日本共産党奈良県議団
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予算決算

予算決算2002年予算審査特別委員会(総括(知事)質疑)

1.予算がたくさん組まれている団体の代表者や県公共事業受注企業代表者から知事の政治団体に多額献金。認識をただす
2.同和高度化資金未返済問題--返済請求、担保見直し、知事による監査命令、必要なとき告発など県としておこなうべきことをきちっとおこなうべき
今井光子県議
2002年3月19日

1.予算がたくさん組まれている団体の代表者や県公共事業受注企業代表者から知事の政治団体に多額献金。認識をただす

今井光子議員質問知事の献金の問題で質問します。岩井川ダムの道路のつけ替え工事で談合疑惑が言われており、結果的には99.9%の高値落札をした企業すべてが知事に政治献金をしていたということを、私は土木部のときに指摘をさせていただきました。高値落札をしたお礼に献金をもらうのか、献金をすれば落札をしてもらえるのか、この関係は分かりませんけれども、県の施策と献金の関係を質問しましたところ、増井副知事からは「いっさい関係がない」との答弁でした。
 私は調べてみましたが、平成12年度、豊かで遊のある奈良県をつくる会、知事が代表されております会ですが、ここに献金の届け出をされた報告のなかで、収入総額が2億6000万円ですが、その中の、12年度の収入は約2億、寄付は1億9643万円。かなりが寄付によってまかなわれております。この内訳は個人献金が7606万円、団体献金が7895万円です。個人献金の場合、5万円以上が発表されております。そのなかで100万円以上の献金をなさっておられるのが、知事個人が一番多く献金をされておりますが、11人おられます。
 私も選挙のときには、企業とか団体の献金はもらいませんが個人のカンパについてはいただいております。その時には、電話やお手紙でありがとうございましたと、お礼を伝えますが、知事は100万円もくれた方にはどのようにお礼を伝えるのか、この点をまず伺います。
 100万円以上の方のなかに農協の関係者の方が2人おられました。1人は後援会の会長をされておられる方、もう1人は、平成13年12月議会で知事が公安委員として選任をされた方の名前です。農協関連の予算をみますと、農協関連団体の機能強化で今年度だけでも70億円の予算がでております。これは今年度だけではなく平成10年から70億円が続いております。こういうのを見ますと献金と施策は関係があるのではないかなと思いますが、この点での知事の意見をうかがいます。

柿本善也知事答弁政治資金の扱いについては従来からお答えしているとおり、規制法の精神にもとづいて執行させていただいているつもりであります。
 質問で平成12年の報告と言われましたが平成11年度の間違いであります。平成12年度からは、団体からは寄付をいただけない制度にかわっておりますので、平成11年度の報告で12年度に公表されたものであります。その点重要な点です。
 お礼をしかたどうか、私、そういうことをやったことがございません。というのは5000人以上の方が寄付をいただいております。それをすべて何らかの形でお礼を申し上げるのは、ちょっと無理な話です。そういうことはいたしておりません。それぞれの方々の金額の高にかかわらず、本当の篤志でございます。とくに特定の人にということはございません。こう言うと、いばって言っているように聞こえますが、そういう趣旨でいっているのではありませんで、これだけの方にいただいて、すべてに電話をするということは考えられません。

今井光子議員質問そんなにたくさんの方からいただいているのであれば、いちいちお礼はできないのかなと、今、うかがいました。ただ、100万円以上の方をみますと、県内の主要な団体の責任者だとか、企業の代表をされている方がほとんどです。そういう関連の予算をみますと、やはり予算が組まれていることになっております。個人献金は禁止をされておりません。必要な施策であっても、やはり関係者からこういう献金をもらうということは、何かあるのではないかと誤解を生むことになるのではないかと思います。ましてやいろいろな請け負い業者からの企業献金や団体献金は、私はやめるべきではないかと思いますが、知事は、そのお考えはないということですので、ご意見だけ申し上げておきます。

柿本善也知事答弁質問ではありませんでしたが、誤解のないように。団体からといわれましたが、12年度から団体から企業献金はできません。したがってうけておりません。もちろん、政治団体ですよ。先程申し上げたのが、大変、不遜に聞こえるかもしれませんが、5000人以上の方がおられますし、実は私は日常的には報告をうけておりませんので、ちょっと申し訳ないですが、何かと結び付けてお考えになるのは、できたら私の説明でご理解をいただきたい。公務は誠心誠意、公務の必要性から判断をさせていただいているつもりであります。

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2.同和高度化資金未返済問題--返済請求、担保見直し、知事による監査命令、必要なとき告発など県としておこなうべきことをきちっとおこなうべき

今井光子議員質問高度化資金問題では、貸した当時は上田知事の時代です。返済が始まったのは柿本知事になってからです。先日、私は国の中小企業事業団に行ってまいりました。最終的に返済されない場合はどのようになりますかと聞きますと、国にたいしては25億円の総事業費のうち54%分は返済しないとだめということです。県の持ち分は26%ということですから、20億円全部を責任をとらないといけないということです。国としましては、奈良県知事に貸し付けたということになっています。そこで、お聞きしますが、この3年間に返済はあったのか、最後に償還変更したのはいつでしょうか。最後の償還変更とその前に変更された、その間に少しでも返済はあったのか、県として返済を求める請求をしたか、それはいつかをお聞きします。

柿本善也知事答答弁事務的なことはわかりません。ただ、適正にしていると思います。担当の部長から答えていただきます。

池田好紀商工労働部長答弁償還条件の変更と、時期、返済があったのかどうか、請求書の発行についてですが、償還条件の発行につきましては、返済の関係に該当しますので答弁はさしひかえたいと思います。県が回収の努力をしているのかという点では、毎年、経営診断をおこなっており、それ以外の経営相談にも応じておりますので、努力は当然しているということです。請求書は約定にきまっておりますので、償還日の約1カ月前には相手に通知をしております。

今井光子議員質問毎年経営診断をおこなっているということですが、この償還変更の場合に、条件が定められており、「経済の著しい変動やその他の事情で、当初の計画が困難になった場合に貸し付け対象者の事業計画の変更申請をうけて、県が診断をおこない、その結果、基準に該当しかつ貸し付けを継続することが妥当と認められるとき」に変更ができるとされております。毎年、これをしているということですが、県では、毎年だされております事業計画にたいして、貸し付けの妥当性をどのように判断しているのかおたずねします。

池田好紀商工労働部長答弁診断をする場合は、変更をする場合は中小企業事業団と当然、いっしょになって診断をするわけですので、中小企業団で了承されたもので、変更をしているものです。

今井光子議員質問中小企業団との間で変更をしているということですが、妥当性について、変更した場合、それによって企業がなりたってゆくと、きちっとお金が返ってくる見通しがあるというはっきりした裏付けがなければ変更は認められないのではないのかと思う訳です。
 抵当権の設定金銭消費賃貸契約の8条によりますと、担保保全義務ということで、乙及び担保提供者は抵当物件の価値が減少した場合において、甲(県)から、要求があったときは、この契約にもとづく債務の一部弁済もしくは増担保または変わりの担保の提供をしなくてはならないというようにしています。担保の価値は、見ましたところ、土地では今や2億5000万円くらいしかないと、建物や施設に担保をかけておりますけれども10年以上も経過をしており、機械により9年であるとか8年であるとかいろいろありますが、機械の値打ちはなくなってきていると。こういうことにたいして、県は増担保やかわりの担保の要求をされているのかどうか、この点についておたずねします。

池田好紀商工労働部長答弁当然、担保価値は建物や機械についておちるのがあたりまえであります。ですから、それをさらに担保をとるということになりますと、さらに他のものを改めてとるということになりますから、経営内容がいま、苦しい状態であったわけですから、それにたいしての事業団と相談をして、変更を認めていたという形になっておりますので、改めて担保をどうするという話は、今は考えておりません。

今井光子議員質問県の契約のなかに、変わり担保を要求したなら、ちゃんと出さないといけないということが定められています。保証人もいるわけですから、そこの経営が大変である場合には保証人に代理担保を要求するとか、当然、20億円も貸しているのは県ですので、担保を要求しないといけないと思いますが、されていないということで、この点は非常に疑問を感じています。
 商工労働部の審査のときにやり取りをさせていただきましたが、協業組合の問題では、従来の個人企業を廃止をして、統合して協業組合として出発をしているわけです。ところが協業組合で、平成2年、平成3年にお金がでていますけれども、平成4年に昔の個人企業名と代表者理事長の連名で小切手が発行されております。写しをもっておりますが、こういうようなことは、協業禁止に該当するということを指摘しました。県は、組合に改めて確認をすると答弁されていましたが、この点、確認の結果をうかがいます。
 電話帳に協業組合がのっていなくて、従来の理事長の個人企業の名前は乗っているということで、いったい県はどこに連絡をとっているのかとの質問では、理事長の自宅か工場にとの答えでした。ということは事務所が自宅にあるのかどうか。高度化資金ハンドブックによると、すべてを廃止して集約化をするということですから、工場その他の施設を設置した施設内に限るということになっております。工場以外の自宅に連絡をとるということは不自然であると思いますが、いかがですか。

池田好紀商工労働部長答弁手形の確認はまだ、連絡がとれておりません。しておりません。電話の件ですが、おられるところに電話をしないと、おられないところに電話をするわけにいきません。県は連絡できるところに連絡をしているということです。

今井光子議員質問業務をやっているところに連絡がつかないというのは、おかしいなと思う訳です。手続きで県の決済をした日と国の決済の日が同じ日であるということを指摘をさせていただきました。手紙をおくって決済をとるのか、ファックスとかそうしたやり方で決済をとるのか、具体的なところを伺います。
 さきにお金を支払って、後から登記をしているという点ですが、現在は抵当権の設定を終わらないと資金の交付はしていないというように部長は答弁をされました。そして、「貸し付けのフローを見て初めてわかった」と、「私のほうこそ逆にあれっと思っている」とお答えをされました。それは、この組合の貸し付けが通常のやり方ではないということを県が認めたというように理解をしていいのかどうか、その点をうかがいます。

池田好紀商工労働部長答弁決済日はその以前に、当然事業団とも事前の打ち合わせをしております。ですから、決済日が同じ日になったと思っております。そして登記の関係は、本来は登記が完了しないと支払いができないということが普通だと思います。ですから、現在は登記をしないと支払いをしないという普通の形にもどしてあるわけでありますけれども、当時、まだ、登記と支払いの関係が逆になっていたということが、書類の中味でみますとそのとおりでありますから、それは間違いのないことです。しかし現在も未登記であるなら大変なことでありますが、後の書類の手続きは間違っておれば、訂正しないといけないと思っております。

今井光子議員質問事前に話をしていたので、同じ日になったということですが、そういうことが私は理解できません。決済ですから県のハンコをついて、国のハンコをついてというのが決済と思うのですが、確認をしておきたいと思います。
 国では、この高度化資金の問題は全国でいろいろな事案がありますので債権管理指導員をおいて相談助言活動をしています。県は、この指導員に相談依頼をされているのかどうかうかがいます。

池田好紀商工労働部長答弁当然、事業団が54%、県が26%資金をもつわけですから、正副2通を確実につくっております。ですから、事業団も書類をもってかえっております。事業団と話をする場合は当然、書類を見てやっていると思います。そうした関係で対応されたと、今は推測をしているだけであります。債権管理相談員については、いま資料がございません。後で報告させていただきます。

今井光子議員質問一連のやり取りのなかで、関副知事は「特異性にたいしては、むしろ配慮をすべきである」と答弁されました。その意味が分かりません。

関博之副知事答弁私の記憶では、手続きが、県と国が同じ日ということが一般的にありうるのかという質問をいただいたと記憶をしております。それについては、同じ日付にできているわけですから、ありうるのかなと申し上げた記憶があります。

今井光子議員質問私は監査をもう一度やりなおしてほしいと伺いました時に、県から監査を求めるということは、監査制度の特異性からいっても特段のことがないかぎり、特異性にたいしてむしろ配慮をすべきと答弁していましたのでこの意味がどういうことかとお聞きしました。

関博之副知事答弁監査に求めることが考えていないということは申し上げました。特段、この話題にたいして特別な配慮をするという気持ちはありません。

今井光子議員質問知事におたずねします。高度化資金がほとんど返済されていないということで、複数の声がよせられ、私どもも調査をすすめてまいりました。参加資格、事業計画、担保保全、貸し付け手順、回収の努力、どれをとっても普通では考えられないやり方ですすめられております。
 同和対策事業の一環ということで長い歴史の中で、職業選択の自由がうばわれ、当然特別な対策が必要であったということは認めます。しかし、だからといってルールを守らなくてもよいということにならないと思います。県が主体的に対応せずに、見通しもないまま先送りをしながら、20億円もの負債を県民が負うようなことになりますと、本当に大問題だと思います。
 知事は、地方自治法199条の6にもとづき、監査を命令する権利をおもちですけれども、知事がおこなう監査には期限はござません。監査をするべきではないかと思いますが、いかがですか。
 埼玉県では県が、こうした企業にたいして告発をしておりますけれども、法的な手段を取る必要があるのではないかとも思いますが、その点についてご意見をうかがいます。

柿本善也知事答弁過去のやり取りは記録で読ませていただきました。特段なにか、先送りをして、すべきことをしていないという部分がわからなかったわけであります。この段階で、今お聞きした範囲で特別に監査を要求することにはならないと思います。
 告発といわれましたが、一般論としてですが、該当者が法規に違反して明らかに刑罰に適合するときに、行政主体が告発をすべきであり、いかなる罰条に該当しているのか、私、今のところわかりませんので、考えておりません。

今井光子議員質問同和対策の特別措置法が切れて、同和問題の解決が本当に現実の課題になろうという時代をむかえております。県は実態としての差別が残っているということで、同和対策事業は人権ということで形を変えて継続をしてゆくというように言われております。実態としての差別が残っているというのは、同和対策事業ということで、考えられないやり方を、見て見ぬふりをしてきた、行政のこうしたやり方に疑問をもっており、それが差別意識として残って行く、ここのところをきちっとしないと、本当にたくさんの方が一生懸命頑張ってきているのに、ごく一部の人の道理をはずれた行いにたいしておこなわれる、これでは本当に本来のあり方から外れると思います。本当に部落問題を解決してゆくためにも、奈良県でおこなわれております問題、真相をあきらかにしていきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

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