日本共産党奈良県議団
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予算決算
予算決算2003年予算審査特別委員会(教育委員会)-1/2P
1.高卒者の就職。県臨時職員としての採用や就職のために勉強する場合の授業料支援など、一人のこらず決めこまかな支援を
2.公立学校校舎・体育館の耐震診断実施率17%は全国最低レベル。大規模改修待ちではとても追いつかない。計画をもって、確実に推進を
3.生活指導の課題など教育諸問題に、先生を増やして、予算を増やしてこそ対応できる
4.「自分の学校がなくなったらすごく寂しい」卒業生や生徒から意見。高校再編は10校削減ではなく、行き届いた教育(30人学級)にするとこで対応できる

田中美智子県議
2003年3月13日

1.高卒者の就職。県臨時職員としての採用や就職のために勉強する場合の授業料支援など、一人のこらず決めこまかな支援を

田中美智子議員質問まず、高卒者の就職の問題で、教育委員会としてどのように対策をとっていかれるのかということを、お聞きします。現時点で、高卒者の状況どうなっているのか、他の部局との連携など、どのように図っておられるのか。関係機関との連携も含めてお聞きしたいと思います。

矢和多忠一教育長答弁12月に実施しました未内定者を中心とした就職希望調査の結果をもとに、各ハローワークと学校が連携をしまして、一般求人の振替等もふくめて、1人1人にきめ細かな職業紹介をしていただいております。その結果、3月10日現在(学校教育課調べ)の内定率は、86.3%です。未内定者はまだ173名残っています。未内定者のなかで、希望する職種から求人がないために就職を希望しながら1回も応募していない、そういう生徒も57名に及んでおります。求人が多い職種としては、サービス業、とくに理美容関係の求人が多い、それにたいして多くの生徒が希望しておりますが求人が少ない職種は男子では製造営業部門、女子では販売事務職、こうしたものがミスマッチになっているという状況です。今年度は、早い時期から厳しい雇用情勢を踏まえまして、経済5団体に求人の要請をおこなったり、秋には学校教育課の指導主事がハローワークの職員とともに、県内企業を訪問するなどしまして、いままでにない取り組みをしてまいりました。ところが、現時点では86.3%、昨年3月末の数値に至っておりません。明日、ちょうど開催される、変年度最後の合同就職説明会にむけて、学校教育課の指導主事等がハローワークの職員とともに各事業所を訪問などして、求人開拓に努めているところであります。それに期待をしている、そういう状況でございます。今後とも、関係機関と連携をして、就職希望者の進路保障のために頑張っていきたいと思います。

田中美智子議員質問高校生の就職内定率は去年の3月末(最終)は91%までいきました。結局、120人ほどが就職できないままでした。今年は、学校ないしは安定所に就職したいと申し出た1269人、それを去年のように91%までいったとして114人が残ることになります。これは先日、副知事が質問に答えて、『努力して、高校生の就職ということについては検討してみる』というように言われましたので、また知事にもお願いしたいとは思っていますが、ぜひ、連携してお願いしたいと思います。その際、専門的知識を得たいということで、事務の勉強をしたいとか、簿記の勉強をしたいとか、そうした要望があったら、授業料を助成するなどのことも含めてご支援をお願いしたいと思います。

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2.公立学校校舎・体育館の耐震診断実施率17%は全国最低レベル。大規模改修待ちではとても追いつかない。計画をもって、確実に推進を

田中美智子議員質問今、奈良県では、小中学校、高校、それぞれ耐震診断の実施状況はどのようになっていますでしょうか。実施計画はもっているのでしょうか。お聞きします。

矢和多忠一教育長答弁学校施設は生徒の安全を確保するだけではなくて、災害時の地域住民の非難場所として重要な役割を果たすものと認識をしております。県立学校におきましては、平成8年度より、建築物の耐震改修の促進に関する法律におきまして努力規定となっております特定建築物、これは3階建以上かつ延べ床面積が1000m2以上のものでございますが、あるいは緊急時における地域住民の非難所となります体育館などを対象として耐震対策をすすめることとして、補強工事を老朽化対策工事とあわせまして対処しております。平成15年度の耐震対策事業としましては、耐震診断1校、補強工事を5校、実施する予定でございます。その結果、県立学校の耐震化の割合は45%程度になると見込んでおります。引き続き、計画的に耐震対策、耐震工事をしていきたいと考えております。

田中美智子議員質問先日、奈良市のことが新聞にのっておりまして、文部科学省が調査を求めてきている耐震診断の2次調査、8.7%だと、全国平均29.8%から比べると極めて低いというものでした。2次ということでは全県的に小中学校、高校はどのようになっているでしょうか。

井上喜一教育次長答弁昨年度に文部科学省が全国調査をしました。これは、耐震基準が新しくなっている57年から以降は新基準ですが、昭和56年以前のものを対象に、耐震診断を実施している率を調べたものでござます。それによりますと、小中学校の平均では17.0%です。県立学校は16.1%です。実は、対象とする建物が違いまして、文部科学省の調査は200平米以上のしかも2階建以上全部について調べたというものです。今、県立学校も市町村学校も大規模なところ、1000平米以上、3階建以上とか、そういうところからまず、耐震化にはいっているところです。先程申したのは耐震診断の実施率ですが、それは単に耐震診断を実施したというだけで、耐震診断にもとづいて補強工事もおこなっています。耐震診断の結果、補強がいらないと、耐震力をもっているという結果がでたものもございます。先程の57年度以降の小中学校の統合もすすみましたので、新しい建物に立て替えたりした所がございます。そういうところを計算しますと、今現在、耐震化なっている状況はどうかと申しますと、県立学校は約45%ほどです。2階建以上200平米までレベルをおとして考えましても、約40%になっております。市町村では耐震化率は41.9%、推定耐震率と読んでいます。そういう状況を踏まえまして、なるべく大規模なものからかかっていきたいということで、計画的にとりくんでいう状況です。5年以内に改築等を計画しておられるのは68棟ございます。

田中美智子議員質問対象になっている建物からしたら、公立小中学校で17%で、高校では16%ということで、全国平均ではなかなか厳しいと聞いておりますので、これは予算がかなりともなうことで、大規模改修をするときにいっしょにやるというのでは、とても追いつかないとおもいますので、計画を立てながら、予算を準備しながら安心して学べる学校にしないといけないと思いますので、これままた、知事にも要望したいと思いますが、このことは教育委員会からもぜひ、強く求めていただきたいと思います。

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