日本共産党奈良県議団
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一般質問2005年6月定例議会一般質問
  1. 憲全国知事会の憲法議論(憲法問題特別委員会設置)について
  2. 平和教育について
  3. 大和北道路建設問題について
  4. 国道24号線の渋滞について
  5. 精神障害者施策の抜本的改善を求める
  6. 障害者自立支援法は「障害者自立阻害法」
  7. 子どもの安全安心について
田中美智子県議
2005年6月27日

憲全国知事会の憲法議論(憲法問題特別委員会設置)について

全国知事会の憲法議論(憲法問題特別委員会設置)は客観的には改憲の立場に身を置くこと
知事は地方自治の精神をうたう憲法を守る立場に

 田中美智子議員質問憲法問題について、知事に伺います。被爆60年・戦後60年の今年は、過去の不幸な歴史を心に刻み、再び「戦争をしない」誓いを新たにしなければならない記念すべき年です。
日本国憲法は、2000万人のアジアの人々、310万人の日本国民に犠牲を強いた侵略戦争の悲惨な歴史の反省の上に制定されました。なかでも戦争放棄を定めている憲法九条は、わが国が国際社会にむけて発した「国際公約」というべきものです。
  先日行なわれた日韓首脳会談でノムヒョン大統領は「過去の戦争と戦争英雄を美化し、これを学んだ国が隣にあり、こうした国が大きな経済力と軍事力を持っている。その近隣国が過去に何度も苦しめられたことがある場合、国民は未来を不安に思わざるを得ない」とのべました。
いま、小泉首相の靖国神社参拝や歴史を歪める教科書問題がアジア外交をかつてなく深刻な状態にしています。日本が憲法の平和原則を生かしてこそ、アジア諸国との友好関係を発展させることにつながります。ところが、歴史をゆがめて、あの戦争を「正しい戦争だった」とする勢力が憲法をつくりかえる動きを強めています。狙いは、「九条」です。
  改憲を迫っているのは、自分の気に入らない国を軍事力で押さえ込む「先制攻撃戦略」を掲げるブッシュ米政権です。九条改悪を許せば、わが国をアメリカの軍事戦略のもとで、アジアをはじめ世界のどこにでもでかけて「戦争をする国」にしてしまうことになります。
  一方、昨年6月に大江健三郎さん、井上ひさしさん、加藤周一さんなど9人の著名人が「九条の会」をつくり、日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」の企てを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力をいたしましょう」とアピールを発表しました。この呼びかけに応えて、今、全国で2000を超える「九条の会」が地域やさまざまな分野で作られ、その動きが広がっています。
  憲法改悪をめぐる攻防が重大な局面をむかえているとき、新聞報道によれば、5月24日、全国知事会の憲法問題特別委員会の初会合が開かれ、自民党が憲法改正草案を公表する11月に、地方自治関連の条文を中心とした考え方を中間報告書としてまとめる方針を決定し、第八章地方自治に限定せず、前文に地方自治関係の規定を盛り込むことも検討する」とのことです。
  憲法をつくりかえることを地方自治サイドから求めることになれば、客観的には、改憲勢力の狙いである九条改悪に手を貸すことにつながります。
  地方自治の蹂躙が行なわれているのは、憲法に問題があるのではなく、憲法の地方自治の精神を踏みにじっていることに問題があります。憲法99条では、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」と定めています。知事の役割は地方自治の精神を高らかにうたう憲法を守り、現実の政治にいかすことではないでしょうか。
  そこで知事に全国知事会憲法問題特別委員会設置の目的と役割、今後のすすめ方について伺います。また全国知全事会での、この動きについての所見をお聞かせください。

 柿本善也知事答弁全国知事会で憲法問題特別委員会を設置した動きについて所見のおたずねでございました。全国知事会の憲法問題特別委員会は国会等の関係方面で憲法見直しの論議がおこなわれている動きを踏まえまして、この動きはご承知のとおりだと思います。その中で、地方自治に関する憲法見直しの基本的な考え方を検討整理しておく必要があるということで、本年5月に設置されたものでございます。今後、11月に中間報告を、来年2月を目途に報告書をとりまとめるべく、議論がつめられるものと承知しております。こうした動きに、ついての所見ということですが、憲法問題に関しましては、衆参両院、政党、マスコミ、経済団体など各界各層で議論が活発におこなわれているところでございます。やはり、全国知事会も地方自治体の団体の1つ。地方自治をよりいっそう確立する観点からも、全国知事会として憲法における地方自治についての考え方を整理しておくこと、私は当然のことだと考えております。

平和教育について

戦争を美化する風潮を克服するためにも平和教育を充実させることを求めます

 田中美智子議員質問次に平和教育について教育長に伺います。今年8月までの間に、全国一斉に中学校の教科書の採択が行われます。
  私は、先日、教科書見本本の閲覧会場にいってきました。「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書は太平洋戦争を、「白人の植民地となっている東亜の人々の独立のためにたちあがった聖戦なのだ」と当時、子どもたちに教えたように、戦争のよび名に大東亜戦争という言葉を使い、「アジアの人々を奮い立たせた日本の行動」「日本を解放軍としてむかえたインドネシアの人々」などと書き、「『自存自衛』のための戦争だった」、「韓国併合は正当だった」と主張し、南京大虐殺、731部隊、強制連行、いわゆる「慰安婦」問題など、アジアへの加害の事実にはほとんどふれていません。このような歴史をゆがめ、日本のアジア侵略を美化する教科書が国の内外から強い批判を浴びるのは当然であり、検定合格とした政府・文部科学省の責任は重大です。
  また、「つくる会」教科書は日本人に与えた苦しみも軽くしか扱っていません。
  15万県民の命を奪った沖縄戦はたった2行半です。広島・長崎の原爆についてはそれぞれ「投下した」と一言書くだけで、被害の実相も原爆のために、1945年末までに広島で約14万人、長崎で約7万人が犠牲になったことも書いていません。これが被爆国日本の教科書かと驚きました。一方、国民の戦争協力は大きくとりあげて、なんの批判や反省も加えずに賛美しているのです。
  「真理と平和を希求する人間の育成を期する」という教育基本法の精神に立つならば、この教科書は絶対選んではいけないと思います。
  ドイツでは、日本と同じ第二次世界大戦での侵略国家ですが、戦後、ナチス・ドイツのおこなった侵略と他民族の抑圧の戦争を徹底的に批判し、次の世代に引き継ぐ努力をつみかさねることで、ヨーロッパで信頼ある地位を占めるにいたっています。日本とアジア諸国との関係もこういう関係にする必要があるのではないでしょうか。
  そこで教育長の所見をうかがいます。子どもたちが侵略戦争と植民地支配についての歴史の真実を知り、その反省の上に、平和と民主主義の憲法があることを学ぶことは、21世紀をいきる主権者として育つうえで欠かせないことではないでしょうか。また、戦争を美化する風潮を克服するためにも平和教育を充実させることが求められます。奈良県の取り組みはいかがでしょうか。

 矢和多忠一教育長答弁学校におきましては、日本国憲法及び教育基本法にある教育の根本精神にもとづき、民主社会の形成者である国民を育てることをめざし、日々の教育をおこなっております。このことは、学校教育の目標や指導の重点等をしめしております学校教育の指導方針にも明記をしています。憲法につきましては、小学校の社会科では憲法の3つの原則であります国民主権、基本的人権、平和主義につきまして学習し、中学校、高等学校におきましては、憲法についてさらに、理解を深める学習をしており、そのなかで、平和を希求し、その実現や意義のためにつくすことが国民の義務であることを学んでおります。また、修学旅行の際に平和について考える体験的な学習を行ったり、道徳の時間に世界の平和について考えたりしております。このような学習をとおしまして、子どもたちが平和的な国家社会の形成策をして自覚を持ち、わが国の安全と防衛、核兵器の脅威の世界平和にかかわる問題について考えることは、重要であると認識をしております。今後も、各学校において国際社会において大きな役割をになうようになった日本の在り方を考えるとともに、世界平和の実現が大切であることを自覚させてまいりたいと考えている次第です。なお、本県では平成8年度より戦争体験を風化させることなく後世に伝えることを目的に戦争体験文庫として図書資料や手紙、日記などの文書類を収集し、本年3月まで紹介コーナーとしてその一部を県立奈良図書館に展示しております。本年11月に開館予定の県立図書情報館におきまして、3階に戦争体験文庫コーナーを設置いたしまして、収集した資料を広く県民の方々に閲覧していただくことにしており、学校関係者の活用も期待しているところでございます。

大和北道路建設問題について

環境影響評価方法書の知事意見で、環境審議会答申から「奈良の景観イメージ、歴史的文化的景観資源への影響の軽減」、「世界遺産委員会の意向」の2点が削除されたのはなぜ

 田中美智子議員質問京奈和自動車道大和北道路建設問題について、まず、知事に伺います。大和北道路の環境アセスメント方法書に関する知事意見について、景観及び世界遺産委員会に関する記述が、環境審議会の答申から一部変更されていますが、その理由をお聞かせください。
  変更は2項目で行なわれています。その1つは、個別的事項、景観の項です。審議会答申では「奈良の望まれる景観像、人々が抱いている奈良の景観イメージ、さらには歴史的・自然的景観資源に恵まれた道路事業実施区域の周辺への景観的影響を軽減し」云々と奈良の景観について具体的に述べているのに対し、知事意見では一言「奈良らしい景観」とあるだけです。大型道路建設が奈良の景観に与える影響を軽く見ておられるのか。
  2つ目は、文化財・地下水の項です。審議会答申では「当該事業の実施による文化財及び地下水の保全については、第28回世界遺産委員会の意向を踏まえ、専門家や関係者などの意見を伺いながら調査、予測及び評価を行なうとともに、文化財・地下水に関する情報の提供に引き続き努め、住民等に対する理解の促進に努める。」でしたが、知事意見はそこから「第28回世界遺産委員会の意向をふまえ」の部分を削除しています。知事は世界遺産委員会の意向はふまえなくて良いと考えているのかと、懸念の声があがっています。

 柿本善也知事答弁大和北道路に関連してのアセスメントの方法書に関する知事意見についてのおたずねでございます。これは、京奈和自動車道大和北道路にかかる環境影響評価の手続きでございます環境影響評価方法書について環境審議会の答申などもふまえ、さる4月28日に環境保全の見地から知事意見をだしたものでございます。おたずねの環境審議会答申と知事意見との2点の違いにつきまして、まず経過についてですが、環境審議会の意見では、眺望景観など目に見える景観だけではなくて、人々がいだいている奈良の景観イメージも入るべきとの意見をいただいたところでございます。しかしながら、環境影響評価は景観については目に見える視覚をつうじてでないと、直接感じる感覚でないと予測、評価するわけですから、これはいたしかねますので、具体的に評価が予測可能な事項について、知事意見とするべきであろうと、こういうことになった次第でございます。
  もう1つは、世界遺産に関してでございます。これまでの同委員会の指摘にたいしましては国は広く意見を反映する道路計画プロセスを導入するために大和北道路有識者委員会等設置して、世界遺産の普遍的価値をそこなうことのないような取り組みをしてきたところでございます。このような国による取り組みに対して、世界遺産委員会が評価をしているというのがご指摘であり、改めて、知事意見とする必要はないと判断したものでございます。いずれにいたしましても、大和北道路実施区域とその周辺は、世界遺産、古都奈良の文化財を含む歴史的自然的環境の保全に十分の配慮が必要な地域でございます。われわれもそう考えているわけでございまして、事業実施にともなう環境への評価をできるだけ回避、低減に努めるべきであることは、知事意見の総括部分でも述べたところでございます。

 田中美智子議員質問世界遺産委員会の意向という点で、世界遺産委員会は、国がいろいろ世界遺産委員会の扱いについて努力していることを評価するというようなものだと思っていらっしゃるということですが、どうして、そのように思われるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 柿本善也知事答弁27回と28回の世界遺産委員会審査結果、和訳の仮訳でございますが、9点ございます。1つは、日本政府は京奈和自動車道の建設が世界遺産の価値に及ぼす潜在的なこと、不可逆的な影響についてのことがら。調査する努力を引き続きしてことを指摘し、それから2点目、日本政府が当該遺産の価値の真正かつ一体的な保存を確実におこなうよう、これもことがらでございますが、引き続き努めるよう奨励し、あるいは日本政府は建設の過程において世界遺産が保全されるよう地下水にたいする影響を最小限とするための技術的な解決策を確認するための努力を、引き続きおこなうようなお一層奨励し。要するに、やっていることを認めて、さらにやってくださいよということが記述なんです。それを改めて、これふまえてという必要は、私はないと判断した次第でございます。決して、これはすでに、環境影響評価の過程でおこなっていることでございまして、内容的にはご質問の趣旨と何も方向としては違(たが)える方向はないと考えております。

 田中美智子議員質問知事がおっしゃった世界遺産委員会の決議は、これまで努力してきたことを引き続き努力しなさいということです。不可逆的というのは、取り返しがつかないようなことになる前に、ちゃんと言ってきなさいというようなことであり、まだ、地下水の変動に関係して、木簡など世界遺産が守られていくという保障があるわけではないですし、国も世界遺産委員会に道路をつくらないことを含めて検討しているのだと報告しておりますので、その点では、ただ奨励しているのではないと思います。影響が最小限に保たれるように技術的な解決策を堅持する、つまい意見を言ってきなさいという努力も提案しているということも、ぜひ、とらえていただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。

 柿本善也知事答弁誤解をあたえるといけないので、不可逆的な影響は、これは何もあるからと言っているのではなく、このことについて引き続きやってくださいと言っている、私は、これは事柄ですと申し上げていたのは、こういう事柄について引き続きやってくださいということです。引き続きということは、今もやっているとういうことを認めたうえでのことですから。その点を申し上げております。それを、この点だけ特に踏まえてという必要は私は特にない。したがって、今までと同様にやっていけばいいというのが趣旨でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

環境影響評価方法書の「事業者が実行可能な範囲内でできる限り回避、低減できる・・」の記述で古都奈良の文化財・世界遺産が保全できると思っているのか

 田中美智子議員質問次に生活環境部長に伺います。環境アセスメントの方法書の記述では、回避又は低減に係わる評価の手法について「・・影響が事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されており」云々とありますが、これでは、事業者が技術上これ以上できないといえば、すべてクリアされてしまうことになります。このような記述で世界遺産を保全できるのか、お答えください。(「世界遺産条約履行のための作業指針」に照らし問題がある。)なお、世界遺産条約は、世界遺産を大規模な公共事業や急激な都市開発事業などから厳しく守ることを定めていることは、ご承知のことと思います。

 松永久典生活環境部長答弁環境影響評価の評価の手法につきましては、環境省告示がなされ、またその告示をうけて、国土交通省では道路事業に関して評価を合理的におこなうための手法等についての省令が定められていることろでございます。この国土交通省の省令では、事業の実施により環境におそれがある場合、事業者により実行可能な範囲内でできるかぎり回避され、または低減される方法により、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価するむね記載されているところでございます。
  今後、具体的にルート、構造などが明らかになった段階で、準備書において事業の実施が環境に与える影響についての調査、予測、評価がおこなわれ、その中で世界遺産の保全について十分配慮されるものと理解しているとろでございます。

 田中美智子議員質問生活環境部長から国土交通省の省令の話がありまして、アセスの方法について書いてある、そのようにやれば世界遺産は守れるものと考えるということでしたが、もともと、世界遺産を守るという省令になっていないのではないかと思います。これで、世界遺産が守れると、事業所ができる範囲でやればいいというようなことで、守れるということをもう少し説明をしてください。さきほどの説明では守れるものと思うということで、はっきりしません。

 松永久典正割環境部長答弁世界遺産を守るための努力がおこなわれることは当然でありますけれども、アセスメントは事業の与える影響の低減、回避、そのための努力がなされているのかどうか、それを評価し、意見をというものであります。そういう理解をしております。

国道24号線の渋滞について

国道24号線の渋滞は、特筆するような渋滞ではない−NPOの調査で明らか
国、県がすすめるべき渋滞対策は交差点改良や拡幅などの手立てではないのか

 田中美智子議員質問次に土木部長にお聞きします。昨年の2月1日、国がユネスコ世界遺産委員会に提出した報告書には、この道路建設の目的を、国道24号の混雑緩和と、生活道路の他府県よりも9倍も多い交通事故を防止することにあると書かれています。しかし、いずれも事実と異なります。国道24号の交通渋滞について、国交省、「有識者委員会」は「休日も平日も深刻」だとビラなどで宣伝し、慢性的渋滞のように表現しています。しかし、「高速道路から世界遺産・平城京を守る会」が、5月に行なった国道24号奈良市内交通状況調査では、そのような状況は測定されませんでした。同会は、世界遺産・古都奈良の文化財を壊す危険をおかしてまで、大型道路建設が必要不可欠だとする根拠はない、と主張しています。
  ところで、国土交通省奈良国道事務所が最近、斑鳩の国道25号交差点の右折レーン設置後の渋滞緩和効果を調査したところ、平日のラッシュ時の渋滞は八割減り、休日渋滞は九割減り、交差点改良工事の効果が絶大であることが分かりました。
  大型道路建設は巨額の費用がかかるうえ、かえって市街地に渋滞を呼び込むことになるという指摘があります。大和北道路有識者委員会の提言資料編(案)の151ページには、同会が最も推奨するルート・西九条佐保線地下プラス高架案の12キロの建設費は、約4000億円と算定されています。1メートル当たりにすれば約3300万円です。国の事業とは言え、建設費用は、奈良県が負担しなければなりません。維持・管理費ともなれば、45%の県負担となります。
一方で、福祉、医療、教育の予算を削り、介護保険を改悪し、サラリーマン大増税・消費税大幅引きあげを計画するなど、国民に不安と負担を押し付けながら、必要性の科学的な根拠も示さずに、大和北道路の建設に巨額の負担をすることに、県民の合意は得られません。
  私は、改めて国と県に対し、大和北道路建設推進を止めるよう求めるものです。
  そこで、土木部長に伺います。奈良市内の国道24号の渋滞対策が必要というのであれば、交差点改良や拡幅などこそ優先して実施し、早急に渋滞解消を図るべきであると考えますがいかがですか。

 木谷伸之土木部長答弁西名阪自動車道以北の国道24号等の渋滞対策として、交差点改良や拡幅など早急な対策を優先して実施、渋滞解消を図るべきというご質問でございますが、国道24号をはじめ、奈良市、大和郡山市を南北に縦貫する国道、県道は渋滞のため、定時制が確保されていない状況でございまして、例えば国道24号の郡山インターから木津インターまで約12キロございますが、通常ですと30分もかからない状況でございますが、渋滞時には1時間以上もかかることもあると認識しております。西名阪以北の国道24号につきましては、すでに右折レーンは設置されており、これまでに渋滞緩和を図るため、柏木町交差点や西九条南交差点では、右折レーンの延長。また法華寺東交差点では、県道奈良−加茂線に左折レーン設置等の対策を実施しておりますが、抜本的な対策、渋滞解消にはいたっておりません。このため、24号の渋滞を解消し、さらには移動時間の短縮、定時制の確保を図るため、自動車専用道路である大和北道路を主体とした幹線道路ネットワークに形成が不可欠であり、早期の整備が不可欠であると考えております。

精神障害者施策の抜本的改善を求める

 田中美智子議員質問次に障害者施策の拡充と精神障害者施策の抜本的改善について健康安全局長に伺います。
  今年の年明け早々、ある青年が私に声をかけてくれました。彼は精神に障害があり、薬のきつい副作用が出ていて辛いこともあり、薬を飲み続けることに疑問をもち悩んでいました。聞くと、中学生のとき、学校でいじめられている人をかばったことから、今度は自分が、ひどいいじめを長く受け続けることになり、精神が堪えられなくなって発病したそうです。
後日、その方のお母さんと、数人の精神障害当事者の家族の方とお会いして、お話を聞かせていただきました。みなさんはわが子が精神障害になって初めて精神障害について知ることになったそうです。過重なストレスで脳が変調をきたす病気で、広く心の病気といわれるものを含め、表れ方もさまざま。人生これからという思春期に発病することが多いこと、生まれつきの脳の機能障害が原因で起きる場合もあること。治療には長時間を要すること。抱える障害から周りの人が怖くなったり、人との関係がうまく調整出来ず、引きこもりがちになったりする。そのため、親への依存など家族との関係にも負担が持ち込まれ、本人も家族も互いに気遣ながらも疲れきってしまう。何とか助けてほしいと涙ながらに話してくださいました。
  障害者の社会参加を促し、治療にも役立たせるための作業所や地域支援センターができたとはいえ、まだまだ少なく、どこにも行けてない人がたくさんいる実態も訴えておられました。また、精神障害と発達障害の合併障害対策、救急医療の体制整備と合併症の対応、親から離れて過ごせる場所づくり、当事者の仲間づくり、親なき後の生活、障害年金や財産管理、障害手帳にもとづく福祉サービスでは、他の障害者には適用になるのに精神障害者は対象外といった福祉対策の遅れの問題、精神障害者に対する誤解・偏見、差別がまだまだ根深く存在していること。などなど、多様な悩みや問題を抱えておられることをお聞きしました。
  精神障害者当事者や家族が専門の相談窓口に至るまでに、かなり高いハードルがあります。本当に気軽に相談しやすい身近な相談窓口を早急に整備すべきだと痛感しました。
厚生労働省自身が「日本の精神障害施策の水準は、欧米とくらべても30年は遅れている」と認めているように、法律上も行政上も、財政上もその抜本的な改善が強く求められています。
  国の障害者基本計画では、精神障害者の医療機関からの退院や社会復帰を促すためのサービス基盤の整備をめざすこととしており、奈良県もこの3月に、向こう10年間の「奈良県障害者長期計画2005」を策定しました。3つの重点的な取組みとして、すべてのライフステージを通じた相談支援体制の整備、みんなで支えあう地域ケアシステムの整備、総合的なバリアフリーへの取組を示しています。また、今回、計画の前期5年について、数値目標を設定し、施策の推進を図るとしています。しかし、この数値目標で精神障害者は本当に安心して心豊かに生きていけるようになるでしょうか。これには圏域内の数値目標が示されていません。
  例えば、精神障害者地域生活支援センターは今後、どこにどれだけ、つくられるのか分かりません。示されているのは現在県内で7カ所あるのを10カ所にするという目標だけです。これではとても足りません。この計画書の中に2003年度の精神障害者手帳所持者数が2171人、精神障害者通院医療費公費負担受給者数が7040人と書かれていますが、厚生労働省の2002年の「患者調査」を基礎データとした統計(「精神保健・医療・福祉」)の現状では全国258万人となっていますから、奈良県の実際の患者数も、書かれている人数の約3倍と見る必要があるといわれています。
  このところ現在の社会状況を反映して精神科を受診する人は急増しています。職場での過労などによるストレスやうつ症状、子どもの心の問題などもどんどん増えている深刻な事態です。
今ある施設や人のやりくりでは、とても追いつきません。国や県は改めて、精神障害者施策が大きく遅れている認識にしっかりたって、抜本的な改善をしなくてはなりません。
  そこで部長に伺います。その地域に、どんな障害をもつ、どんな症状の人がどのくらいいるか、何が必要なのか、実態とニーズを十分把握した上で圏域ごとの整備目標を明確にし、基盤整備にとりくんでいくことが必要だと考えますがいかがですか。

 三上貞昭健康安全局長答弁県は本年3月に今年度から10カ年を計画期間といたしました、奈良県障害者長期計画2005を策定いたしましたことは、ご指摘のとおりでございます。この計画では5つの障害者福祉圏域を設定し、地域の特徴を踏まえ、身近な地域でサービスをうけられる体制をととのえ、地域で生活する精神障害者をささえる地域の力の向上をめざすための圏域別の計画を策定いたしました。また、アンケート調査により、ニーズを把握し、計画の前期5年について、社会復帰施設等の数値目標を設定いたしました。この計画の進捗状況につきましては、奈良県障害者施策推進協議会において確認してまいります。なお、県におきましては国が障害者基本計画を策定しました平成14年度から精神障害者の社会復帰の環境を整えるため、精神障害者施策のさらなる充実を図り、平成13年度、2カ年でありました精神障害者地域生活支援センターが7カ所に、精神障害者小規模通授産施設が0から14カ所に増加するなど早急な整備を図ってきたところでございます。今後も、精神障害者のニーズの把握につとめ、地域のバランス等も考慮しながら在宅サービス、施設サービス等を充実してまいる所存でございます。

障害者自立支援法は「障害者自立阻害法」

障害者が安心して医療がうけられるよう県としての支援策を

 田中美智子議員質問つづいては医療支援についてです。国会では障害者自立支援法案が審議されています。これは障害者自立阻害法だと言われるように、内容は国はお金を出さずに、自治体に負担しなさい、民活活力でやりなさい、応益負担原則でという方向です。日本共産党は撤回を要求しています。
  応能負担の原則で国の財政的責任を果たさせることが不可欠の課題となっているからです。この法律案では、とりわけ精神障害者の通院医療費個人負担の大幅増の問題があり、これでは医療の継続ができなくなり、自殺などの悲劇をまねきかねないと関係者は反対しています。
  精神障害者が今後も安心して医療が受けられるよう、県としての支援をどのように考えていくのか伺います。

 三上貞昭健康安全局長答弁このたび、国において新たに設けられようとしている障害者自立支援法案につきましては精神障害者通院医療費公費負担制度を持続可能な安定した制度するため、自立支援医療費として引き続き実施されていく予定でございます。利用者負担につきましては従前から応益負担により実施しておりますが、所得による月額負担、上限額の設定についての配慮がなされていくものと思われます。新たな、自立支援医療費におきましては、良好な通院環境を整え、通院が中断することのないようより充実した低所得者対策が講じられることを、近畿7府県により厚生労働省へ要望をおこなう予定でございます。今後も国の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 田中美智子議員質問私は最近、立て続けに精神障害者の方のご相談をうけることがありました。実際に、本当に困っていらっしゃるんです。でも、地域の基盤整備については、バランスのとれた整備というようなことです。例えば、生活支援センターで言うなら、あと3カ所、5年間でつくるということでございます。とすると、今、あるところにはつくらないで、ないところにつくっていくのだということにも聞き取れるわけです。そういうことでは、とても足りない。奈良市などでは、今あるのでも足りないのです。小規模作業所といっても、精神障害の方たちはいろいろ状況が違いますから、その人達が自分にあったところ、行きたいな、行ったら落ち着くなというところでは行けないと思います。若い人なら若い人向きの、そういう整備が必要があると思います。その点では、今、自殺などの不幸な出来事も続いております。ぜひ、身近に意見を聞いていただき、今の、低い目標にこだわるというのではなく、本当にニーズが切実なわけですし、日本は欧米諸国に比べ、30年も遅れているということでもあり、しっかり受け止めて整備をすすめていただきたいと思いますが、その点、もう1度お答えください。

 三上貞昭健康安全局長答弁(田中)議員、ご指摘のとおり、奈良県の精神障害者の施設、これは平成14年度から始まったところで立ち遅れていることは、私として認識しております。ですから、できるだけ、数多く、早急につくってまいりました。今後は、不足しているところもございますし、ニーズに応じたバランスもあろうかと思います。その点に関しましては、今、つくっております奈良県障害者施設推進協議会、ここで評価をしていただいて、可能なものはつくっていただく、評価、確認をいただきたいと考えております。

子どもの安全安心について

 田中美智子議員質問最後は子どもの安全・安心についてです。再び学校や地域で子どもの命が奪われる悲劇をくりかえしてはならないと、各地で子どもの命、子どもが大事にされる社会をつくるための新たな取組みが始まっています。
  先日開かれた青少年健全育成県大会の基調講演では、家庭裁判所調査官の経験をもつ講師から、「だれもが犯罪を犯す可能性をもっているが、親や仲間への愛着などの社会的な絆が犯罪や非行を抑止する最大の力になる」と地域社会の連帯の大切さを強調する話があったと伺っています。犯罪事件の背景の一つに、子どもの自尊心を深く傷つける出来事があることは関係者や専門家が共通して指摘していることです。
  憲法や教育基本法、子どもの権利条約の精神を生かし、子どもの声が尊重され、社会参加の権利を保障してこそ、子どもが豊かな人間として成長することができ、子どもをめぐる危機も打開できるのではないでしょうか。

〈1〉「子どもを犯罪の被害から守る条例」の制定は拙速をさけ、子どもの安全を守るために何が必要か、改めて県民的な討論を

 そこで、まず、「子どもを犯罪の被害から守る条例」案について警察本部長に伺います。
この条例案には「子どもへの声かけがしにくくなり、安全のための取組みが後退したり、人権侵害や冤罪を生み出す危険性などの問題点があるため、拙速をさけ、改めて子どもの安全を守るために何が必要か、県民的な討論をする必要があると考えますがいかがですか。
  その理由の第1は、「子どもに不安を与える行為の禁止」について、13歳以下のこどもへの声賭けの禁止に「惑わかし」や「言い掛かり」をあげていますが、その内容は極めてあいまいであり、しかも、保護者がそばにいないことから、見かけた人の主観で判断されかねない問題があることです。
また、通報の努力義務が定められていますから、たとえ善意の声かけであっても、子どもに声をかけている行為そのものが、疑いの目でみられることになります。これでは子どもに関わることを控えることになり、かえって子どもを守る取組みが後退することになります。

 第2は「子どもポルノの所持などの禁止」の問題です。
  児童買春・児童ポルノ処罰法改正法は、児童買春・児童ポルノに厳しい態度で臨む国際的な動向をふまえて、法律の目的で子どもの権利を守ることを強調し、法定刑の引き上げを盛り込みました。児童ポルノの定義をデジタル画像のデータファイルなどにも広げ、インターネットなどによる提供に罰則を規定しました。しかし、児童ポルノの所持の禁止については見送りました。奈良県がそれを条例に盛り込むのは、刑法の原則にも反するのではないでしょうか。

 第3は、条例で規定する禁止行為を行う者、その他子どもに危害を加える恐れのある者に関する情報を収集し、活用するとしている問題です。これは、犯罪者でなくとも、不審な人物だと疑われただけで、監視の対象にされることになり、人権侵害や冤罪、市民の生活の自由がうばわれる危険性があります。これでは、疑心暗鬼の冷たい社会にむかいかねません。こどもたちが伸び伸びと心豊かに育つ温かい社会とは掛け離れてしまうのではないでしょうか。

 第4は、条例では、「県は子どもの安全を確保するための必要な施策を実施する責務を有する」と定めていますが、これはむしろ当然のことです。
  県や市町村、教育委員会等の行政が、子どもを見守る自主的な取り組みをはげまし、できるかぎり支援をすること、通学路の安全対策や安全に配慮した学校など子どもの施設の整備、学童保育の充実、指導員の増員、地域に子どもたちが、自分パワーを発揮し、集団で遊べ、冒険心も大切にした、安全で楽しい遊び環境や居場所をつくること、それを見守る人の配置、ボランティアへの支援、学校での30人学級の実施、警備員の配置など人も予算ももっと増やさなければなりません。条例をつくる以前に直ちに改善し、すすめるべきことがたくさんあります。
  第5に、外部からの犯罪者による危険だけでなく、子どもをとりまく危険には、家庭内や身近かな人による虐待、スクールセクハラなどの問題もありますが、こうしたことにはまったく触れられていません。総合的に考えられるべきです。
  犯罪を容易に生み出す政治、経済、社会のあり方を問い直し、人間を大切にして、子どもの命を守り、健やかに育む社会をつくるためにこそ、住民共同、住民参加が重要ではないでしょうか。県民にはほとんど知らされておらず、かたちばかりのパブリックコメントで、十分に県民的な議論がなされたなどとは到底いえません。いかがですか。

 菱川雄治警察本部長答弁本条例案につきましては、代表質問にもお答えしましたとおり、県の関係部局で構成される安全やまとまちづくり推進本部や68の関係機関、団体で構成する安全やまとまちづくり県民会議で議論を重ね、有識者の方々からの意見聴取やパブリックコメントの手続きをへるなど県民各層のご意見を広く集約し、十分時間をかけて、慎重に検討を加え、提案させていただいたところであり、決して、拙速に条例制定をすすめているものではございません。行為の規制問題につきましても、県民の日常的なあいさつや子どもへの見守り活動における通常の声かけまで規制することのないよう慎重に検討してきており、善意の声かけがいささかも規制対象とならないようにしたところであります。
  本条例案では、県、県民、事業者の責務を明らかにし、県が市町村、県民、事業者と相互に連携、協力してこどもの安全確保を推進するための体制の整備に努めることとするなど、むしろ、子どもを犯罪から守るための地域での取り組みの促進に努めるものとなっていると考えているところであります。このように、現時点におきましては、提案させていただいた条例案の内容が子どもの安全対策において最善のものであると考えており、本条例を制定することが次代を担う子どもの安全を守るために最善をつくすという大人社会の責務を果たすことであると確信をいたしているところであります。もちろん、本条例を施行することとなった場合に起きましては、県民の皆様方に十分、条例の内容を知っていただくような措置を講じますとともに、全職員に指導教養を徹底いたしまして、いやしくも人権侵害にならないように、適性かつ慎重な運用を図ってまいる所存でございます。

 田中美智子議員質問十分に論議をしてきたと言われ、拙速ではないと言われていますが、実際に去年の12月の議会で一言質問があって、その後、急遽、部会が開かれて、それも部会で話し合われたというようあん形跡はほとんど見られません。報告がされて、いいんではないかという程度でした。そのほか、子どもにかかわる団体がいろいろ話あったという形跡はございません。例えば、まったく拙速だといわなければなりませんし、いろいろな問題点、自由を阻害するということであるというふうに考えています。その点について、具体的にどのように十分に審議してきたのか、討論してきたのかということについて、詳しく、お答えください。

 菱川雄治県警本部長答弁今回の条例案の手続きが拙速ではなかったかと、重ねての質問でした。昨年の12月に、安全やまとのまちづくり県民会議の子ども青少年部会において、警察の方から条例を制定するもの、その方法ではないかということで、提案させていただいたわけでありますけれども、当初から、条例をつくること自体が目的と言うよりも、子どもの安全確保するためには、どういった方策をとるのがいいのかについて、県民的議論をしていただくのが、いいのではないか。1つの対策として条例の提出ということを念頭において検討してきたということで、提案させていただいたところであります。安全やまとまちづくり推進本部におきましても、何回も議論をさせていただいておりますし、県民会議の各構成する団体にたいしては、会議だけではなく、広くご意見をだしていただくようお願いを申し上げており、そういった手続きのなかで十分県民の方々の意見をふまえまして、条例案という形でまとめることができたと、考えております。従いまして、決して拙速な対応ではなかったと考えております。

 田中美智子議員質問本部長は拙速ではないとおっしゃっていますが、拙速だという意見がたくさん届いております。ある教育委員長もこういう内容のものは拙速につくらないでほしい。たのむから、これは今回つくるということがないようにという声も伺っております。

〈2〉学校での子どもの安全面からも子どもたちに目がゆきとどく30人以下学級を早急に

 田中美智子議員質問最後に教育長に30人以下学級の推進について伺います。
  県教育委員会が少人数学級の導入にともない実施したアンケートにより、総じて学力の向上、不登校やいじめなどの問題行動の減少、教師の児童・生徒に対する見方や接し方の改善がみらえるなど、教育的効果は大きいとことが分かりました。
  そこで教育長に伺います。小中学校では、安全面からも子どもたちに目が行き届いた、子どもの命と一人ひとりが大切にされる教育が求められています。この点からも30人以下学級の推進が必要だと考えますが、いかがですか。

 矢和多忠一教育長答弁小中学校では安全面からも子どもたちに目がゆきとどいた子どもの命と一人一人が大切にされる教育が求められており、この点からも30人以下学級の推進に必要と考えるがどうかという質問でございます。本県におきましては、平成13年度から国の第7次定数改善計画の趣旨にそって教員加配をおこない、きめこまかく指導の充実をめざして課題や習熟、興味、関心の違いに応じた小人数の学習によります授業の実現を図って参りました。その結果、平成17年度のそのための教員加配、小中学校あわせまして443名となっております。さらに平成16年度からはこれらの小人数授業のための教員加配を活用し、小人数での学級編制ができますように実施要綱を定め、県の研究指定として小人数学級編成をスタートさせました。本年度はその2年目となり、現在96校において112名で小人数学級編制を実施し、結果として35人以下の学級が小学校で全体の85.9%、中学校で65.0%。30人以下学級にしますと、その学校は小学校で全体の53.9%、中学校で23.6%となっております。
  ただ、国の第7次定数改善計画は本年度が最終年度となっており、平成18年度以降の改善計画については明らかになっていないことから、現時点での今後の見通しを答えることは大変、難しくなっております。もちろん、これらの状況を踏まえ、今年度も義務教育教職員の給与等にかかる財源確保や教員加配制度の充実について国へ要望をおこなっていくつもりです。(田中)委員お述べの、子どもの命と子どもたち一人一人を大切にするきめ細かな指導につきましては、教育に携わりますものとして常に大切にしてきたところでございまして、さらに、様々な機会をとおしまして、このことを基本とした指導の充実を働きかけてまいりたい、以上でございます。

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