日本共産党奈良県議団
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予算決算

予算決算2002年予算審査特別委員会(商工労働部・農林部)-1/2P

1.いったい、いつ、だれが、どこの窓口に話があったのか
2.同和対策であることの判断は何をもってしたのか
3.協業組合設立時 組合員の資格が満たされていなかったのではありませんか
4.1人が50%超の出資になっていはいけない点で、違反している資料があります
5.協業化にあたって、前の仕事は禁止されますが、理事長の企業は生き続けています
6.禁止されたはずの前の会社名義の小切手が、組合発足後に発行されています
7.日付のない申請書があります。申請前に診断がおこなわれたのでしょうか
8.県申請、国申請の書類の日付がいっしょなのは、どうしてか
9.先にお金をわたし、抵当権設定が後になっているのは、手続きとして不当です
10.機会の納入先の食い違いの調査はしていただいたのか
11.1回目と2回目の契約書の担保物件の違いは何をさしているのか
12.抵当権設定はどのような考え方でとりくまれたのか
13.過去の負債についても調査はされていますね
14.抵当権設定・登記の前に、お金がだされているのは常識外対応です
15.うけた融資4億円が同時期に理事長の別の借金返済と重なっているのは目的外使用ではないですか
16.返済開始の時期から大幅な赤字・経営破綻が生じていたのではありませんか
今井光子県議
2002年3月14日

県は、自ら資料を公開し、同和中小企業高度化資金のY協業組合の未返済疑惑を解明し、県民の財産を担保するための措置を厳格にとるべきです

今井光子議員質問込み入った話しでややこしいと思いますので、資料を用意させていただきました。資料は中小企業総合事業団の高度化事業制度ハンドブックの中からの引用です。もう1つは商工課から渡していただいた資料です。
 この問題にしております組合ですが、協業組合という形をとっており、1枚目の資料の一番右の端にどのようなものかが書いてあります。同業の方々が事業規模を拡大して合理化をするというのが目的です。人的物的合議体ということで、事業としては組合員が営んでいた事業をする、そして最初4人以上の人数を必要とする。いろいろ有りますが、たとえば出資限度は一人の組合員は100分の50未満というような決まりがある、こういう事業です。
 これは平成元年、平成2年にかけて、公害対策を目的としまして、総事業費25億円のうちの8割、20億円を国の中小企業事業団から奈良県が借り受けて、それを組合に貸付けをしたという事業です。
 そして自己資金の20%の5億円につきましては民間の金融機関から組合が直接借り受けまして、それを奈良市が利子補給をして肩代わりをしております。奈良市は20年の間に利子を返すということで計画をしていましたが、実際には10年たった段階で、20年分の予定をしておりました利子をもうすでに返してしまったということになりました。奈良市としてはこの事業は新しく、新年度からはしないということを表明しておりまして、そうなってきますと、なぜ半分で10年間でなくなってしまったのかといいますと、元金をかえしていないということで、利子補給20年分が10年でなくなってしまったということです。これをとりやめるということになりますと、元金を返済してゆけば問題はないわけですが、していかなければたちまち取りたてがくるという状況になります。奈良県が貸した20億円のお金は、いったい、ちゃんと返しているんですかということを、繰り返し質問して、資料を要求していますけれども、その点は県はいっさい明らかにされていないというような状況です。

1.いったい、いつ、だれが、どこの窓口に話があったのか

 まず、いくつかの点でおたずねをしますが、こうした事業を受けようとしますとかなりの知識が必要になりますが、私は専門的な知識がなければうけられないと思うわけですが、最初にこうした制度を使いたいというような話が持ち込まれたのは、いつ、だれから、どこの窓口にあったのかを伺います。それは昭和63年の1月14日に組合員5名で協業組合が設立をされておりますが、それよりも前だったのか、後だったのか、伺います。

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2.同和対策であることの判断は何をもってしたのか

 この事業のなかには構造改革特定ということで、特定のなかには同和対策事業の一環として70%以上が地区の対象者であるということが条件です。そうなりますと利息が無利子でいけるという得点がございます。それは、だれが、どのような形で地区の対象者であるかを判断するのか、その点についてお伺いをします。

池田好紀商工労働部長答弁協業組合の申込みは、いただいた資料にも書いてございますように、事前のお話があったのは、あくまでも組合の設立のためのお話しがあったというように聞いております。だれが来たかということは、書類では何ものこっておりませんので、コメントすることはできません。

川端修中小企業課長答弁高度化のメニューのなかの特定事業ということで、この場合は地域改善対策特定事業ということですが、特定事業そのものは特定の法律、たとえば小売商業振興法とか地域改善特別措置法、そういうものに基づいて実施するものは特定事業として該当します。本件につきましては対象地域に住所、事業所を有する方がおこなわれる事業ということで規定されています。県で確認しております。

今井光子議員質問この確認の問題ですが1999年の11月に、奈良県内の方が、同和対策事業にかかる、税の関係ですが、税金の不動産所得税の減免を申請しましたところ、企業連の確認印がないために同和減免の対象となりうるかどうか、判断が困難ということで申請却下の処分を受けた例がございます。この問題では、県の通達では県税事務所長が同和地区に所在するかどうかを調査のうえで認定するということになっておりますけれども、そうした通達と運用との違いがここに出ているわけですけれども、そういうようなことはございませんでしょうか。

川端修中小企業課長答弁税の減免の話は新聞等で承知をしておりますが、本件、高度化事業に関しましては、そういうことはございません。

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3.協業組合設立時 組合員の資格が満たされていなかったのではありませんか

今井光子議員質問組合員の資格の問題です。5名の方によって協業ということになっておりますけれども、4名は化製業の許可をとっております業者で、1名は個人です。中小企業の組織にもとづく法律、この中では組合員の資格として、現に業を有するものということで、実際に事業をしていなくてはいけないということが定められております。
 私は、決算委員会でもこの事を問題にしましたら、県のご答弁では、化製業の許可をとっているので、またやめたときに廃業届けをしていたから、それでチェックをしたということでした。そかし、その後、当時のことを知っている方に直接会い、お話を伺いましたところ、個人の方はまったく別の仕事をしていて、その事業にはたずさわっていなかった。他の方もほとんどやめるような状態であったり、やめていたような状態であったということを言われております。どのように証明するかは非常に難しいのですが、一応、そのようなことだと言われております。

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4.1人が50%超の出資になっていはいけない点で、違反している資料があります

 出資の問題ですが、1人の出資が50%を超えてはならないということで、これに関しても県の調査ではそうはなっていない、きちっと対応をされていると言われておりました。その後、民間調査機関の資料を入手いたしました。これによると出資金が1口1万円が2000口となっておりますが、そのうち1800口が理事長の出資であると、ここには書かれております。県は何にもついづいて50%%以上ではないと確認をしているのか、その根拠を示していただきたいと思います。

松田〇〇商工課長答弁私のほうで所管をしております協業組合の認可にあたりましては、関係書類を徴収しております。そのなかで、企業等の設立にあたっては協業計画書というものもとっております。中身につきましては、どういった企業がどのような業種で、いわゆる売上実績があるか、というような内容ですが、これにより、製造等をやっているということを確認しております。次に50%の出資の関係ですが、この件につきましても、加入申込及び出資引き受け書を徴収しております。これにより50%以上はございません。

今井光子議員質問これは大手の調査機関ですので、まったくここに書いてあることが間違っているとは思わないわけですが、昭和63年の1月、途中で変更はありません。その時にすでに1800口となっております。その点では再度、ご確認をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

松田〇〇商工課長答弁民間調査機関の情報でございますので、現時点では私どもは、それについては私は承知をしておりません。

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5.協業化にあたって、前の仕事は禁止されますが、理事長の企業は生き続けています

今井光子議員質問同じ資料によりますと、この会社の特色として、資金は奈良県の産業高度化資金融資20億円を借り受けるほか、自社借り入れ分の5億円を限度に、奈良市から利子補給をうけることになり、これは個人では受けられないことからほとんど有名無実であった同業者4人とともに組合を設立したと、この中では述べられております。
 こうした事業は小さい業者があつまって、規模を拡大して、環境改善対策をすすめながら事業を成り立たせていこうというものですが、今までおこなってきた事業は、この事業になるために兼業の禁止ということで、いままでの仕事ではなく、次の事業に大きく一本化することが定められております。そこでうかがいますが、元々、理事長がなさってまいりました個人経営の会社はいま、どのようになっているのか伺います。

池田好紀商工労働部長答弁昨年12月の決算委員会で私がのべましたなかで、5つの企業のうち1会社は同じような作業をやっていたということは申しておりません。あくまでも肥料部門にかかる卸業をやっているということを言ったわけで、その点を訂正していただきたいと思います。本来そういう処理業をおこなう場合は個々の業者が共同で、公害を基本にした環境整備をおこなうために、こうした協業組合を設立するわけですから、いままでやっていたものは当然廃止ということになり、廃止届けをだされてそれによって協業組合は設立すると考えております。

今井光子議員質問本来、部長がお述べのように、高度化資金まで借りて新しい事業をつくっていくわけですので、以前の会社は存在しないと思っておりましたところ、電話帳を見ましたら理事長の自宅の住所で従来の個人会社の名前がきちっと記載されております。逆に、こちらの協業組合は電話帳には乗っておりません。そして、県はこの間、組合と連絡をとって協議を重ねておられるわけですが、いったいその時にどこに電話をかけておられるのですか。

川端修中小企業課長答弁理事長の住まいされているところが多いとおもいます。後は工場です。

今井光子議員質問電話番号の下2桁でけっこうですので、お答えください。

川端修中小企業課長答弁ちょっと差し控えたいと思います。

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6.禁止されたはずの前の会社名義の小切手が、組合発足後に発行されています

今井光子議員質問一般的に考えまして20億も借りてつくった会社が、電話帳にも乗っていないということは非常に不自然です。それから、ここに小切手の写しがございます。これは平成4年9月10日付で県内の金融機関発行のものが2枚と、平成4年7月31日付で別の金融機関発行のもの500万円3枚というような小切手ですが、この小切手には、個人会社の名前で理事長の名前で発行されており、住所は自宅の住所になっております。金融機関の資料では、Y組合の関連会社として理事長の会社が存在し、仕入れの窓口になっているとされています。組合は赤字経営であるということで、返済がされずに個人企業のほうで利益を横取りしている、このようなことはございませんか。

池田好紀商工労働部長答弁県は協業組合としての認識をもっておりますが、個人で営業をされているということは考えておりません。
 当然、何10年もやってこられたわけですから、当然屋号をもっておられ、屋号というのはけっこう重みのあるものだと思います。他の人が屋号に通じて動いておられるということも聞きます。その辺はあまり、私のほうからどうこうということはありません。

今井光子議員質問一般的な事でいっているわけではありません。協業組合ということで従来の事業を廃止して一本化をして、そこにお金を貸し付けているわけですから、従来の名前で、実際に商業活動がおこなわれているということでしたら、これは違犯ではないんでしょうか。今の考えでは、県民がまったく納得できないと思いますが、再度、ご答弁をお願いします。

池田好紀商工労働部長答弁その事実は確認しておりませんが、組合に改めて、もう一度確認をさせていただきます。

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