日本共産党奈良県議団
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予算決算

予算決算2002年予算審査特別委員会(土木部・水道局)

1.岩井川ダム落札業者は4社とも知事への政治献金企業
2.岩井川ダム建設について、だれが見ても分かるような情報公開と説明責任を果たすべき
3.京奈和自動車道 交通量調査や国の地下水検討委員会資料など情報を公開して、ルート決定作業も県民公開のなかで議論を
4.奈良市川上町の墓地建設問題は、経緯にある不明朗な点を県民に説明すべき
5.地対財特法失効 同和対策事業ですすめてきた分譲宅地、公営住宅等は一般の住宅に困る人にも公募すべきです--住宅新築資金の償還対策について
6.安堵町小集落地区改良事業で住民監査請求に県はどのようにかかわってきたのか
今井光子県議
2002年3月15日

1.岩井川ダム落札業者は4社とも知事への政治献金企業

今井光子議員質問昨年入札の際の談合疑惑があったということで、結局、結果を見ましても99.9%の落札価格で、非常に高値落札で、その疑惑が消えていないと思います。この落札しました4つの業者ですが、JVで組まれておりますが、調べてみましたら、4社とも知事に政治献金をしているところです。参加した業者20社も調べましたが、15社まで知事の政治団体に献金をしています。高値で仕事をしてお礼を献金するのか、献金したことによって仕事をまわしてもらうのか、その関係は分かりませんが、県民からすれば、高い公共事業になっているということはゆがめないわけです。
 県の仕事を請け負う業者から献金をもらうというのは、法律の上では認められているかもしれませんが、私はこういうことはやめるべきだと思いますが、こうした献金と落札とは何か関係があるのかどうか、伺います。

前田諭土木部長答弁献金と落札率が高いということについては私、何とも申し上げることはできません。どのような形で因果関係があるのか、私ではコメントできません。

増井〇〇副知事答弁公共工事の入札にあたりましては、県の定められた法あるいはルールに基づいて、競争入札で公募しており、率が高いかどうかは多くの方が入札して結果としてそうなっていると、ただ、ルールによってやっていただいた結果です。政治資金の献金のことは、初めて聞きましたが、こういうこと(献金)を考慮して行政をすすめているわけでもございません。それをもって事務が歪められる関係にはないということを申し上げておきます。

今井光子議員質問知事の献金の関係は知事に聞かないとわからないことですので、また、おたずねしようと思います。

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2.岩井川ダム建設について、だれが見ても分かるような情報公開と説明責任を果たすべき

洪水調節のダムといいますが、逆に水質悪化、上流部の崖崩れなどが心配です

 今井光子議員質問岩井川ダムの現地にいきました。洪水調整のダムということで聞いておりましたが、ダムの上流は川というよりも、小川というかせせらぎというか、非常にきれいな水がチョロチョロと流れているという状態です。このような状態の水をダム一杯にためるには随分の時間が必要でしょうし、せっかくのきれいな水がダムに貯水されることで濁ってしまうとの認識を得ました。つけかえ道路の工事がされておりますが、現在の道路も十分に使える道路で、これをダムに静めてしまうのは非常にもったいないとの印象もうけました。本体工事の現場も見ました。崖崩れが大丈夫かなとの印象をもち、あのようなところにダムはいらないというような、素人目の感想をもったわけです。本会議で土木部長はダムの必要性についていろいろと報告をされていましたけれども、その報告書について明らかにしていただきたいと思います。

ダムに変わる遊水池計画についても情報を明らかにしてください

 そして、昨年8月、ダムに変わる遊水池事業概要をコンサルタントの会社に積算させたと聞いておりますが、ダムであれば総事業費132億円、遊水池ならいくらぐらいなのか、お聞かせください。

前田諭土木部長答弁岩井川ダムに関して、水がたまるのかという質問、道路がもったいない、崖崩れが心配等ご指摘がございましたが、平常時をみますと、大和川とか吉野川のように大きいところではございませんので、確かに水はすくないわけですけれども、いわゆるダムは洪水時の水をためるところであり、平常時の水をためるところではございません。洪水を調節して、その水を平常時に流して河川の水を確保するという機能をもっているものです。したがって、洪水時の水をためるということで、水がたまります。過去のデータをきちっと調べてダムの計画をつくっております。道路は淡水面よりも上にもってくるということで、つけ変え道路つくります。大滝ダムでも国道169号を上につけかえました。崖崩れのおそれ、これは指摘のように水位の変動によって、そうした恐れがございますので、万全の策を今後とってゆくということです。
 遊水池の関係は手法として検討をしたということですが、現地を見て、扇状地のようなところでございますので、前段階として遊水池などいろいろな方策を検討しますけれども、現実的には無理があるというようなことです。これに関する報告書、金額等、情報公開条例等にのっとりまして、出せる資料につきましてはだしてゆきたいと思います。

今井光子議員質問今日の新聞にも、岩井川ダムの建設用地を建設会社が事前に転売していたというようなことものっております。こうした県民の理解がえられないことの多いダムだなと思います。やはり、情報を明らかにしていただいて、これが、その目的にあうものなのかどうか、ぜひ判断材料にしていただきたいとおもいます。

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3.京奈和自動車道 交通量調査や国の地下水検討委員会資料など情報を公開して、ルート決定作業も県民公開のなかで議論を

今井光子議員質問京奈和自動車道も問題は大きく考えて3つの問題があると思っております。1つは大和北道路は必要かどうかという必要性の問題です。2つは、遺跡の保存の必要性重要性の問題。3つは、地下トンネル計画があるけれども、それが遺跡に影響を及ぼさないのかどうかということです。奈良県にとりまして、開発と保存というのは永遠の課題で、すばらしい遺産の宝庫である奈良県が、いかにそれを後世に伝えるのか、そして今生きている人々の暮らしにとって、道路をつくることが本当に利益になるのか。これはただ、一部の企業や国が考えているというだけではなく、県民が本当にそれが望んでいるのか、そういう総合的な点から考えることが必要であると思います。
 そごうができるときに、長屋王の屋敷跡が見つかりました。そのときに木簡が見つかり、結局、土ごと研究所に持ち込まれ、それ以外は破壊をされたという状態です。そごうができたときには確かに地域経済も活性化されてよかったという面もあったと思いますが、今実際には閉鎖というような形です。本当によかったのかと、改めて感じるわけです。はっきりしておりますのは、遺跡の尾保存の必要性は世界の文化遺産ということで認められておりますので、どこにもかけがえのないものという点ははっきりしていると思います。道路の必要性は、その根拠がきちっと示されていないと思います。決算委員会(12月県議会)で私が聞きましたとき、地下ルートの案を検討されているということで質問していますが、山村議員が一般質問でうかがいましたときに、東西ルートも検討しているといわれていました。県民が判断でいるように、その点についてもどのようになっているのか、情報を公開してほしいと思います。
 地下ということになりますと、急に地下に入ることはできないわけですから、随分、手前からトンネルを掘らなければないらない。トンネルの勾配が3%というようなことで言われています。そうすると、非常に長いトンネルが必要ということになります。どちらにしても排気ガスを抜くための煙突なども必要になります。トンネルは40メートルか50メートルの大深度地下になるということで、工事費も非常に巨額になると思います。高速道路は今でも1メートルつくるのに1500万円くらいかかっているということで、50キロメートルの道路でも7500億円、3割が地元負担ですので2250億円が地元負担です。単純に計算して県民一人あたり15万円、4人家族で60万円の負担になるという、そうした道路が必要かどうかについては、もうすこし色々なデータをしめしてもらわないといけないと思います。
 地下になった場合、せっかく古都奈良の景観など見てもらいたいと思いましても、入って出たら、そこは京都だったということでしたら本当に奈良県経済に役に立つのかなど。むしろ、通過道路として大気汚染が増え、環境破壊にもつながり、地球温暖化にも影響をあたえてゆきます。地上の高速道路にすれば景観が破壊されますし、場所が場所だけに防音壁とか必要になれば、やはり必要ないだろうと。こうした状態で、もともと近畿の環状道路という位置づけになっております。この間、奈良県に宿泊型の観光をという話が、いろいろな議員の方からでておりますが、こうしたことでは日帰りの観光客がふえるだけではないのかとの思いもします。道路ができることがイコール地域の活性化であれば、吉野郡内にもいい道路ができておりますが、道路ができても過疎化の進行には歯止めがかからないと、地元のお年寄りの方は、結局「道路は若い者を町にだしてしまうもの」との声を聞いておりますけれども、県民が本当に論議できるような資料をしめしていただきたいと思います。
 24号から奈良市内に入る交通量だとか、実際、そこを通って京都に行く交通量だとか、当然調査をしていると思いますので、ぜひ示していただきたいと思います。

前田諭土木部長答弁現在、国土交通省の方で、だいたい3つのゾーンにわけて、それぞれ検討をしておりまして、特に中央エリアに関しまして、平城宮跡のところ、あるいは近傍ということであり、特に地下水との関係がふかいため、これに関しては特に地下水検討委員会を設けて、現在、検討結果がでております。次には、文化財の検討委員会を開いて、地下水の変動と木簡等埋蔵文化財との関係について、学識経験者に検討していただき、結果をふまえながら国土交通省が総合的に検討してゆくということでございます。その過程で当然、情報開示はやってゆくものと考えております。県としてもその過程で、意見を求められることもあると思いますので、意見をのべていきたいと重いっております。
 京奈和自動車道の必要性については、情報公開をしてゆくなかで、具体的には大和北ですけれども、きちぃっとした検討結果、国土交通省で現在検討されていますので、それについても的確なものがだされるものと各新しております。

今井光子議員質問今検討しておりますルートを確認しておきます。中央というのは平城宮跡の部分を通るということで、西と東はまた別の場所という理解ですか。それとも平城宮跡の中でこの場所とここの場所という意味か、理解ができませんのでの、もう一度、教えてください。
 地下が遺跡に影響はない、大丈夫だというような調査結果がでていると報告されているようですが、トンネルをつくるということになりますと、上り下り2車線づつ4本の車が必要になると、その4本のトンネルをつくったときに影響がないのかという程度の検査をしているのか、どの程度のシュミレーションだったのか、もう一度うかがいます。

前田諭土木部長答弁大和北ルートは3つのエリアで検討しています。国道24号周辺という中央エリア、春日山中心の山地部を中心とする東側エリア、奈良市、大和郡山市西部の西側エリア、この3つを対象に基本計画の策定にむけての検討がされているということです。中央エリアは平城宮も含まれております。具体的にトンネルの大きさや地下水検討委員会での検討等につきましては、手元にございませんので、後日説明させていただきます。

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4.奈良市川上町の墓地建設問題は、経緯にある不明朗な点を県民に説明すべき

今井光子議員質問もともと違法開発をしていたということで、本来はかってに工事をしてはいけないところを、緑を削って砂防地域を工事したということです。この砂防工事につきまして、本当にいいのかどうかということで、県砂防課がこの場合はこうしたことをするようにとの指導をされています。その指導の結果を見ますと、開発をしたところ、今お墓をつくっているわけですが、そのお墓の場所ではない横のところに貯水池といいますか、土砂をためる池をつくっているということであり、県はそこをちゃんと認可したのかどうか、経緯を伺いたいと思います。

前田諭土木部長答弁経緯については担当の砂防課長から答えます。

東〇〇砂防課長答弁その開発(計画)のなかには地形上困難であるということで、隣接地で、たぶんさがしておられて、排水工事をされている方と話をされ、排水工事をされている方から変更申請があがってまいりました。開発の方からは保留同意書がついておりましたので、県として、その通りしていただいたということであります。

今井光子議員質問お墓のところに沈砂池をつくるというのは形状、困難であるということで、排水工事をしている方から沈砂池をつくるということは、いまはお墓の所有者でもない方から、ここに沈砂池をつくりますという話がでているという理解でよろしいか。そうすると、何でそういうことをするのか、不思議なことになるわけです。将来的にそれが全体的に開発をされるということが予測されているのでしたら、そういうこともするでしょうかれども、人のところの部分を自分の土地でつくらせてあげるというのは、納得できないと思います。もう一度確認します。

東〇〇砂防課長答弁誤解されるかもしれませんが、ただ、先程も申しましたように、敷地内では地形上難しいということで、たまたま隣接でさがしておられて、排水工事は別の話でしたので、その方と話をされたということでございます。

今井光子議員質問いったん緑をはがしてしまったのなら、緑をもどるなど現状の回復を求めるべきではないのかなと、思うわけです。このような池を作りなさいなど業者の思うままに、してゆけば、奈良県の緑はなくなっていきますし、大和川の治水が大事ということで莫大なお金をかけてダムをつくろうとしているわけですが、こうしたことを、そのままに、一方ではダムにまたお金をかけるということも、おかしいと思います。やはり総合的にみんなが納得できるようにすすめるべきだということを申し上げておきたいと思います。

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5.地対財特法失効 同和対策事業ですすめてきた分譲宅地、公営住宅等は一般の住宅に困る人にも公募すべきです--住宅新築資金の償還対策について

今井光子議員質問今年度末で地財対策法が切れるということで、いろいろなところで残事業がのこっていると思います。市町村でも財政状況が大変ななかで、むりをして予算を措置していますが、年度内にできなかった場合、どうなるのか伺います。
 分譲宅地についてですが、御所市などでは分譲宅地がかなり売れ残っています。これを売り出しをすると聞いておりますが、こうした宅地につきましては広く一般的にも販売をすると、改良住宅は公営住宅として、同和地域の人だけではなくて、今、住宅に困っておられる人がたくさんおられますので、もっと広く、住民に公募するということが、本当に差別の垣根を乗り越えて部落差別を解消してゆくことにつながると思いますが、その点でどのようにお考えか、うかがいます。
 住宅新築資金がたくさん焦げ付いていると聞いています。また、貸し付けの回収状況がどのようになっているのか、また一部事務組合をおつくり回収にあたると聞いておりますが、それはだれが費用分担をして、最終的には、だけが責任をもつのか、伺います。

前田諭土木部長答弁13年度末をもち、同対法がおわるわけですが、13年度予算内で事業は終了すると聞いております。残った残事業については、いわゆる通常事業で県としてはとりくんでまいりたいと考えております。分譲住宅等については住宅課長がこたえます。住宅新築資金は滞納額が問題になっております。県内の29市町村で、約30億円(12年度末)となっており、処理としては、今年度末に地対財特法が失効されるということで、今年度末に貸し付けが廃止されるというところですけれども、貸し付けにともなう償還事務が最高で25年間、現在、関係29市町村で構成する県住宅新築資金等貸し付け制度改善対策市町村協議会、そこにおきまして一部事務組合の設立にむけて準備がすすめられているところでございます。これは、性格は、当該市町村において回収困難な債権への対応方法が確立されていなということ、また失効する際には公平性の観点から共通のルールにもとづく共通の処理が望まれるということを考慮し、債権回収事務に求められる法的手続き等の専門知識の集約化、処理の迅速化をはかるためのものであり、関係市町村の債権を組合に移管したうえで、共用処理されることになると考えております。ただ、責任の所在については、組織の仕組みや経費負担、人の配置等についえては現時点では何らきまっておりません。必要なことであり、協議会において早急に検討してゆくものと考えております。県としても今後の動向をみてまいりたいと考えております。

加藤〇〇住宅課長答弁13年度末をもち地対財特法が失効しますので、方向としては従来地域改善用として取り組んできて整備してきた住宅や宅地についても、一般に広げて(一般公募)いく方向になってゆくものだと思っております。具体の地区ごとに、事業関連での住宅を失った方といいますか、住宅を必要としている方が当然優先順位としては1番です。今後、必要に応じて変化して行くものと考えております。

今井光子議員質問30億円の滞納と金額を聞いてびっくりしました。長い間の滞納というのは、背後に問題がいっぱいある事案だろうと思います。回収のための事務組合をつくるということが検討されていますが、本来、この同和対策事業の目的は自立にくめての事業であろうと理解をしていますが、なぜ、そうした目的の事業がこうした事態になってしまったのか、そのあたりについて、考えがありましたらうかがいます。住宅等、今後は公募してゆく方向だということですが、これは当然のことですから、各市町村によってふみきれないところなど違いはあるようですが、本来の、空いている部屋があれば同和地区内外にかかわらず、住宅に困っている人に対象としてやるように積極的にすすめていっていただきたいと思います。

加藤〇〇住宅課長答弁お話しの通り、事業は自立のためという趣旨でございます。結果的に現在、滞納額が30億円となっているのは額は大きな額ですが、償還率では93%であり、この数字は全国の都道府県の償還率のなかでは9番目に高い方です。借りた方の経済的状況の結果により滞納になっていると思います。

今井光子議員質問償還率93%ということですが、7%の人数で30億円ということですか。

加藤〇〇住宅課長答弁93%は金額でそうなっているということです。人によって金額はまちまちです。何かの理由で何年もはいっていない方もあり、また何かの理由で1、2カ月のみ入っていないという方もあります。人数的に何パーセントかは、いまつかんでおりません。

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6.安堵町小集落地区改良事業で住民監査請求に県はどのようにかかわってきたのか

今井光子議員質問安堵町の小集落地区改良事業の地域で、事業の対象地域で廃屋を町が364万円で買い上げたということで住民監査請求がでております。この監査委員は請求を却下しておりますが、町では、この廃屋では県に、国庫補助を申請したけれども、国庫補助の対象にならないと言われ、町単独で買い上げたと説明しています。事前に、どのような打診があったのか、県が断った理由はどういう理由だったのか、うかがいます。

前田諭土木部長答弁住宅課長からこたえます。

加藤〇〇住宅課長答弁この件に関して安堵町から相談はうけておりました。これにつきまして、じょきゃく後の土地利用をどう考えているのかという質問をしておりました。こういう事実はございます。結果的には町の判断で、単独費で買収、じょきゃくをおこなったと聞いております。この件に関して、住民監査請求がでて、監査結果がでておりますが、それに関しまして3月4日付で、監査請求をおこなった同じ方が町に損害賠償の裁判を提訴したというように聞いております。町と個人の裁判中となっておりますので、県としてのコメントということでは差し控えさせていただきます。

今井光子議員質問全体を通じて、いずれの問題をつうじましても、やはりひとつひとつがこうやってつかわれて当たり前だなと、県民の皆さんがわかる、特に土木の関係は巨額ですので、それがわかるような形で、つめていっていただきたいということを申し上げておきます。

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