日本共産党奈良県議団
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一般質問 2004年12月定例議会一般質問
  1. 終戦60年知事としてイラクへの自衛隊派兵に反対し、直ちに撤退を国に求めるべき
  2. 国民保護法県民を戦争動員計画にくみさせるべきではない
  3. 市町村合併、住民投票の結果をどうみる
  4. 福祉医療制度見直しについて病院窓口での払いは診療抑制、病気の重症化を招きます
  5. 精神医療総合センターについて
  6. 災害に強い奈良県づくりへ既存住宅耐震診断、耐震工事への助成事業を
  7. 吉野桜ゴルフ場跡地「万葉の森」森林公園事業を提案
  8. 高校入試改革県民的な議論をおこない、合意と納得のうえですすめなくてはいけません
  9. 大滝ダム住民補償単なる移転補償ではなく被害補償を住民に
  10. 県民の暮らしが大変な今こそ、無駄を削り、予算の主役を県民に向けるべき
今井光子県議
2004年12月08日

1.終戦60年知事としてイラクへの自衛隊派兵に反対し、直ちに撤退を国に求めるべき

今井光子議員質問 63年前の今日、12月8日、大日本帝国は真珠湾攻撃をおこない、同時に東南アジア進攻を開始し、アジア・太平洋戦争に突入いたしました。
 来年、終戦60年を控えて小泉首相の度重なる靖国神社参拝問題や、憲法改悪の動き、イラクの自衛隊駐留延長問題など日本の侵略戦争の責任と反省を思い起こさせる動きが顕著になっています。
 先日地元広陵町で、戦没者慰霊祭がおこなわれました。大字ごとに犠牲者のお名前がよみあげられ、小さな地域から、おなじ名字が続くたびに、親族で何人も犠牲になっておられることが分かります。参列されている高齢の遺族の方々のこれまでのご苦労を思うと、いばらの道という言葉では言い尽くせないものを感じます。
  政府の起こした戦争によってどれ程多くの方々の未来が奪われ、人生が変えられたか。日本国憲法は、そうした犠牲のもとに、政府の行為によってふたたび戦争の惨禍が起こらないようにすることを宣言した、かけがえのないものです。
  いま、小泉内閣は憲法9条を踏みにじり自衛隊をイラクに送り、アメリカの無法な戦争協力しています。 「大量破壊兵器なしとの報告出づる日も子らの悲鳴と転がる亡骸」、新聞に載った歌です。国際人道法に違反してファルージャでイラク市民6000人もの虐殺を繰り広げた総攻撃は、イラクの民主化どころか、憎しみの連鎖でイラク情勢を泥沼化させています。小泉総理はファルージャ攻撃を一定効果を与えたと容認しています。
 アメリカはイラク攻撃を直ちに中止すべきです。12月14日で自衛隊の期限が切れますが、小泉総理は国会にもかけずに1年間の延長を決めようとしています。10日にも閣議決定される新防衛計画の大綱では侵略抑止と言う従来の安全保障の考えを拡大しテロや、大量破壊兵器を口実とした海外の軍事活動、派兵が任務の中心になっています。自衛隊は即時撤退すべきです。
 国際文化観光・平和県の奈良県知事として、アメリカに対しイラク戦争の中止求め、政府に対し、自衛隊の即時撤退を申し入れるべきと思いますがいかがでしょうか。[この文書目次へ]

2.国民保護法県民を戦争動員計画にくみさせるべきではない

今井光子議員質問今、アメリカの戦争に日本の国民を総動員させる危険な動きが始まっています。
 今年6月、自民、民主、公明各党の賛成で強行可決された武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が、9月17日から施行されました。
 第81条に「物資の売り渡しの要請」が定められ、「要請に応じないときは都道府県知事は収容することができる」とし、第82条「土地等の使用」では、「臨時の施設を開設するために同意をえずに使用することができる」とされています。
 国民を保護する法律と言うより国民を統制する性格をもった法律です。戦争協力が義務づけられている指定公共機関、例えばテレビ局や、病院では戦時の計画を作り、戦時にむけて組織を整えなくてはなりません。運輸、交通、病院関係者、地方自治体関係者、教育にかかわる人など、責務が課せられ、ボランティアも協力を要請されます。住民が善意でおこなうことまで、気が付いたら戦争に協力させられていたというのではとんでもありません。
 有事関連法が制定させて以後、全国の自治体では担当部局が設けられたり、そこに自衛官が配置されるなどの動きが広がっています。今年予算を組んだのは18府県です。県も新規事業として、国民保護法制にかかる体制整備事業が250万円予算化されています。
 国民保護法制が県民に及ぼす影響と県の責務についてどのように認識されているのか、国民保護法制のもとに政府が進めている戦争動員計画に協力すべきではないと思いますがどのように考えておられるのか知事の考えをお聞かせください。

柿本善也知事答弁ご質問にもございましたが、世界平和の実現は地球上のすべての人々の共通の願いでござます。現在、起きているさまざまな問題が平和的に解決したい、お互いの信頼を拡充することは必要であると考えております。
 イラク情勢についてお触れになりました。国民生活が安定しておらず、世界の多くの人々がイラクを注視し、危惧しているところであろうと思います。イラクの復興に国際社会が支援することは国際平和のために大切なことであると考えております。ただイラクの平和や復興支援のため、自衛隊を派遣することについては、国において判断すべきことでありますので、私の立場から何かを申しあげることは、差し控えておきたいと思います。
 また、従来からお答えしておりますように、地方公共団体の立場からできることというと、やはり、奈良県が国際文化観光・平和県として、奈良県が有する歴史的文化的遺産などを活用しながら、今後もさまざまな分野で世界の人々との交流や相互理解を深める、世界平和の実現に寄与していきたい、こう考えてしる次第でございます。
 次ぎに国民保護法、長い名称ですが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、このいわゆる国民保護法の施行によりまして、法律にありますように、武力攻撃や大規模テロ、これらから国民の生命、身体及び財産、国民生活や地域経済に及ぼす影響が最小となるように国民保護のための処置が的確にかつ、迅速に実施すべきものと考えております。
 県行政は、本来、県民生命財産を守る役割をになっているところでございます。国民保護法の規定に従い、武力攻撃等の事態におきましては、避難の指示や救援等の国民の保護のための措置を実施するとともに、県内での関係機関のおこなう避難住民や救援のための緊急物資の運送など国民の保護のための措置を総合的に推進することになります。今後、国民保護法に定められた県の責務を適切に果たすことによりまして、これは万が一ということでござますが、もしございましたら、武力攻撃や大規模テロという事態が発生した場合、県民の生命や財産を守り、県民生活の及ぶ影響が最小となるように万全を期すべきことと考えている次第でござます。[この文書目次へ]

3.市町村合併、住民投票の結果をどうみる

今井光子議員質問市町村合併について質問します。平成の大合併は、国にとって金のかからない地方制度つくりで、効率の悪い地方の市町村を合併してそこから財源を引き上げ都市に集中しようというもので、財界戦略に沿ったものです。国は都道府県を動員して強力に合併を進めています。県でもほかの予算を削るなか、合併には各自治体1億円という支援を行ってきました。日本共産党は押し付け合併には反対ですが、合併することが地域の合併が住民の利益になるのか、、住民の意志を尊重しているかで是非の判断をしています。
 12月5日に王寺、斑鳩、平群の3町で、西和7町の合併を問う住民投票が行われました。3町の結果は王寺、斑鳩が反対多数です。平群は賛成が上回りました。県は住民投票の結果をどのように認識されているのか。当然この結果をしっかり受け止め尊重すべきと思いますがいかがでしょうか。

滝川伸輔総務部長答弁結果については、ご案内のとおりでござますが、これは住民の方々が合併の是非について1つのの選択を示されたものということでありまして、今後、住民投票の結果をふまえて、西和7町の合併については、それぞれの町としての判断が示されるものと考えております。個別に地域の市町村合併の判断につきまして、これは従来から、何度か答弁させていただいておりますけれども、当該地域の将来、住民生活に大きな影響を及ぼすものでありますから、それぞれの市町村や地域の方々が自主的にあるいは主体的に判断されることが、基本でございまて、県としては、こうした地域の判断を尊重するとともに、引き続き、地域におかれて合併にむけた議論がおこなわれる場合には、できるかぎりの支援と協力をしてまいる所存でございます。[この文書目次へ]

4.福祉医療制度見直しについて病院窓口での払いは診療抑制、病気の重症化を招きます

利用者が喜ぶ改善こそ求められています

今井光子議員質問奈良県福祉医療検討委員会は11月15日知事に提言書を提出しました。「将来にわたり持続可能で安定した制度とする。少子高齢化に対応した施策の重点化を図る」としています。今回の見直しの背景には、全国的にも遅れていた奈良県の、乳幼児医療助成制度の改善を求める強い要望がありました。
 県は、乳児医療、幼児医療、老人医療、障害者医療、母子医療、重度心身障害老人医療を福祉医療としてきました。
 今回の提言は、(1)乳幼児医療は入院を就学前まで拡大すること。(2)老人医療助成制度の廃止。(3)すべての制度に一分負担金を導入する。(4)支給方法は自動償還払にするというものです。これでは結局決まった予算の中でやり繰りすることにほかなりません。
 福祉医療制度の目的は健康の保持、福祉の増進のために医療費の負担の困難な県民に医療費の自己負担を助成するものです。乳幼児医療費制度は安心して子育てを支援する対策として重要です。
提言ではこれまで無料だった0歳に、自己負担を導入して所得制限を強化することになり、経済的負担の軽減をうたった、少子社会対策基本法や子どもの権利条約の精神にも違反するないようです。出生率が1.18、全国ワースト3という奈良県では少子か対策を今行わなければ大変なことになります。昨年度、出産が1桁と言う自治体は、県内に7自治体もありました。持続可能どころか、地域の存亡にかかわる大問題です。この際、乳幼児医療は福祉医療制度から外し、子育て支援策として就学前までの無料化を実施すべきと思いますがいかがでしょうか。
 65歳からの老人医療制度は奈良県が昭和48年から全国に先駆けて始まった制度です。当時の奥田知事は、「今日の経済繁栄を築いて来られた老人のかたがたに報いるためにも、将来老年を迎える現在のわかい人々に希望を持たせる意味でも真剣に取り組まなければならない」と30年前この議場で提案されました。老人医療費助成制度は数少ない県単独事業であり、命と直結しているかけがえのない制度で廃止すべきではありません。
 県民の暮らしは大変です。長引く不況で安定した仕事につけず、家計の落ち込みは不況が始まった97年から一世帯70万円も減っています。03年度日銀の調査では貯蓄なし世帯が21.8%、奈良県では11万世帯に相当します。生活保護世帯は県内で約1万世帯。10倍もの人が生活保護基準すれすれ、それ以下の生活を送っています。年金改悪や、増税で、食べるだけで精一杯、医療費まで払えない現実があります。
 県は定(低)額負担として外来月500円、入院月1000円(2週間以内500円)の自己負担導入するとのことです。しかし窓口では、一旦、3割、3歳以下は2割の自己負担分ををはらうことになり、お金が無ければ欠かれなくなります。
 これでは、我慢して、重症化を招き、医療費の引き上げになります。これまで、無料だった0歳、母子、障害者にとっては大改悪です。市町村独自で上乗せしている34の自治体にも多大な影響を及ぼします。むだな公共事業を削ってでも制度を後退させるべきではないと思いますが、どうでしょうか。
 福祉医療制度は9万2709人が受けているかけがえのない制度です。見直しに当たっては関係者や当事者、自治体の担当者など広く意見を聞いて進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

上森健廣福祉部長答弁乳幼児医療費制度と申しますのは、従来から福祉医療のなかで位置づけられてきた制度でございます。また、福祉医療検討委員会の提言にも制度全体について総合的な検討がおこなわれたものであることから、県といたしましては、乳幼児医療を含めた福祉医療制度全体で見直しをおこなうとしているところであります。なお、乳幼児医療につきましては、経済的また肉体的な負担が大きい入院につきましては対象年齢を現行の3歳未満から義務教育就学前まで拡大をするとともに、一部負担につきましては、制度を奨励にわたり持続をさせるため広く薄くささえあうという観点から、最低限の負担を一部負担とする考えでございます。したがいまして、今回の乳幼児医療の見直しにつきましては、少子高齢化社会に対応した福祉施策の重点化を図り、子育て支援や少子化対策の観点から拡充をおこなうものであるという認識をいたしておるところでございます。
 すべての制度への定額負担の導入は実施すべきでないというお考えでございますが、これについては、具体的な負担につきましては通院は月500円、入院は原則月1000円とするが、入院の期間が2週間の場合は月500円とする考えであります。これは、広く薄く支え合う観点からの定額の一部負担金でございます。次ぎに支給方法についてでございますが、現行は現物給付と償還払いの併存となっているところでございます。
 特に償還払いでは、支給をうけるためにその都度、負担額の証明書などを取り揃えて、役場などに出向いて申請をおこなう必要があり、受給者においても、多大な事務負担となっていうところでございます。このためこれらの課題を総合的に解決する方策として、すべての制度について自動償還方式に統一するというものであり、全体的には、事務の簡素化、低減化につながるものと考えております。制度の見直しについては制度の関係者、当事者、自治体の担当者など広く意見を聞くべきであるということでございますが、これにつきましては、福祉医療検討委員会の提言におきましては、実施主体の市町村の代表も委員となり、また市町村の実務も十分に踏まえ、また民間の高齢福祉、児童福祉、障害福祉にかかわっておられる方々や学識経験を有する委員の方々、利用者の立場も含めた幅広い観点からもご意見をいただいたところから、総合的な検討がおこなわれたものと認識をしているところであります。
 県では今後、市町村及び関係の追い両機関とも制度の具体の運営について精力的に調整をいたしますとともに、支給者にたいしまして十分な制度の周知をおこない、円滑な見直しの実施を図る所存でございます。

今井光子議員質問1つは福祉医療の問題です。乳幼児医療の入院部分が拡大になりますので、県としては、きっとみんながよろこぶだろうと思って提案されたかなと思うわけですけれど、何が県民の声としてでているのは、いったん窓口で2割もしくは3割を、お金を払わないとかかれないという仕組みになると、それが非常に大変だというのが、今の多くに人の思いであります。
 たいしたことはないと思うかもしれませんが、例えば、子どもの風邪などでは2割の負担、単なる風邪なら1000円くらいでいけるわけですが、我慢して肺炎などになりますと4000円、4倍かかります。アトピーで初診では6000円もお金がかかるわけです。こうしたことになるとやはり、重症化してかえって医療費の負担増につながると思います。
 県では、貸し付けの制度をつくるから心配はないという提案がでています。介護保険のときも国が貸し付け制度をつくるというので調べましたら、奈良県では5年間に借りた人は0です。だから、本当に困ったときに借りるような制度にはならないと思いますけれども、もう決められた枠のなかで、このやりくりをするという大前提のもとの検討だったのか、その点を、知事にお伺いをしたいと思います。

上森健廣福祉部長答弁基本的に財政的な枠組みというようなものは、当初からあったのかということでございますが、福祉医療の見直しにあたりましては、将来的に持続可能で安定的な制度をというのが1つの目的でございます。そのなかで、背景といたしましては少子高齢化社会に対応した福祉施策の重点化を図る、こうした、大きななかで、財政的な枠組みをもともとはめてやったわけでございません。こういった目的のなかで、それぞれ提言されたものであると認識をいたしているところであります。[この文書目次へ]

5.精神医療総合センターについて

今井光子議員質問国民に痛みを押し付ける小泉構造改革のもとで、心の病が急増しています。奈良県でも昨年6月現在で精神科に通院している人は1万2000人余りとされています。その6割7040人が通院医療費公費負担制度を受けています。精神科の救急は奈良県医療の中でも最も遅れており、アルコール依存症や、合併患者の受け入れ先がない問題では、私も医療の現場でたくさんの事例を見て来ました。この間緊急を要する精神科の措置入院や移送など一定改善されたとは言え「受け入れ先がない」、「診察する指定医がいない」と言う問題は本当に深刻です。
 医療が必要なのに、警察に通報されることも多く、警察も大変です。県は精神科の救急医療や、措置入院への対応の充実を図るとして県立医科大学に精神医療総合センター設置の予算を計上しています。「精神保健及び障害者福祉に関する法律」では、県の責務として、「県立精神病院を設置しなければならない」と義務づけられています。医大に設置される精神医療総合センターは県立精神病院として24時間いつでも、救急や措置入院、保護入院などに対応できる施設整備や、人の配置などが欠かせないと思いますが、精神医療総合センターは県が担っている精神医療の分野でどのような役割を果たして行くのか伺います。
 同法ではさらに、県の責務として措置入院のための事前調査、診察、移送、入院措置。また医療保護入院のための移送、および精神科救急医療システムの整備等が定められています。とりわけ、措置入院の場合は入院の意志のない精神障害者を強引に入院させることになります。措置入院は行政の対応となり、一歩誤れば大変な人権侵害となりかねません。そのため、法27条では「県知事が当該職員を立ち会わせなかればならない」と定められいます。精神障害者が、人間として普通に生活するための医療を確保し、必要な保護を行うことは行政の責務です。これらについてはどのように進められようとしているのか伺います。

三上貞昭健康安全局長答弁現在、県立医科大学付属病院には整備計画中の(仮称)精神医療総合センターがございます。これは、既存の精神科病棟機能と新たに救急機能をあわせもつ施設として整備することとしております。この施設は精神保健福祉法でいう県立の精神科病院と同等の役割をもつようになることで、24時間、精神疾患の救急患者を受け入れる施設が整うものと考えておりまして、その方向で現在、関係部局と協議をすすめているところでございます。
 精神医療総合センターにつきましての第2点は、法で定めている措置入院のための事前調査、診察移送、入院措置、医療保護入院のための移送など県としての責務を果たすため、精神科救急医療システムの整備をどのようにすすめるかということでございますが、国の要綱で定めております精神科救急医療システムの1つとして、本県では平成12年5月より民間8病院による輪番制により夜間休日における診察及び入院可能な病床の確保をおこなっております。また平成13年7月には、奈良県精神科救急医療情報センターを設置いたしまして、精神科救急の窓口として県民関係機関等から連絡、相談をうけまして、患者の状態に応じた対処を指示する等救急システムの円滑な運営を図ることとしてきております。(仮称)精神医療総合センターでは、奈良県精神科救急医療システムの中核をになう施設として計画いたものでございます。委員ご指摘のような意味での県としての責務をはたしうるより適切な精神科救急医療システムの体制確立にむけ、関係部局、機関と協議中でございます。

今井光子議員質問精神障害者のセンターの問題ですけれども、それにつきましては、今、検討されているということですので、行政責務をはたそうと考えておられるのかどうか、その点について再度確認をしたいと思います。

三上貞昭健康安全局長答弁行政責務を果たそうとしてういるのか、これは確認だろうと思いますが、県としての行政責任を果たし得る形でのより適切な精神科救急医療システムの体制確立、これにむけて協議中でございます。[この文書目次へ]

6.災害に強い奈良県づくりへ既存住宅耐震診断、耐震工事への助成事業を

学校の耐震化はもっと速めるべき

今井光子議員質問今年は例年にないほどの台風が次々と上陸し、各地に多大な被害をもたらしました。新潟地震でも甚大な被害を及ぼしました。8月には大塔村で地滑りが起こり土砂が川をもう少しでふさいでしまう所でした。日頃から災害に強い奈良県づくりを心掛けることが必要です。
  (住宅の耐震対策)阪神大震災ではなくなった6500人の8割が家屋の崩壊によるものです。とりわけ現在の耐震基準が設定された昭和56年6月以前の老朽化した住宅に住む高齢者が犠牲となります。静岡県では東海地震にそなえてTOUKAI−0というプロジェクトを立ち上げ家屋の倒壊による圧死者0にする取り組みが進められています。家具の固定も進められています。県内にある基準以前の個人住宅60万戸を対象に「既存住宅耐震診断診断事業」、これは14万4000円を補助対象の上限として、3分の2、上限9万6000円まで補助が受けられます。さらに木造住宅耐震補強制度として、耐震診断で、倒壊、または大破壊のと判定された住宅には補助額30万円までの助成が、さらに高齢者には20万の割増があります。
 既存建物耐震診断事業として住宅以外のたてもの、ブロック塀などの改修、家具の固定にも補助があります。そしてテレビで県民に耐震化をすれば補助が出ることを呼びかけています。
 奈良県では新たな耐震基準以前の住宅が平成13年の調査で人口2万人以上の22自治体で17万戸あります。「備えあれば憂いなし」と言いますが災害が起きて多くの命や財産が犠牲となりその復旧に莫大な費用がかかることを思えば、個人住宅への助成は、より効果的です。
 また、不況の中、地元業者の仕事の確保、雇用拡大にもつながります。経済の波及効果や、地元にお金が落ちること地域のお金が循環しては地域の活性化にもつながります。奈良県でも実施すべきと思いますがいかがでしょうか。
 静岡県では県が所有する公共建築物の耐震性能にかかるリストの公表が行われています。災害時の拠点なる建築物、県庁や県警本部、避難場所となる学校や体育館、病院、社会福祉施設。道路や河川などの応急復旧工事を行う、土木、農林事務所、保健センター、公園や図書館、県営住宅、などです。
 奈良県でも、学校の耐震化は大規模改修のときにおこなうなどでなく、目標を定め公共施設の耐震化計画策定し、進捗状況を公表するよう要望しておきます。

南哲行土木部長答弁木造住宅の耐震性の確保は、地震から県民のいのちと財産を守るために重要であると認識しております。県としましては、木造住宅の耐震化にむけて、国の助成措置の制度化や技術開発の状況を踏まえまして、市町村に対する木造住宅の耐震化への技術的支援、さまざまな情報提供をおこなうとともに、あわせまして県民にたいする木造住宅の耐震化に関する基礎的知識を普及させる役割をになっているものと考えております。このような考え方のもとで、すでに、県としては昨年度から木造住宅の耐震診断をモデル的におこないまして、その結果を改修事例等とともに情報提供をするとともに、県民の相談に応じられる技術者の要請講習会や県民にむけての講演会を実施しているところであります。今後も、東南海、南海地震や奈良盆地東縁断層帯等によります大規模地震の発生の可能性がいわれているなか、今年、新潟で発生した地震による木造住宅の被害の状況を参考にしながら、引き続き木造住宅の耐震化にむけた取り組みをおこなってまいりたいと考えております。[この文書目次へ]

7.吉野桜ゴルフ場跡地「万葉の森」森林公園事業を提案

今井光子議員質問吉野はこの度「紀伊山地の霊場と参詣道」として、世界遺産に登録されました。長い歴史のなかでこの土地に生き、伝統や、文化を守り続けてこられた多くの方々がいたからこそ実現できたものです。吉野桜カントリーゴルフ場跡地は蔵王堂のある吉野山の西隣りの尾根に当たります。
 1984年4月に六田区に初めてゴルフ場開発の話がありました。開発地の直下に位置し、開発区域を源流とする九条谷川、奥六田川が、区内を縫うように流れております。開発による農業用水や、土砂災害を心配した地元は反対を表明。当初は県の関係各課もそろって水利権者である六田地区の同意は、必ず必要といっていました。ところが、事前協議を重ねる中で、開発地域の調整池が六田区から左曽区側に30メートルほど移動。92年12月24日、都市計画法29条にもとづき開発許可が降ろされました。
 無謀なゴルフ場開発で、調整池の溢水によって、地元は2度にわたって冠水しました。最も危険な個所に民家3件が立っています。六田の清流は万葉集にも「蛙鳴く六田の川の川柳のねもころ見れど飽かぬ川かも」、いつまで見ていても飽きないほど美しい川と詠まれています。それがゴルフ場開発によって、蛙も激減し、工事中は蛍や稚魚もまったくいなくなり死の川に成り果てしまいました。お上のすることは間違いないと信じてきた地元住民は、孫子のためにと業者を相手に裁判をおこしました。途中で開発業者の村本建設が倒産。2001年9月11日大阪高等裁判所において和解が成立。業者は9月28日開発行為に関する取りさげをおこないました。既にそのままの状態で3年が過ぎています。20アールも山肌はめくられ、谷は埋め立てられ痩せた尾根に作られているダムのような調整池はそのままで地元では頭上に爆弾を抱えているようなものと不安にさらされています。
 和解にあるように、ゴルフ場の跡地利用は、歴史的環境にふさわしく復元し、下流の災害のない状態になって初めて真の解決となります。住民は県がゴルフ場開発を認可しなければこんなことにならなかったと、県行政に憤りを感じています。開発申請の際に県が求める同意とはなにかお聞かせください。
 裁判による和解では第6項で「開発業者は土地に関して今後監督官庁たる奈良県知事から発せられる行政処分、行政指導を確実に守る」出された回復期限の猶予を3度も更新し、来年3月31日まで延長しています。いつまで繰り返すのか。もう最後にしてほしいというのが住民の願いです。県の考えをお聞かせください。
 和解では跡地利用としてこの土地が吉野の歴史的環境と一体をなすものであり、それにふさわしいものにするとしています。ところが管財人が提示してきたものは、違反の例示までされた、巨大墓地、また巨大ミルクパークなど、およそ吉野の歴史、伝統から解離したものを持ち込んで着ています。
 吉野町では昨年、議会が全会一致で跡地の取得決議をし、1億円という額を提示しましたが値段の折り合いがつかずそのままになっています。現在も新たな申請が出ていると聞いていますが住民は、調整池の管理などが、将来にわたってできるよう公的機関の所有になることを願っています。
 本日傍聴にお見えの直木孝次郎先生が代表をされていた吉野を愛する会が、万葉植物園構想を提案しています。内容は、痛め付けられた山肌を復元し、吉野山の風土的環境を理解するため、標本樹を個別に植えるのでなく、関連樹種を再生産可能な規模のグループにまとめて育成し、それらの組み合わせて万葉植物園の効果を出そうというものです。生態系に立脚したいくつかの森の集合体が万葉植物園構想です。
 周辺は世界遺産の吉野の大自然と歴史的景観があります。万葉の地、吉野を愛する全国の熱い視線がこの土地の行方を注目しています。開発許可をおろした県として、和解条項にふさわしい利用がなされるよう、町任せにせず支援していただくよう要望しておきます。

南哲行土木部長答弁おたずねの開発許可申請の際に県が求める同意といいますのは、都市計画法第32条によります水路など開発行為に関係のある公共施設の管理者の同意、それと同法第33条によります開発区域内の土地所有車等の同意でございます。
 本ゴルフ場の計画につきましては平成4年に開発許可がされたのち、工事途中で事業者が倒産し、その後、民事上の訴訟についての和解をへて、平成13年に廃止届けが出されたものでございます。県としましては、その後、本ゴルフ場跡地利用計画についてのさまざまな議論がなされていることから、跡地利用計画がまとまるまでの間、適切な防災措置の維持管理をおこなうことを条件として、開発行為の廃止にあたって必要な道、水路の機能回復についての猶予を認めて来たものでござます。

今井光子議員質問ゴルフ場の問題は始まりましてから18年の経過がすぎております。この県の行政処分や命令にしたがうという和解条項がでており、県が業者にたいして、町が提示した金額で買い取るようにという命令をだせば、例えば森林公園事業というような国の事業があります。
 これは市町村が所有すれば、国や県の負担で植林ができるようになっていますが、お金が無いときですので、全部が全部、それをしなくても、崩壊など緊急に植林が必要なところを、万葉の森構想の下で生態系にあったものを植林をしていく。自然の再生も考えて、自然に時間をかけて「万葉の森」というものをつくっていく、清流を取り戻す。先程の議論でも体験型の観光の話がありましたけれども、体験型の観光としてコーディーネートをしまして。
 例えば、長野県に野尻湖の発掘というのがあります。ナウマン象の化石を発掘するのに40年も続いている事業ですけれども、全国に会員を募り、春休みや夏休みなどに、万葉セミナーや山の学校、そうしたものを合わせた滞在型の観光の拠点として考えて行く。この間の運動でこの土地は全国的にも有名になりました。全国のたくさんの人たちがゴルフ場から自然を守ってほしいという、そういう地元の人たちに共鳴をして、さまざまな支援をしていただきました。この運動はおそらく後世に語り継がれていくのではないかと思います。
 この跡地の問題で県は考えていこうとしているのか、その点で知事のお考えがありましたら、お伺いをしたいと思います。

南哲行土木部長答弁県といたしましては、先程答弁いたしましたが、さまざまな議論が今、なされているというなかで、その動向を見守っていきたいと考えております。[この文書目次へ]

8.高校入試改革県民的な議論をおこない、合意と納得のうえですすめなくてはいけません

今井光子議員質問昨年県は県立高校統廃合計画を策定しました。今年度8つの学校がなくなり、新たに4校が新設されました。統合4校では、13クラス520人が削減され、そのほかの5校で1クラス40人を増員。入試については専門学科と総合学科はすべて募集人員の100%を分割選抜で募集するというないように変わりました。分割選抜の募集人員は前年17.5%だったのが26%まで高められました。募集人員の10%を調査書を用いず学力調査のみでおこなうのが15校。全日制で240人が減らされました。
 そのため今年度の公立高校一般選抜では一部の高校でこれまでになく著しく競争率が上昇し、結果として経済理由で私学に行けない生徒は全日制高校をあきらめざるを得ないという深刻な事態を引き起こしました。さらに4月には再編計画に基づき奈良県立高等学校入学者選抜制度改革方針をうちだし、各校の特色に見合った入試制度に変えようとしています。この方針は無理やり特色を出した高校再編に合わせた計画で、全県1区で学力差が大きいなど、入試制度の抱えるん問題はなんら変わっていません。
 むしろ、人格形成に大きな影響をもち、すべての子どもたちに基礎学力を保障するべき小中学校の義務教育の根幹を揺るがしかねないと心配する声が保護者や教員から上がっています。
 入試制度の改革は教育の根幹にかかわる重要な内容であり見直しは、県民に知られないところで早急に進めるべきではないと思いますがいかがでしょうか。広く関係者の意見を聞いて合意と納得のうえで行うべきではないでしょうか。

矢和多忠一教育長答弁県立高等学校の再編計画にそいまして、孝行の特色化をすすめるうえで、入試制度改革は重要な過大でございまして、昨年7月に学識経験者、市町村の教育長の代表、中学校、高等学校の校長、教諭の代表、保護者の代表、11名からなります入学者選抜検討委員会を設置をいたしまして、慎重な協議を得て、本年の1月に報告をまとめていただきました。その後すぐに県の教育委員会では、報告の内容を報道発表するとともに、すべての中学校、公立高等学校に配布をし、同時にホームページに掲載するなどしまして、県民のみなさんをはじめ関係者への周知を図り、併せて広く意見や質問をつのりました。また1月の下旬から2月にかけまして、県立高等学校長や中学校長から意見を聞く機会をもうけております。そのうえで、検討委員会の報告を尊重し、各方面からの聴取いたしました意見も参考になあがら、奈良県立高等学校入学者選抜制度改革方針を策定し、4月末に発表したところでございます。
 なお、実施時期につきましては、検討委員会の報告をふまえまして準備期間や関係者への周知機関を勘案し、平成18年度入試から実施することといたしております。
 現在、各県立高等学校におきまして改革方針にそって具体的な検討、検査方法等を検討中でございまして、今月中にはその概要を発表する予定でございます。
 今後も、決定された内容につきましてはできるだけ、速やかに公表し、関係者への周知を図ってまいりたいと考えております。[この文書目次へ]

9.大滝ダム住民補償単なる移転補償ではなく被害補償を住民に

今井光子議員質問大滝ダム問題で要望しておきます。ダムの貯水による地滑りからもう1年半が経ち、白屋の住民は寒い仮設で2回目の冬を迎えます。精神的にも、肉体的にももう限界にきています。もともと地滑り地域であり、住民はダム建設に反対していましたが、県が大滝ダムの建設に建設省と調印して始まった事業です。その、結果が今日の事態です。県は国の事業だから関係ないと言うのではなく、国の責任において、住民が1日も早く安心できるように、単なる移転保障ではなく被害保障をするよう県として積極的にかかわっていただくことを強く要望しておきます。[この文書目次へ]

10.県民の暮らしが大変な今こそ、無駄を削り、予算の主役を県民に向けるべき

今井光子議員質問わたくしは奈良県の安全の問題で今回、質問をいろいろさせていただきました。そのときに本当に県民の生活が大変なときに、県民のさまざまな暮らしをまもる、そういう立場で県が頑張っていくのか、それとも、国のいろいろな押し付け、国の政策の押し付けのなかで、吉野のゴルフ場の問題も国のリゾート法のながれのなかででてきている問題だと認識をしておりますが、そういうものを押し付け、県民に犠牲をしてきているのか、どういうことが問われる中身ではないのかと思うわけです。
 そうした時に、福祉医療の問題につきましても、30年前にこの場で奥田知事(当時)が提案をした。柿本知事は30年後の奈良県の計画をつくると言っておりますが、30年後にはたして柿本知事の出す計画を、30年後にその席にすわる方が、どんなふうに対応するかはわかりませんけれども、しかし、それよりももっと今、困っている、県民の皆さんのいろいろなことに耳を傾けて、ぜひ、それにみあう政策をしていただきたいと思います。
 老人医療費でも11億8000万円くらいの予算になっておりますけれども、今、奈良県の予算、公共事業に1100億円ですが、その1%を削減するだけでも11億円の予算は生まれて来ます。今度の議案のなかに談合の情報のなかで、住民の人たちが業者相手に訴えをして、裁判所の和解で奈良県にお金を返しなさいということで、1100万円ほどのお金がかえってくる議案がはいっておりますけれども、これではあまりにもおかしいのではないのかなと思うわけです。やはり、いろりおなところを工面しても、住民の生活守るという立場で頑張っていただきたいといういことを頑張っていただきたいということを申しまして、私の発言をおわらせていただきます。(了)

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