事が、「これは一般的には中小企業の体質強化にとどまらず、公害対策や地域振興にも寄与する、特に政策目的の高い融資制度」とお答えになりましたが、その当初の目的は全く達成されておりません。公害対策についても、いまだに『臭い』があります。(原材料の生物(なまもの)を、冷蔵庫にも入れず、放置され、腐敗臭があったり、カラスが大量に集まるなど、悪臭を生み出していることを、実際に現場をみた方々が証言されております。)
 これでどうして『高度化』なのでしょうか。国の政策としても、ほんとうにこういうやり方が妥当なのか、あらためて疑問が深まるばかりです。
 県として、県民に納得できるよう説明するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

池田好紀商工労働部長答弁中小企業高度化資金は、抜本的な公害解消と業界の構造改善をはかるために貸し付けたものでございまして、県及び中小企業事業団が事業規模、償還計画のほか、公害防止対策についても十分検討した上で、融資実行したものであります。当初の公害対策においては、一定の成果があったものと考えております。
 しかし、その後の急激な円高、さらには海外製品との競合などさまざまな状況が重なり、厳しい経営内容になってきたものであり、このため、組合にたいして毎年、経営診断等をおこないますとともに、当該高度化融資の政策目的、あるいは、経営内容等を総合的に検討して、中小企業総合事業団との協議により、償還条件の変更をおこなうなど適切な対処をしてまいりました。
 しかし、昨年度は、償還条件の変更をする、特別な理由がございませんので、条件変更を認めず、償還の請求をしたところでございます。
 次に、貸し付け対象物件であります建物、設備について抵当権を設定いたしました。貸し付け対象ではございませんが、事業にかかります一体のももとして、土地についても抵当権の設定をしているところであります。土地価格の下落等により、担保価値はさがっておりますが、追加担保の提供を求めるには、非常に厳しい状況にありますので、現実的には難しいものと考えております。
 今後とも、経営状況の把握ととともに、経営指導ならびに、債権の回収につとめてまいりたいと思います。

山村さちほ議員質問返済猶予について、「今回は特段の理由がないから」と言われましたが、これまでの大変厳しい経営状況が突然よくなったのでしょうか。なぜ、急に理由がなくなったのか、理解できません。もう一度、お応えください。
 担保設定の評価は妥当なのかどうかという点にも、お答えはなかったと思いますが、この機械などについては耐用年数9年と聞いているんですが、まったく今は価値はない状態だ思います。不動産鑑定士をちゃんと入れて、当初の価格と今の価格について、何がどうなっているのか明らかにしていただきたいと思います。また、連帯保証人もあるはずです。そちらの対応については、どのようにされるのか、その点についても、お伺いしたいと思います。
 高度化ということで、公害対策、構造改革、非常に社会的な位置づけ、政策的価値が高いということで、税金を投入したわけですから、この税金の投入した結果がどのようになっているのかについて、県民がちゃんと知る権利があると思います。その点について、いままでのお答えはあまりにも情報を公開してほしいという点から言うなら、明らかにされない部分が多すぎると思いますがいかがでしょうか。
 政策的目的で税金を投入したのですから、このことについて県民に知る権利があると思います。

池田好紀商工労働部長答弁先程お答えしましたが、貸し付け実行をおこないました後、急激な円高とか海外から同類の製品が入ってきたということを申し上げましたが、それの競合により経営内容は非常に厳しくなった、それが変更理由でございます。
 担保は、当然、建物と設備についての担保を設定をする義務がございますが、私の方はそれ以上に、土地についても同じように追加担保をとっております。現在、先程も申しましたが、土地の値段が下落しておりますので、その関係で当初の担保になっていないというのはご承知のとおりでございます。
 情報公開につきましては、当然、県に情報公開条例がございますので、それに基づいて請求をしていただければ結構かと思います。

ホームへ 一般質問目次へ この文書目次へ 前ページへ 次ページへ

© 2002-2006日本共産党奈良県会議員団 奈良県奈良市登大路町30 TEL0742-27-5291 FAX0742-27-1492