日本共産党奈良県議団
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予算決算

予算決算2002年予算審査特別委員会(福祉部健康局、生活環境部)-1/2P

1.奈良市川上町の墓地造成問題 不許可造成、建設会社の宗教法人への寄付行為、風致地区問題などなど疑惑だらけ
2.要介護認定者は所得税法上の障害者控除対象者、県が市町村に通知を周知徹底すべき
3.生活保護申請を窓口で返すようなことはしないでください
4.県青少年健全育成条例の立ち入り調査権から市町村が除かれたことが、運動のマイナスにならないよう対応すべき
5.学童保育指導員講習会は年度初めに十分の定員で実施を
6.拡充される中央子ども家庭相談センターにはエレベータ設置をぜひ(要望)
7.専任の食品安全監視員ゼロという奈良県の体制を、抜本的に強化してください
8.男女共同社会推進施策・表現ハンドブック--言葉だけではなく真の男女平等が実現することこそが第1の目的です
9.高額医療費について
10.化製業の許可をうける業とは
今井光子県議
2002年3月13日

1.奈良市川上町の墓地造成問題 不許可造成、建設会社の宗教法人への寄付行為、風致地区問題などなど疑惑だらけ

今井光子議員質問奈良市川上町の墓地の問題について質問します。
 2000年12月の厚生委員会でもこの問題取り上げたことがあります。もともと、この川上町は第2種風致地区で、砂防地区にも指定された市街化調整区域という地域にあたります。造成工事ができないところでありますけれども、10年くらい前から奈良市内の民間業者が知事の許可がないままに、山林を切り開いて一帯を造成しています。そこに数年にわたり土砂の不法投棄がおこなわれ、土砂災害などもおこっています。ここに墓地が造成されたという経緯がございます。
 私が取り上げたとき、県は989平方メートルを許可をしていると聞いています。不法投棄をされていた地権者であった大阪市内の男性から高田市内の宗教法人に寄付がされ、墓地販売が開始されました。しかも、当時989平方メートルですから開発許可寸前の認可ですが、かなり膨大な墓地だというようにして広告が出されていたわけです。それがおかしいと取り上げました。誇大広告には県から指導すると言われていました。
 最近また、非常に広い墓地の広告が毎週ほどはいっていると言われております。ここの場所が、今回はどれほどの広さかという記載がないんですが、県では、この点はどれほどの広さで許可をしているのかということでまずうかがいます。
 お寺の所有地が、図面でいいますと開発の許可をもらっている部分ですが、造成されているのは、広く造成されている。そのしたに、これは県の砂防課がちゃんとしなさいということで、非常に立派な石垣ができてしまっている、その下は別の方が所有していることになっていますが、この横は奈良市内の建設業者がもっている土地ですが、この土地は、いったん弟さんに売ったという形で名義が変更されています。この弟さんは元県の職員をされていたと聞いておりますが、その方から、この上の部分は、お寺に寄付をしているんです。あと残りの部分については大阪の方に、また売られまして、また、その大阪の方からこのお寺に寄付がされています。寄付をされた日が、両方とも平成14年1月24日に、同じ日に寄付されています。これは名義貸しではないのかと言われていますが、県はどのように見ていますか。

森田倫史健康局長答弁現在許可をしております墓地は989平方メートルです。それから、この墓地は、墓地を許可する前に都市計画法に基づく開発許可事前協議、あるいは砂防法にもとづく砂防指定地域内行為事前協議、あるいは風致地区に関する申請などが必要になってきます。こうしたものが全部整った段階で墓地にたいして許可するかどうかの検討を県がおこなうわけです。寄付をされておりますが、これが名義貸しかどうかということは、土地所有者が宗教法人に売却した土地が大部分であり、一部寄付している土地もあるわけですが、宗教法人は寄付が多くあるわけですので名義貸しというのは県としては考えておりません。

今井光子議員質問土地所有者が売却をしているのが大部分、どの部分のことを言われていますか。許可をもらっているところは寄付をうけたところですね。そこのところが分かりません。
 違法投棄をしていて、そこの部分を寄付をして、こちらをもっているということですが、許可をもっていない部分ですね。お寺に寄付をしようというような熱心な信者の方が不法開発をしているということは考えにくいのですが、それでも名義貸しにはならないのかどうかです。お寺の場合には永代供養とかがあり、将来的にもわたり経済的にもやっていけるものがないとだめという、全国的にも墓地という名前をかりていろいろな問題が起きて、国でも名義貸しがおこなわれていないとか、周辺の生活環境と調和の配慮、安定的に経営をおこなうに足りる十分な基本財産を所有しているか、自らの土地を所有しているかなど、厚生省で指針がでています。指針にてらしても名義貸しではないという判断をされているのか、その点を聞かせてください。

森田倫史健康局長答弁実は、現在の墓地所有者から、さらに広くしようということで申請がでております。委員お述べの(地図の)黄色い部分、それについての申請がでているわけです。ですから、私どもとしては砂防法、都市計画法、さらに委員お述べの指針なども勘案しながら適正に処理をするということになります。名義貸しとは考えておりません。

今井光子議員質問いま申請があがっているということですが、どれくらいの広さの申請があがっているのでしょうか。

森田倫史健康局長答弁現在でている申請は1万183.7平方メートルです。

今井光子議員質問まだ開発許可も何もでていないときに、この奈良市の建設事業者がもっておられた土地には貯水池がつくられ、排水路ができているとかで、着々と準備がすすめられているような状況が見受けられます。しかも、この土地はは東大阪の方が持っておられる土地で、あと2つは大蔵省と奈良市が差し押さえしていた土地ですが、平成13年5月2日に競売が開始をされて、これは三重県の方が所有ということになっています。近畿地方の新聞に土地の競売の広告は載るということですが、奈良県のこの情報は三重県にはないらないと聞いていますので、そうしたことがよく分かっている方でないと、どこからも通路のない土地でこうした土地は買わないでしょう。県はこのところは名義貸しではないとの判断をしているということだと思いますが、非常に不可解です。墓地をつくることを前提に、色々とすすめられ、後から許可がついてきているような印象をうけます。
 この墓地は、最初、高田のお寺の名前で申請がだされる前に、大願寺という名前で墓地事業をやりたいという相談があり、奈良市はそのとき当該土地は風致地区なので現状回復を先にするよう指導したと聞いています。その後しばらくその話はなかったけれども、申請があったときには高田のお寺の名前に変わっていたという話です。こうしたことが最初、県にきていましたか。わからなかったら、調べていただきたいと思います。

森田倫史健康局長答弁いま資料がありませんので、後で説明します。

今井光子議員質問お願いします。この広告については問題はないのですか。

森田倫史健康局長答弁もう許可されたような形で広告されているのであれば、これは私どもの指導の対象となります。

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2.要介護認定者は所得税法上の障害者控除対象者、県が市町村に通知を周知徹底すべき

 今井光子議員質問要介護認定者に税制上の障害者控除が適用されるということで、新潟県などが具体化しているというニュースを見ました。高齢者の所得税法の取り扱いのなかで、市町村が嘱託医、民生委員の協力のもとに、基準に基づいて認定書を交付する、障害者、特別障害者であるとことの認定の基準がこの取り扱いのなかにあるわけですけれども、介護保険の場合は要介護の認定を市町村がしており、市町村が認めていくなかに十分に適応するであろうと思います。
 新潟県の場合は、起き上がり寝返りが自分でできない、毎日2回の介護が必要という要介護度3は特別障害者に、要介護1の方には障害者と認定するということで、市町村から認定書をだすように言われています。この点で、奈良県はどのように対応しているのか、うかがいます。

橋本弘隆福祉部長答弁45年6月の通知で、障害者控除の対象の範囲が拡大になりました。それによると、精神または身体に障害のある65歳以上の方で、「障害者の範囲」は、知的障害者、身体障害者に準じるもの、そして「特別障害者の範囲」は重度の知的障害者、1、2級の身体障害者に準ずるものです。いずれも市町村長の認定を請けて認定書を交付する。また特別障害者のなかで、いわゆる寝たきり老人の方は従来から特別障害者とされており、認定申請をうけるまでもなく特別障害者控除の対象となることになっております。これらの措置は、介護保険制度の実施前からおこなわれていたものです。介護保険制度の施行によって対象範囲が拡大されたものではなくて、介護認定を受けているからということで一律に、障害者控除の取り扱いの対象になるというものではないと聞いていす。したがって一律に周知することはかえって困難をまねくということもあるかと思います。いずれにしましても市町村の税務単独等で周知広報をはかっていただくような、庁内の関係とも連携を図りながら検討してまいりたいと思います。

今井光子議員質問確かに介護保険ができる前から法律はあったわけですけれども、今回、新潟などでいわれておりますことこは、介護保険で認定をうけているということから、改めて市町村長が認める手続きをしなくてもいけるようにしてほしいということです。国税庁も認めていると聞いております。県でも周知広報を図ると言われておりますが、知らない方がたくさんおられますので、介護保険の認定をうけていればいけるというような形で周知広報をはかってもらいたいと思います。

橋本弘隆福祉部長答弁一律に障害者控除の取り扱いをおこなわれるものではないということは厚生労働省に確認をしました。考え方は先程説明したとおりで変わりません。国税庁にも確認しましたが、一律に取り扱うのは不適当との回答です。要介護認定者の事由をもって交付対象者となるという周知をするつもりはござません。

今井光子議員質問一律に取り扱うことが不適当ということは分かります。ただし、これを認めるかどうかは市町村長が判断するとなっておりますので、介護保険のさまざまな認定にかかる項目は、本当にきめこまかい中味で、介護認定の要否が判断されております。それは十分に参考になるものと認識をしております。市町村にこの問題を周知するときに、ぜひ、この問題も周知、指導をしていただきたいとお願いしておきます。

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3.生活保護申請を窓口で返すようなことはしないでください

 今井光子議員質問今、やはり不況を反映して生活保護をうけたいという方が非常に増えています。ところが、市町村の窓口に相談をしたけれども、「まだ働けるから仕事をみつけなさい」として窓口でことわられるとか、家賃が生活保護の基準よりも高いところにすんでいることから、それを受けられないということで断られたということを聞いています。
 本来生活に困窮していて、生活保護申請の意志がある人は皆、申請をうけなくてはならないと思いますが、原則どおり受けられていないと思います。私が思っていますのは、生活保護とはどういう制度か、しおりのようなものを申請者の方にわかるようにつくるべきだと思います。その申請の手続きの時にはきちっと受理をすると、口頭で聞いただけで返すというようなことはしないということが大事であると思います。
 家賃についても、私の住んでいます地域などでは、なかなか生活保護基準にみあう住宅はありません。相談があって、あちこちさがしても、そうした住宅は本当にありません。北葛城郡の地域には県営住宅がありませんが、あるのは市町村の同和向け住宅ですが、他の方は入居できません。ですから、やはり、今、家賃が高いといわれても収入はなく、移るお金もないというのが現状ですので、それで、窓口で「だめだ」ということは、しないでほしいと思います。

橋本弘隆福祉部長答弁県で生活保護のしおりというものを作っています。先程、仕事を見つけなさいということですぐに申請を受け付けていただけないということでしたが、例えば、このパンフ「生活保護をうけるには」で、働ける人は能力に応じて働いてください、というようなことをまずお願いするようにしています。手続きの時に口頭で聞くだけで帰すことのないようにとのことですが、やはり制度を十分わかっていただくためには、自分の収入だけでは最低生活が営むことができないという方には、窓口担当者には基準等を詳細に説明し、ご理解をいただいて申請をしていただくとういうことで、その結果、申請にいたらないケースも生じる場合もあるとは思いますが、申請をなさって手続きを拒否するようなことはございません。
 また、基準にみあうような住宅がないという住宅控除の話しがございましたが、これは国の方で基準が決められており、この基準は各県ごとに実情を参考にして厚生労働大臣が毎年定めることになっています。基準内の住宅に転居していただく指導もさせていただいております。その場合には転居にみあう資金についても支給することになっております。

今井光子議員質問働ける人は能力に応じて働くことは当然のことですが、とにかく、あちこち断られて、本当に働きたいのに仕事がないという相談者があります。住宅控除も、確かに生活保護を受けられた場合には生活控除が適用されて、家賃敷金などが対象になります。
 しかし、それ以前の段階で、先日も、3年前に職をなくして、あちこちいっているけれども仕事がない、もう2カ月しか生活費がのこっていない、家賃は7万円くらいで、あとどうやって暮らしていこうかと相談にいったけれども家賃が高いから生活保護にはなりませんといわれたということです。家賃が高いからということで生活保護の申請受付対象外というような対応はしないでいただきたいということです。とりあえず困れば生活保護をうけて、敷金も出してもらって安いところに移るという、そうしたやり方でないと、どこからもでません。この点、もう一度うかがいます。

橋本弘隆福祉部長答弁よく実情を聞く、それらを判断のうえ、要保護基準にてらして対象にするかどうかの判断をしてまいります。その点もご理解をしていただきたいと思います。

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