日本共産党奈良県議団
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予算決算
予算決算2003年予算審査特別委員会(歳入・総務部・企画部・警察本部)-1/3P
1.県予算を、大型公共事業優先の従来型予算執行ではなく、住民の生の声を生かした、暮らし福祉、教育、雇用優先の財政運営に抜本的切り替えを
2.政府の三位一体の改革は新年度財政にどのような影響をあたえたのか。県財政に長期的にはどのような影響を及ぼすと考えているのか
3.市町村合併で県独自の支援金1億円を予算化。自立して合併しないという自治体にも財政的支援をする立場かどうか、副知事にただす
4.1300年記念事業。庶民の歴史、庶民の暮らしに光をあてた歴史のホームページをつくって子どもたちが奈良を学べるようにと提案
5.地域生活交通計画策定事業は、交通希薄地支援、高齢者など交通弱者支援になるものでしょうか
6.文化芸術振興指針策定事業の目的とスケジュールをただす
7.介護ヘルパーさんの駐車禁止除外(警察署長の駐車許可)に期待。いつから実施になるのか
8.大きな道路建設には熱心なのに、信号機新設年間16基とは、あまりにも少ないと警察、副知事に計画増を要求
田中美智子県議
2003年3月07日

1.県予算を、大型公共事業優先の従来型予算執行ではなく、住民の生の声を生かした、暮らし福祉、教育、雇用優先の財政運営に抜本的切り替えを

田中美智子議員質問先ほどから、いろいろな努力をして地道に財政健全化に務めているということでしたが、生の声が生かされて、なかなか実現されていないことは問題ではないのかというお話が、自民党議員からでるというようなこともあって、その辺は同感です。それで、私は、いままでの財政運営が国の大型開発が優先になっていて、それを地方自治体に押し付けてきた、90年代は顕著だったと思います。国と地方とあわせますと、公共事業が50兆円で、社会保障が20兆円という逆立ち財政になってきていると。とりわけ公共事業の50兆円のうちの30兆円分が地方自治体に押し付けられてきた。それを、無批判に受け入れてきたところでは、本当にいま、財政悪化が厳しくなっているわけです。私は、いくつかのお話をしたうえで、副知事にこういう財政運営のあり方でいいのかということをお聞きするために、いくつかお話をさせていただこうと思います。
 1995年には、全国の普通建設事業費が31兆円、それが2000年年度には24兆円になって、国が押し付けてきても、もう借金がどんどん膨れ上がるものだから、市町村が受け入れて消化できないということになってきております。奈良県でも95年と2000年を比べますと約2割、普通建設事業費が減っています。それは、もう受け入れることができないほどの矛盾になっていると思います。
 今回の予算案を見ますと、やはり、年度末には借金が9200億円になる。922億円の借金返しをする予算を組んでいるわけです。1日、2億5000万円、たいへんなお金になっているわけです。
 地道な努力ということでいうなら、職員の給料を減らしたり、民間にいろいろな事業を委託したり、いままで県が独自に取り組んできた施策もできるだけやめていくと、県がやるのは国の制度の範囲内ということから一歩もでないと、いうことがありますから、県民のみなさんから県はなにもしてくれないではないかという意見も、私ども聞いているわけです。先ほどの自民党議員の話もその一部ではないのかと思います。
 こういう、高山第二工区の問題にしても、リニア新幹線の問題にしても、関空への出資にしても、岩井川ダム建設にしても、これは無駄ではないのか、不要不急ではないかと思うところにも、どんどんの金がつぎ込まれており、相変わらずそういう姿勢はつづいていると思います。そんなことをしていたのでは、結局、借金が膨れ上がって、教育とか福祉などにお金がまわらないと思います。今回(予算案を)見ましても、たとえば、兼営住宅の改良事業につきましても、2割ほど減っていますし、乳幼児医療費の無料化実現を求めていますが、4割近く減っていますよね、国の制度との連動もありますけれども、そういうことを見ますと、やはり、こんな無駄遣いはきちっとやめて、そして、県民の切実な願にこたえていく、そういう県政に、大本から姿勢を変えていただかなければならないと思いますが、まず、いかがでしょうか。
 先ほど、公共事業は悪だと言うと言われましたが、私どもは、そのようには思っていないんです。公共事業でも、痛んだ道路を治すとか、学校が壊れたままになっていて、なかなか改善されないであるとか、県営住宅も、特別養護老人ホームも、保育園も足りません。児童館も足りません。そういったものも本当に作っていかなければならない、そういうお金は、大型公共事業からしたら額は10分の1、100分の1ですむような事業でもあるわけですから、その点ではいままでのような国いいなりで、国の景気対策というなで公共事業を押し付けてくる、そういうやり方はやはり大本から変えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 副知事も長野県出身ということですが、長野県では、脱ダム宣言をおこなって、みなさんの願いにまわしていると聞いておりますので、そういう方向にうんと、流れを変えていく必要があるのではないかということです。

関博之副知事答弁確かに90年代、国の大型の補正予算を活用してわたしたちも、その事業を取り入れて、県内の社会資本整備を図ってまいりました。これはしかし、補正予算を組みましたというおすすめはいただいたんですが、実際にどこをどのようにしようかという点では、県として判断をして、社会基盤の整備をしてきたと一定の評価をしております。ただ、そのために公債費が増高していることは事実です。そういうなかで、今年度の予算編制のなかでも、まず、どのような事業をするか、どういう道路整備をするか、その上で、国庫補助金が活用できるものはできるだけ活用しようではないか、といいますのは、100の一般財源があって、100の国庫補助金がくれば200の事業ができるわけです。100の事業が2箇所できるわけです。ですから、事業を選択して、選択した事業を、できるだけ補助金を活用するスタンスで、各部局で検討していただいておりますので、前提となるご意見の部分にわたしたちと違っているかなという印象を受けました。わたくしどもは、むしろ国庫補助金は活用していくという、ですから財源的にかなりきつい面がありまして、今回、補正予算の方にもでておりますが、この公共投資は、できるだけ事業を選択したうえで、補正予算にのれるものをむしろ、補助制度を活用するというスタンスで望んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。

田中美智子議員質問国のいいなりに事業をすすめてきたということについては、積極的に国庫補助金の活用を図っていくために、奈良県としてはうけとめてきたということでした。例えば、高速道路などをこれからもつくっていくということで、半日交通網の構想がありますけれども、やはり1メートル作るのに、1000万円から場所によっては1500万円かかるというんですよ。県の負担は、まったくないわけではないですね。3割です。例えば大和北道路では15キロ、1500億円。単純な計算ですけれども県負担は450億円になると。道路はどんどんできていくけれども、実際には、身近な生活道路はそのままとか、痛んだ校舎はそのままとか、このようなところは問題なので、優先順位というのは、生活に密着した生の声を生かして行く、そういうところにまわしていくということが大事だということを申し上げたいと思います。

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2.政府の三位一体の改革は新年度財政にどのような影響をあたえたのか。県財政に長期的にはどのような影響を及ぼすと考えているのか

田中美智子議員質問三位一体の改革という国の第2の骨太方針ですが、それが奈良県にどういう影響を及ぼしているのか、新年度予算を組むときに、どのような影響がでたでしょうか。後期実施計画、奈良県の長期的な財政運営に、どのような影響を及ぼすと考えておられるのか、それもお聞きしたいと思います。

関博之副知事答弁三位一体という関係で、国庫補助負担金、例年以上に国税制度について芽だしという表現をだしておりまして、いわゆる芽だしですから、わたくしどもの受け取り方は本格実施の議論はできていないと思っております。芽だしというのは、義務教育の負担金や厚生労働省関係で一般財源化がおこなわれて、それを補填する措置が特例交付金や交付税ででてきました。交付税の関係は、たとえば留保財源率が引き上げられ、県でいうと基準財政収入額の算定の率が下げられるということで、どちらかというと字絵減が多い団体に有利な改革ではないのかと思っておりますが、税源移譲では自動車重量贈与税の割合引き上げにからみ、譲与税の部分は若干、県や市町村に増加された、こういうことのあくまでも芽だしということであり、確かに、本格的な議論にたいして、まさに長期的にどのような影響を及ぼすとお考えになっているのかという質問ですが、この視点は大事な視点であろうと思います。現状は、今回の予算で一般財源ベースで、県税が976億円になると申し上げました。この976億円のうち、市町村に交付金で払ってしまう額が156億円あるわけです。当然、ださなければいけません。警察費、これは義務的経費で270億円かかっております。教育費で一般財源ベースで915億円、この3つたしただけで県税や地方消費税の精算金を超えています。逆にいうと地方税と地方消費税の精算金だけでは、できないような、そういう、ある意味では財政運営的には、厳しい面もある団体であります。税源移譲のやり方、交付税制度の整理の問題、本県にとると財政調整の機能は不可欠であると考えております。そういうところからの、わたくしどもの問題意識を、よく分析しながら、国の動きを細部にとらえて、働きかけるところは働きかけていかいないといけない。短期的なもの、中長期的なものよくみながら、働きかけをおこなってまいりたいと考えております。

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