日本共産党奈良県議団
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予算決算
予算決算2002年予算審査特別委員会(総務部・企画部)-1/3P
1.物価上昇を理由にした「定期的」使用料手数料引き上げは、県民負担を強めるもの
2.名称がかわる衛生研究所の体制整備では人的、施設的な補強もおこなわれる計画でしょうか
3.情報開示は「原則公開」の立場を全体的に堅持するべき
4.過去の監査結果の再監査はありうるのか。
5.決算審査を早めるために、監査時期を早めることを検討してください
6.投票所におけるバリアフリー、いっそう促進を
7.HPに平城宮跡の保存運動の歴史を紹介すべきです
8.今に生きる平城京町割り表示で「奈良」を楽しく
今井光子県議
2002年3月12日

1.物価上昇を理由にした「定期的」使用料手数料引き上げは、県民負担を強めるもの

今井光子議員質問使用料手数料の「改正」の問題ですが、物価上昇と理由が書かれておりますが、現在、物価は下がっている状況のなかで、物価上昇は理由にならないと思いますが、その点おたずねします。特に、陸上競技場の照明施設30分2万2600円というような値段があって、いったいだれが使うのか、どのように予算をたてているのか、考えられないんですけれども、このあたりもお聞かせください。

谷川正嗣総務部理事答弁使用料手数料につきましては、行政サービスの応益負担の原則にのっとり、従来から定期的な見直しをおこなっております。あわせて、新たに整備をした施設、施設のリニューアル等おこなった施設等については、当然、その段階で新たな料金設定をおこないますし、すでに現行料金の設定から3年以上経過したものにつきまして、物価上昇、さらに近府県の料金等を参考にして改正を実施しております。物価が下がっているとのお話しですが、一般物価だけではなく総合的に勘案して変えているものです。
 陸上競技場の照明は、今回新しく設置したもので、経費等かかりますし、さらに近府県で設置しております照明施設の料金等を勘案して料金設定しております。2万2600円が非常に高いとこのとですが、これは8基全部をつけた場合の料金であり、通常利用される場合、全部つけることはほとんどありません。例えば3分の1をつけた場合は3分の1でよいという、そういう料金システムになっております。

今井光子議員質問それでもかなり高いという印象です。いずれにしても県民の暮らしは大変であり、公共料金は上げるべきではないと意見を申し上げておきます。

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2.名称がかわる衛生研究所の体制整備では人的、施設的な補強もおこなわれる計画でしょうか

今井光子議員質問衛生研究所が保健環境研究センターになりますが、人的な体制で専門職や設備の問題ではどのように変わるのか、お聞かせください。

黒瀬芳紀総務部次長答弁もともと(旧衛生研究所は)保険環境部門の環境も研究テーマとしておりましたが、名称は衛生研究所となっておりましたので、名称変更をおこない、また大気課、水質課というように課制をひいてやっておりましたが、むしろ研究テーマに応じたチーム制でやっていった方が効率があがるという観点からやっております。

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3.情報開示は「原則公開」の立場を全体的に堅持するべき

今井光子議員質問情報公開制度について、行政の透明度を高めるということで、原則公開が基本です。ところが、高度化資金の貸付けに関して、特定の情報について取り寄せをおこないましたところ、白紙と白枠でかこまれたもので、内容がさっぱりわからないというようなものがでてきました。いろいろなところが白枠です。例えば、これでは特約条項が書かれているということはわかりますが、中身はまったくわからないと、それからこちらについてはまったく白紙で、これは何かもわからないというような、こうしたものが出て来ているわけですけれども、なぜ、出ないのかという理由のなかに「法人情報で当該法人の競争上、事業上の地位、社会的信用、正当な利益が損なわれる、当事者間の信頼関係、協力が損なわれる、事務事業の円滑な執行に著しい障害が生じる」との理由ですけれども、せめて、この書類が何の書類かくらいの表示は見せるべきではないのかと思いますが、いかがでしょうか。

福神万平総務課長答弁基本的には各担当課で情報公開に対応しています。一般的な運用の考え方を申し上げさせていただきます。情報公開条例では委員のお述べのように法人の正当な利益が損なわれるような情報、あるいは個人のプライバシー情報、そういう一定の不開示情報を除き公開が原則です。一般的に開示請求に対しましては条例に即して、不開示情報に該当するのかどうか、1つひとつ、逐一審査をし、可能なかぎり開示するという考え方をとっております。ただ、開示できない部分、例えば無意味な文字とか、数字の羅列とかもござますので、そういう場合は開示しても意味がないと認められる場合もありますので、全部不開示とすることで、すべて白紙という部分もでてくるということです。そういう場合におきましても、請求者の方にはそのむね十分説明しております。

今井光子議員質問普通、情報公開が始まれば、ガラス張りの県政になり、県民にとって透明度が高まったと理解をするわけですが、実際には、こうした状況で、エッというような印象をもつわけです。この高度化資金融資は、平成元年、2年にわたる貸付け融資で3年据え置き20年返済ということで現在も返済期間です。県の情報公開条例の不服申し立てができるのかということについてうかがいます。

福神万平総務課長答弁平成2年の情報が情報公開審査会の審査対象になるかということは、この情報公開制度が平成8年10月から施行されており、その対象公文書は平成8年4月1日以降作成、取得した情報ということになります。基本的には、適用される文書について異議申し立てがされる場合に審査の対象になるということです。

今井光子議員質問文書の非公開部分に企業の利益の問題等かかれており、そのほかには県と法人とか中小企業団、国というような関係のものも含まれているということです。求めておりますのは総事業費の8割にあたる20億円の巨額な融資にたいして、貸付けがきちんとおこなわれているのか、返済がちゃんとされているのかというような問題について求めているわけです。
 予算書は企業の名前を入れて公表をされていますが、それがきちっと返済されているのかということをチェックするというのは、私ども議員の役割ではないのかと思いますが、12月の決算委員会でも(徳島県の例を紹介して)、徳島県での同様の滞納の問題がありまして、徳島県では企業名はふせたままで、A社はいくら貸していくら返済しているか、どのように条件変更しているか、何の理由でそうなっているのかという一覧表をだしています。それも決算委員会のときに資料として配りまして、(資料提示)を求めたわけですが、少なくてもそれくらいの情報をだしていただかないと、私どもでは審査する材料がないという状況ではないのかと思います。
 県の情報公開条例10条のただし書きのなかでも、次にかかげる情報を除くということで3点あがっています。事業活動によって生じるおそれがある危害から人の生命進退、健康を保護するために回避するために必要だと認められる情報、違法不当な事業活動によって生じ、生じるおそれがある主張から財産、生活を保護するために回避することが必要である情報、これらにかかげる情報に準ずる情報であって、公益上必要であると認められる情報となっております。私は、それは公益上当然、必要ではないのかと思います。この点で、どのように考えますか。

福神万平総務課長答弁個別具体の資料はいまもっておりませんし、各担当課で対応していただいた問題です。ただ一般的には、旧10条3号に法人等事業活動情報というようにござます。やはり企業秘密であるとか、企業の社会的信用という企業活動にかかわる情報について慎重な審査をして、対応していただくということで、情報公開条例の内容を的確に運用していくということになろうかと思います。

今井光子議員質問せめて徳島県ででているような情報くらいは出していただきたいということで、委員会としての情報提供を求めたいと思います。

関博之副知事答弁商工労働部の審査もありますので、その時に整理をしたいと思っておりますが、私の記憶では、徳島県と奈良県では高度化融資の情報提供の仕方が違っております。奈良県は予算の時にどこに貸すのかの相手先を明記しておりますので、徳島県のように何年にA社、そしてこのA社はどこかが公表されていないというのとは、やり方がちがっています。担当部局の審査で審査いただきたいと思います。

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