日本共産党奈良県議団
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予算決算
予算決算2003年予算審査特別委員会(福祉部・健康局・生活環境部)-1/2P
1.介護保険制度。4月の報酬単価改定が実態を反映しておらず、利用者や事業者に困難をもたらし、福祉の後退につながっている。実態を調査して、国に改善要求を
2.奈良県版小規模ケア施設(宅老所)を各地に
3.乳幼児医療費助成制度。国の負担増で県の負担減少額はいくらか。その活用によって、県民の多くが望む無料制度対象年齢拡大を
4.児童館の設置。もっときめこまかく、県の隅々に児童館設置をすすめるべきです
5.奈良市立になる奈良病院では、周産期医療、小児救急などの政策医療分野で県の支援が期待されています
6.精神医療総合センター整備内容、スケジュールをただす
7.高の原駅へのエレベータ設置について、県の取り組みをただす

田中美智子県議
2003年3月11日

1.介護保険制度。4月の報酬単価改定が実態を反映しておらず、利用者や事業者に困難をもたらし、福祉の後退につながっている。実態を調査して、国に改善要求を

田中美智子議員質問4月、介護保険の見直しのなかで、報酬単価が改定されるということです。ホームヘルプサービスの単価の改定が、実態をまったく無視した内容になっているということで、このままでは、利用者や事業者に困難をもたらすことになる、福祉の後退につながると、ぜひ、実態をつかんで、改善を国に要望してほしいし、福祉の後退にならないように、県としても、何らかの対応をしてほしいということで、私は、ある介護事業者の方から手紙をいただいております。私が、とやかくいうより分かりやすいですから、読ませていただきます。
 「介護保険制度が実施されて4年目を向かえるこの4月、報酬単価の改悪で、県内の施設事業者、在宅サービス事業者の間で、事業を今後、どう切り盛りするのか頭を抱えています。マスコミ報道では2.3%引き上げたとされる居宅介護サービス、いわゆるホームヘルプサービス事業でさえ25%以上の減収になると、その方策すら見い出せないで、頭をかかえております。今度の改悪では、ホームヘルプサービス、身体介護は1時間30分以内で事たれりとするもので、それ以上のサービスは身体介護であっても、身体介護の報酬は支給せず、家事援助としての報酬を支給するというものです。そのため、1時間30分を過ぎれば、30分ごとの延長加算が、これまでの2190円から830円に、62.1%も引き下げることになるわけです。これまで、事業者のほとんどは滞在型のサービスをおこない、利用者やケアマネージャーの求めに従って身体介護を必要とする人には2時間から3時間のサービスをおこない、高度の痴呆の方には5時間から6時間のサービスを提供してきたのです。こうした身体介護を必要としてきた人でも、1時間30分までしか認めないというのが、今度の改悪です。奈良市内の比較的多くの事業者は、ヘルパーさんに身体介護で1時間、約1500円、家事援助で1000円の時間給と交通費を支給し、それに加えて派遣手当てを支給しているところもあります。ヘルパーさんの労働条件をできるだけ保障して介護サービスの質を高めることに努力しているのです。1時間30分を過ぎれば、30分ごとに830円の報酬単価では、ヘルパーさんにたいする直接人件費はでてこないのです。4月から実施される支援費制度です。障害者団体などの真剣な反対運動で、厚生労働省はサービス時間の上限は取り下げたものの、支援費制度の内容は介護保険制度報酬単価の改悪に準じて厳しいものです。身体障害者や精神障害者にたいするヘルパーサービスの事業指定をとったものの、指定の取り下げを検討している事業所もあります。大手であるサービス事業者が、いまだに事業申請をしていないことをとっても、支援費制度の報酬単価の内容が厳しいものであることを示していると思います。」
 それで、実態をよくつかんでほしいということなんです。
 たとえば、大きな男性でうんこまみれになっているような場合、それをとるだけでも時間がかかるわけですね。ご飯を食べさせるにも、時間をかけて、ゆっくり、お話もして、たべさせてあげないといけないのに、30分単位で、このようにきられると、早く食べよということになってしまう。
 実態をまったく見ていない(今回の)改訂であるということです。ヘルパーさんに払うお金もぐんと減らさないとけないということで、ヘルパーさんも悩んでおられるという実態です。
 実態をつかんでいるなら、知らせてください。つかんでいないのなら、つかんで、国に改善を求めなければ、実際には、事業者が撤退をしていかざるをえなくなりますから、サービスを受ける人に困難がもたらされるということになりますので、その点、ご答弁をいただきたいと思います。

橋本弘隆福祉部長答弁この改定につきましては、利用の実態や、サービス提供の実態を全国調査を実施されて、その結果、改定になったものでございます。1日に複数回の短時間の訪問をおこなうことによって、在宅介護のサービス提供体制の強化できる。また在宅の要介護者の生活パターンにあわせて、訪問介護をできるというようなことから、よりよい、サービスを効率的に提供できるということから、このような短時間の制度をとられたと聞いているところです。あわせて、今回の見直しは、在宅重視、自立支援といった制度創設時の理念と、今後の介護のあるべき姿、など勘案して、複数のサービスをあわせて利用することで、たとえば、ホームヘルプサービスオンリーではなしに、ショートとかデイとか、複数のサービスを利用することで、利用者本人が豊かな在宅生活をおくっていただくことができるということで、今回の改訂もここにおおきな狙いがあったと聞いているところでございます。結果、事業者の経営にもプラスになると聞いておるところです。実態を把握するということですが、身体介護と生活援助の割合は、13年5月から14年5月の1年間の調査では、ほぼ1対1の利用になっているとの全国的調査の結果がでております。今後とも、事業者への影響調査については、国が介護報酬の改定をおこなわれるわけですので、介護報酬設定のための資料をうることを目的とした経営実態調査が今後も続けられるものだと考えております。

田中美智子議員質問ホームヘルプサービスの単価改定の問題で、国のほうが全国調査をされたということですけれども、奈良県は実体はつかんでいらっしゃいますか。やはり、県自身が実際に福祉の後退になるといいうようなことがないように対応しなければならないと思います。国がしていることだからといって無関心ではいられないことだと思いますので、県はどうしてもつかむ必要があると思います。全国調査と言った場合、奈良県はまったく素通りだったのでしょうか。

橋本弘隆福祉部長答弁国保連合会が全国調査をされたものでございます。県が直接調査には携わっておりませんが、奈良県の実体が国保連合会の報告を通じて、反映されていると理解をしております。事業者のほうから意見があがってきたときには、介護保険は走りながら考える制度でございますので、これまでにも県は、介護報酬の改定について(国にたいして)要望をしております。今後とも、事業者の声がそういうものであれば、国にとどけたいと考えております。

田中美智子議員質問苦境にある、心配だという声は届いているはずです。もし、部長のところにとどいていないとすれば、私、今日、とどけましたので、必要な実体調査もしていただいて、実態が改善するよう、強く求めます。

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2.奈良県版小規模ケア施設(宅老所)を各地に

田中美智子議員質問次に、長野県で取り組まれております宅老所、これを奈良県でも研究していただけないかということです。いま、デイサービスとかがありますが、バスかなにかで運ばれて、コンクリートの建物に行ったとたんに不安が広がるということなどがあり、できるだけ家と同じような条件で、地域で介護をうけていきたいというニーズが高いと聞きます。空き家を活用したり、空き店舗を活用したりという事業がはじまっており、その事業も国の事業や、痴呆型対応共同生活介護であったり、通所介護であったり、生きがい活動支援通所などを組み合わせたり、借家であるために国庫補助対象にならないものについても、対象にして応援しているようです。

 (託老所設置は)長野県では新年度に40箇所にしようという計画です。地域でささえあえるようなNPO等も対象としていたり、新設の場合も200万円の支援があるなどしています。同じようにしなくてもいいわけですが、奈良県版小規模ケア施設、宅老所、地域で支援できる事業ということで、ぜひ、考えていただきたいと思います。

橋本弘隆福祉部長答弁介護保険対象の高齢者については、デイサービスセンターとかで入浴や日常生活の世話などを提供しておりますし、痴呆性高齢者グループホーム、現在、26施設305人ほどですが、食事の支度、掃除、洗濯等ご自身が家庭的で落ち着いた雰囲気のなかで生活を送っていただいているというシステムができあがっております。介護保険対象外の高齢者にたいしても、市町村が介護予防地域支えあい事業のメニューのなかで、生きがいデイサービス、これは35市町村が取り組んでいただいております。
 閉じこもりがちな高齢者と生きがい活動をしていただけるような日常動作訓練とか趣味活動等きめ細かなサービスの提供をしているというところです。宅老所は、小規模で多機能なサービスを提供できるものでありますけれども、県としては、まず国のメニュー事業を活用する、あるいは充実していただきたいと考えております。

  なお、新年度、地域支えあいカンパニー事業(コミュニティービジネスの高齢者版)ということで、事業を創設しますが、この中で宅老所など福祉サービスの事業も展開をしていただけると思っております。地域の実情にあわせて、こういう制度をご活用いただけたらと思います。

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