日本共産党奈良県議団
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一般質問 2004年9月定例議会反対討論
 
今井光子県議
2004年10月18日

今井光子議員質問 諮第1号「行政財産を使用する権利に関する処分に対する異議申し立てについての反対意見を述べさせていただきます。

  異議申し立て人である奈良県労働組合連合会は、平成元年、統一労組懇として発足した時代から一貫して奈良労働会館の使用を求めて使用許可願いを提出して参りました。平成8年までの8年間は県の作成した申請書はなく、独自の書類を申請して来ましたが、正式手続きとは見なされていませんでした。平成11年の使用の許可申請にたいし、それまで何度問い合わせても返事がなく、ヒヤリングもなく目的外使用基準も示さず、使用開始期日を過ぎた4月8日に至るまで申請書に受取印もおさず、事実上取り下げを勧告し、事務室としての使用を求めていることを知りながら会議室の使用であれば別途申し込みをするように促すなど極めて不誠実な扱いが行われて来ました。

  これらの経緯は地方自治法244条3項地方自治体が設置した公の施設に関し「住民が公の施設を利用することについて不当な差別的扱いをしてはならない」、さらに行政財産の目的外使用について定める地方自治法238条の4第4項に違反するとして裁判が提訴されました。

  平成12年3月29日奈良地方裁判所の提訴は棄却されましたが、そこには次のように書かれています。・・・・労働会館の目的外使用許可の判断は平等にされるべきであり奈良県知事において連合奈良にたいして無条件に許可しその他の申請者に対しては許可しないという取り扱いを是正し公平な取り扱いを調整すべきである。奈良県知事において将来原告から本件同様の正式な使用許可申請がなされるにもかかわらず、右是正を怠ったまま連合奈良には使用許可を継続する一方、原告に対しては許可しないという事態が年々繰り返されることがあればもはや当該不許可処分は裁量の範囲を逸脱した違法なものと評価すべき余地が生ずる・・・・としています。

  平成8年、奈良労働会館はエルトピアにリニューアルし、ほかの労働団体にも事務所の使用許可がされましたが、過去から申請し続けてきた申し立て人に対しては何の情報もなく、オープン後に申請したときは既に他団体に使用を許可しており、申し立て人の入る余地がなかったと平成11年5月に提出された異議申し立てに記載されています。

  本議案の異議申し立てに関する見解で県は、労働会館の使用目的は会議室を貸与することであり年間を通じて事務室として使用することは目的外使用である。どの範囲を目的外使用とするかは「目的外使用の利用状況を勘案して」としていますが、現在使用している団体は100%に実績があり、逆に申し立て団体は0の状態で、どのように勘案するのか理解できません。

  県は13年に労働会館目的外使用許可にかかる審査要綱を策定し目的外使用が競合した場合の審査基準を定めています。しかし、この審査基準にもとづく判定の結果では、構成委員数や、産業分類が多い、労福協、連合奈良のほうが奈良県労働者の文化に向上と、福利の増進に適合する度合いが大きいとの判断がなされています。5万人の組合員数の連合奈良と、1万人に満たない奈労連では結果が先にあると言わざるを得ません。

  これは、公平な基準とはいいがたく、県は「特定の団体のみに便宜を図っていると言うのは失当である」といくら主張しても県民を十分納得させる事はできません。

  平成10年以来毎年提出されています、裁判の判決から早、4年間が過ぎ増した。この事態は判決にある差別的扱いであり違法と言わざるを得ません。異議申し立ては棄却すべきでは内と思いますので反対致します。 (了)

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