日本共産党奈良県議団
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予算決算

予算決算2002年予算審査特別委員会採決(議案への態度)について

今井光子県議
2002年3月19日

今こそ、県民の暮らし、医療、福祉の支援、地域経済支援の予算に切り替えるべき

日本共産党 今井光子議員
  議第1号の一般会計予算に反対します。その理由は、税収が大幅に落ち込んでいる今こそ、むだをやめて、予算の中心を県民の暮らし中心に切り替えるべきだと思います。土木公共事業が中心で、なかでも道路が中心になっています。岩井川ダムでは談合疑惑が後をたちません。首都機能移転、関空の出資、東海南海連絡道の調査費など不要な予算や支出はやめるべきです。児童福祉など専門職員を増やさず、30人学級などの強い願いがあるのに教職員の定数を削減しています。強い要望のありました周産期医療のセンターなど一部は具体化をされておりますが、県の単独で実現できる全市町村実施の介護保険利用料の助成や乳幼児医療費の対象年齢引き上げなどは実施されておりません。中小企業高度化資金の疑問が解明されておらず、疑惑が残ります。農林水産商工など、不況に苦しむ県民への支援が今こそ必要です。よって、この予算には反対です。
 議第17号、県立高校における授業料に関する条例一部改正条例は値上げであり、反対します。議第20号、県職員定数条例一部改正条例は職員の削減ということで、反対をいたします。議第25条、県税条例等の一部改正条例では株式譲渡益の課税の改正ですが、高額所得層の優遇による不公平税制の拡大です。実態の経済回復や証券市場の信頼確保ではなく、税制優遇で証券市場への参加をうながすというのは株価、証券対策としても本末転倒です。よってこれに反対したします。議第92号、道路整備事業にかかる請け負い契約の締結については談合の疑惑が解明されておりませんので反対いたします。

各党の態度

自由民主党 寺沢正男議員(要旨)
 厳しい財政状況のなかで、財源確保にも的確に努め、時代の課題にも的確にとられており、高く評価する。真に豊かな奈良県づくりの着実な推進を期待する。その他のすべての議案も必要なものであり、全議案に賛成する。

新創NARA 山本保幸議員(要旨)
 本会議、委員会なり意見は開陳した。県民の立場でさらに前進を図ってほしい。賛成する。

民主党 高柳忠夫議員(要旨)
 基本的には賛成する。

清新会 奥山博康議員(要旨)
 賛成の立場で発言する。特に一般会計予算では、財政は厳しいなかで県民本位の予算になっている。道路事情も悪いので便利になったなといえるように推進してほしい。児童福祉にも頑張っている。県立高校授業料も子どもたちが学びたい教育がすすめられている。県税条例も株価アップがないと解決しない。道路請け負い契約は委員会で問いただしたなかで前向きの答弁をしているので、全体賛成する。

公明党 はり真由美議員(要旨)
 委員会で意見をいった。これは県民ひとりひとりの思いだと受け止めていただき、議案には賛成する。

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