日本共産党奈良県議団
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予算決算
予算決算2004年予算審査特別委員会(教育委員会・警察本部)
  1. 高校再編について
  2. 30人学級の実現について
  3. 学校の耐震化について
  4. 奈良市南京終町のイオンショッピングセンター建設にともなう交通問題
  5. 歩行者の安全対策について
  6. 警察の会計監査について
山村さちほ県議
2004年3月15日

1.高校再編について

今年度も統廃合計画がすすめられますが、この間の『さきに統合ありき』の年次計画には県民の疑問を残したままです。初年度の取り組みをどのように総括しているのか

山村さちほ議員質問  県立高校の再編についてお聞きします。今年度も引き続き、統廃合がおこなわれますが、この間の経過で県民のなかには大きな疑問を残したままだと思います。納得ができないという声を私もたくさん聞いております。

  もともと、今回の県立高校の再編統合計画が子どもの現状、あるいは県民の要求から出発したわけではなく、教育費の削減を目的にして、プラン、計画をつくって、子どもたちはその中から行きたい学校を選びなさい、このように選択をさせる方法だと思います。自由に選びなさいと言われましても現実にはそういう選択は自由にできる保障にない、学校間の学力の格差の壁が存在をしていると思います。

  子どもの数がへっているというこういうときに少人数学級を実現する、教育条件をよくしていく、また希望するすべての子どもが高校進学を希望すれば皆、高等教育をうけられる、そういう絶好のチャンスになるべきだと思います。だから、多くの県民の方々、教職員の方々も含めて、統廃合には、もうちょっとまってほしい、本当に教育をよくしていくための県民的な議論をしたい、こうした声をあげられたのではないでしょうか。

  また、耳成高校の生徒さんや同窓会、保護者の皆さんが、校名の問題で声をあげられました。これは、県の教育委員会の進め方によって、せっかく誇りをもって自分たちの学校の名前を大事にしたいと思っている子どもたちの心が大きく傷つけられたのではないかと思います。

  こういう点について、(県教委は)どのようにうけとめておられるのか。この間、県民のなかからあがった県議会への請願署名でみましても13000名を超える署名があったわけです。この声をどのようにうけとめておられるのか。同じ、ことを繰り返さないために、今後、どのように生かしていかれるのか、聞きたいと思います。

矢和多忠一教育長答弁  校名の問題は立場によりまして、100人が100人とも満足をしていただくことはできないと思っております。しかし、それぞれの立場の方の思いも大切にしながら最終、名前をつけていただきたいとの思いでございます。新しい統合校に入ってまいります新入生の思いも大事にしていただいたらありがたいなと思います。

山村さちほ議員質問  高校再編の問題は、校名問題もですが、再編計画の進め方についてもどのようにうけとめになっていらっしゃるのかということをお聞きしたんですけれども、私は、同じことを繰り返さないためには、やはり、いままでとちがった対応というものがいると思いますけれども、少なくとも県教育委員会が地域に出向いて、移動教育委員会を開いて、皆さんの声、特に子ども、関係者の声を直接聞く、そういう懇談会をもつなどして合意形成を本当に真剣にしているということをやっていただきたいと思いますが、そういうことについては、何かお考えがあるのかどうか、お聞きします。

矢和多忠一教育長答弁  再編計画発表にいたるまで、再編計画策定委員会というものをもちましたけれども、それ以前に県立高等学校の将来構想審議会というのをもって、基本的な考え方をまとめていただきました。それをもとに策定委員会を設置をいたしまして、策定委員会のほうで中間報告をだしていただいたわけであります。

  その中間報告をもとに、中学生、高校生、一般県民の方8000人でございますけれども、中間報告にかかわって、大方の賛同をえているという、そういう状況をふまえて最終報告になったという認識をいたしております。その後、出前トークでありますとか、県Pと協力をいただきまして、30回以上にわたります説明会等をもたさせていただきまして、また、その中ででてまいりました要望等にも対応しているという状況でございますので、十分にご理解をいただきながら、やらせていただいていると私自身は認識をいたしております。

山村さちほ議員質問  これは並行線なんですけれども、いろいろ説明をして納得をしていただいたというふうに理解をしていて、問題がないと思っておられるかもしれませんが、県民の多くは納得ができないんだと、考えてほしいという声があるということで、切り捨てないでほしいと思います。

  再編計画の報告のなかでも、特にその点については詳しく述べられています。生徒や保護者はもとより地域の人々、広くは県民に周知し、理解を図るとともに、その意見や指摘は率直にうけとめて改善の努力をおこたらないように、ということを期待していらっしゃるということで、報告に書かれているわけですし、こういう趣旨にのっとり、目に見える形でこれをいかしていただきたいと思います。このページの上へ

2.30人学級の実現について

全国の流れとは違って奈良県が小人数授業にこだわることの理由をただす。小人数学級編制を基本に考えるべきです

山村さちほ議員質問  30人学級について、本年度、研究指定として少人数の学級編成をすると説明がありましたが、同時に、県としては今後とも少人数授業を基本にしていきたいと述べられております。 しかし、全国の自治体では、国の出方をまたずに独自に少人数学級にふみだすところもありますし、実際に始まったところでは、個別指導が十分にできるようになって、学習につまづいている児童に早く気づいて、必要な援助ができるようになった、一人ひとりの個性を大事にした事業ができる、ほんとうに多面的な効果が述べられております。

  私は、やはり習熟度別とか少人数授業ではなく、基本は少人数の学級をめざしていくべきだと考えるんですけれども、なぜ、教育長が少人数授業にこだわっておられるのか、お聞きします。

矢和多忠一教育長答弁  現在、5カ年計画ですすめております少人数授業につきまして、これは13年度から、計画では17年度までの計画でございます。その間は、課題別でありますとか興味関心別、習熟の違い等によります少人数授業ですすめたいという思いが強うございます。 われわれの頃はたぶん50人、60人というところもあったのではないかと思いますけれども、50人、さらに45人、40人と学級規模を小さくしております。そういうことにつきまして、その流れのなかで、30人、35人学級とおっしゃっていただいていると思いますけれども、私といたしましては、学級をわけて、課題別でありますとか、興味関心別、習熟の違いによって学級を分けてやることも、学校のなかでそれも自由にできるようになることが大事ではないかなという思いが強うございまして、5カ年計画ではそれを実施していきたいということです。

山村さちほ議員質問  30人学級については、17年度まではそういう方向ですすみたいということで、ということは、教育長としては、それ以降は30人学級をめざされるのでしょうか。少人数学級より少人数の授業のほうがいいと思ってらっしゃるのかなと思いましたが。

  私は専門家ではないですから、どちらが効果的だとか、そういう判断ができませんけれども、ただ、お母さん方から聞くご意見は、習熟度別ということになりますと、やはり子どもの心が傷つけられると、専門家のお話としても学力格差がやはり拡大をされるし、学校全体の学力をあげていくという点では力にならないと。それから子どものゆがんだ優越感や劣等感が生まれて、競争を助長をしてしまうのではないか、そういう疑問の声も出されていると聞いています。

  今、多くの父母や教職員、県民は国民的にもそうですけれども、ほかの国でも20人、25人というそういう少人数で学力もしっかりつけているという実態があるわけで、日本も早く、その方向にすすんでいこうではないかというのが大きな流れではないかと思いますが、教育長、その辺はどうお考えでしょうか。

矢和多忠一教育長答弁  少人数授業の加配につきましては13年度から17年度という国の計画であります。そこまでは、必ずそれでやっていくと思っております。

  先程もお話しましたように研究指定ということで、今年から、いくつかの学校で少人数学級を編成をして研究をすることになると、その辺の成果もふまえまして、今後については考えていかないといけないと考えております。

  ただ、18年度以降については不透明でございます。少人数授業もプラスの面もマイナスの面もあり、また少人数学級もプラスの面もあり、マイナスの面もあると思いますが、その辺のところを十分に吟味しながらやらなければいけないと思っております。

  今のところ、学級の規模を小さくする方向で、流れになっております。ただ、課題別でありま
すとか、興味関心別でありますとか、あるいは習熟の違いにより、学級を変えてやるという手法がなかなか取り組まれておりませんでした。それが、スムーズに取り組まれるようになれば、また非常にプラスの面がでてくるのではないかなと私自身は思っております。

山村さちほ議員質問  18年以降は不透明だということですが、私の要望といたしましては、知事もせんだって30人学級がいいんだとはわかっているとおっしゃってました。県教委が、やはり予算を30人、少人数の学級ができるような要望をしていくという、そういう立場にたっていただきたいと思います。このページの上へ

3.学校の耐震化について

学校の耐震調査、耐震化改修の進捗状況をただす

山村さちほ議員質問  学校の耐震化の事業ですが、全国の学校、園、校舎の54%、これは内閣府の発表資料ですが、耐震性に疑問があると言われています。これは、地域防災の拠点にもなっておりますので、学校の耐震化をすすめていただきたいと思うんですが、本県では、耐震診断の実施状況、あるいは耐震化修繕の実施状況、いかになっているのかお聞きしたいと思います。

太郎田明憲総務福利課長答弁  平成7年におきました阪神淡路大震災の教訓といたしまして、学校施設は生徒の安全を確保するだけではなく、地域住民の避難場所といたしまして、重要な役割を果たしているという認識でおります。県立学校におきましては、その教訓のもとに、平成8年度より、1つは建築物の耐震改修の促進に関する法律におきまして努力規定となっております三階建てかつ述べ床面積1000平方メートル以上の特定建物、あるいは緊急時における地域住の避難場所となるいる体育館等を対象としており、補強工事については大規模改造工事をおこなうときに老朽化対策工事と併せて実施をいたしているところであります。

  耐震診断の実施状況は、文部科学省が平成15年4月現在の全国調査をおこなっております。昭和56年以前の対象建物棟数とそのうちの耐震診断実施棟数から、県内公立小中学校では19.5%でございます。また県立学校では20.2%となっております。県立学校の耐震改修工事は県の場合、大きな者から実施をしておるところでございます。耐震診断をおこないました結果、補強工事が必要なものや耐震改修のいらないものがでてくるわけでございます。昭和57年以降に建て替えをしたところもございます。

  耐震化の状況につきましては県立学校では約46%程度でございますが、文部科学省調査では2階建て200平方メートル以上でございまして、約42%となってございます。市町村分の耐震化率は約40%となっておるところでございます。このページの上へ

4.奈良市南京終町のイオンショッピングセンター建設にともなう交通問題

山村さちほ議員質問  奈良市南京終町1丁目のイオン南京終ショッピングセンターの建設がすすんでおり、3月25日に開店予定と聞いております。24時間営業で1日約1000台の車が出入りすると聞いています。周辺の大安寺町内や南京終の町内は今でも道路が非常に狭く、歩行者、児童の通学に非常に危険がともなっているという状況で、このイオンの開店にともない、歩行者、学童の安全確保をしてほしいという切実な声がでております。対策をぜひすすめてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 特に、県道の京終停車場、薬師寺線の大安寺町内への車の通行量の規制、それから大安寺7丁目南の東西の道路の狭いところに交互交通信号機をつくってほしい、薬師寺線大安寺交差点東入りの3車線整備にともなって南京終町2丁目に一部住宅に侵入する部分がありますが、そこが入れなくなるのではないかという不安もあります。出入り口を確保する停車禁止ゾーンをつくってほしいという具体的な声もでていますが、この点、いかがでしょうか。

栢本隆博交通部長答弁  イオン株式会社が南京終町に建設しているショッピングセンターについては近くオープンの予定と聞いております。この店舗が立地されるにあたっては昨年1月以降、事業者が警察本部、県、奈良市などとの協議をかさねてきたところであります。

  交通安全、渋滞対策としましては、県道木津横田線にあらたに信号機と右折レーンを設置するほか、県道京終停車場薬師寺線の大安寺交差点東側および店舗南側出入り口東側と西側に右左折のレーン、たまりをもうけて、または店舗の北側と東側を周回する道路を新設することとしております。開店後の交通流の変化等を見極めて必要な対策を講じて参る所存でございます。県道京終停車場薬師寺線の大安寺交差点以西の道路が狭隘であることは承知しておりますが、道路のような生活道路にたいして通行禁止や一方通行といった規制を実施する場合は地域住民の理解がえられているものであることが必要であります。今後、車両通行量の増加、車両の渋滞状況を見ると同時に地域住民の意見を聞いて規制をするかどうかの判断をしてまいりたいということでございます。

  交互交通の信号機は車両の対向がスムーズにできない区間に設置するものであります。起点と終点に安全に対抗できる広さと交通量にみあった十分な待ちの場所が必要なこと、区間内に不特定多数の車両が通行する交差道路がある場合、それらの車両に対する対策が必要なことが、質問にある場所での交互交通の信号機の設置は非常に難しいと考えられます。

  質問の交通規制は停車禁止部分という特定部分における車両等の停止を禁止するものであります。この規制は緊急自動車の出入り口付近やバスターミナルの出入り口付近の信号待ちの車両等による恒常的な交通渋滞のため正常な運行に支障がある場合等において緊急性、公共性および交通渋滞等を勘案しましてやむを得ない場合、実施することとしておりますが、質問の場所がそれに該当するかどうかは、現場を確認した上で判断してまいりたいと考えております。

山村さちほ議員質問  大安寺周辺はお答えのなかにもありましたように、実際、対向しようにも退避する場所もなかなかない、道路そのものにも問題がありますから、これは土木でも考えていただかないといけない問題だと思いますが、そういう状況でありますから、ゆえに、住民の型の心配は非常に大きいので、絶対に事故はおこさないんだという立場で取り組んでいただきたいと思います。

  交通安全の予算のことをお聞きしたのは、国の交通安全対策で目標をもって交通事故を減らそうということでやってきた経過をみておりましても、事故がどんどん減少していっていた時期は予算が増えていっていた時期なんですね。予算がとまってしまうとやはりまた(事故が)増えてくるという、そういう傾向になっております。だから、目標をもってすすめるのであれば、それにふさわしい予算をつけていただくということがどうしても必要ではないかと思います。

  子どもの事故は1人ということで、ほんとうに少ない数ですが、厚生労働省の人口動態統計で、1歳から4歳の死亡原因が1位が不慮の事故で、そのなかで交通事故が一番多い。これは年齢があがるにつれて5歳から14歳では50%、15歳から24歳では79.7%が交通事故でなくなっているという状況ですから、日本の社会のなかで数はすくないけれども命を落とす危険が一番高いのが交通事故だという、そういう状態になっています。世界からも早くなくすようにと言われております。

  私は本当にゼロにするために対策というものをきちんとたてていただいて、それにともなった予算をつけていただく、これは総務部長にお願いをしないといけないことかもしれませんが、私は、そこのところをもっと重視していただきたいなと思います。このページの上へ

5.歩行者の安全対策について

道路整備の進行からみても交通安全対策の整備は大変な遅れ。歩行者(なかでも高齢者、子ども)の事故防止に特段の配慮を

山村さちほ議員質問  交通量が非常に増加をして、県でも新しい道路が次々とつくられている。こういうなかで県警は、事故を減らす数値目標ももって取り組んでおられるということですけれども、交通安全対策の整備予算は非常にすくないと思います。以前から減らされていると思います。今年度、さらに減少したと思いますが、これをもっと増やさないといけないと思いますが、どのように対策をされていくのか、伺います。

  ことに、県警本部長の説明のなかでも、歩行者の交通事故のなかで高齢者のしめる割合が大きいというお話がございました。特段配慮してやっていくということでした。私も高齢者、子どもの犠牲はぜひゼロにしていただきたいと願っているんですが、この点、お聞きします。

栢本隆博交通部長答弁  平成15年中における県内の交通事故の発生状況は人身事故が8951件、死者数が73人、負傷者が1万378人、いずれも一昨年と比べて減少しております。このような交通事故の減少傾向を定着させるために平成16年の人身事故抑止目標を8645件未満、負傷者も1万人未満、アンダー1万人と設定しました。

  平成16年度予算では厳しい財政事情のなかで優先度の高い交通安全施設の整備を図る計画であります。新規事業では、高齢者交通事故防止対策として高齢者参加体験型交通安全教育資材の整備や交通事故情報総合処理システムの導入検討等であります。今後、交通安全施設整備に加え、交通事故の発生実態に応じた交通安全教育、交通指導取り締まりを実施し、目標を達成に努めてまいる所存であります。

  平成15年中における高齢者事故は人身事故の件数が1557件、前年比マイナス38件、死者32人、前年比プラス2人、子どもの事故は人身事故件数502件、前年比プラス3件、死者が1人、前年と同数という発生状況であります。特に高齢者の死者の32人中、14人が道路横断を中心とした歩行者の事故であります。そこで、高齢者、子どもにたいする交通安全対策につきましては、本年あたらしく、本部警察署に交通安全教育サポートチームを新設する予定であります。このチームにより、高齢者子どもにたいする参加体験実践型の出前教育を計画的に推進していくこととしております。なかでも、高齢者歩行者の事故対策として正しい横断の仕方や夜間の交通安全反射代の使用、高齢運転者にたいしましては加齢による身体機能の低下等を自覚し、安全運転をはかるための高齢者講習会を実施する計画であります。このページの上へ

6.警察の会計監査について

警察予算の国費分についても議会に報告されてしかるべきです。国費であっても、県警察が県民のために執行したもの

山村さちほ議員質問  警察の会計監査についてお聞きします。予算について提案されている分については決算委員会で監査委員会の報告書がついておりますから、検査はすすんでいると思うんですけれども、国費について、これは、どのように監査をされているのかという点についてお聞きしたいと思います。また、県の予算では監査委員会の監査をうけるとともに、住民監査請求がありましたら、その監査もやっていただきますし、今では外部監査というこういう制度も導入されております。これは、警察のほうではどのようにされるのか、またどうなっているのか、お聞きします。

  警察の予算は県費について、それにともなう国庫補助などについても予算書で報告をされていますけれども、国費につきましては総額いくらきている、実際にどのように使用されているのかについては、県議会に報告がないのが現状です。これについてもやはり明らかにされて、県議会にも報告をされるべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか。

  そして、この間、全国的に警察の不正経理が問題となっており、捜査費、旅費とかの裏金づくりが組織的におこなわれていたという事実が、関係者の証言によって動かぬ事実として明らかになっております。先日、おたずねしましたら、本県ではそういう問題はないという答弁がございました。この問題について奈良県の公安委員会のなかでは、議論があったのかどうか、また警察にこの問題での報告を求められたのかどうか、お聞きしたいと思います。

高木紳一郎警務部長答弁  (国費についての監査について) 会計検査院の実地検査でありますとか、警察庁の監査をうけております。そのなかで、捜査費も含めてすべての会計処理について具体的に監査をうけているところでございまして、これ以外に外部監査というものについて現時点で必要性があるとは考えておりません。

  国費捜査費は、これまでも議会で質問にたいして答弁をさせていただくということで対応してきたところでございますが、国費につきましては、件の歳入歳出にかかわるものではございませんので、県の監査結果報告というものには成りませんけれども、今後とも議会においてご質問にたいして情報公開の範囲内において、対応させていただきたいと考えております。

  公安委員会については、現在、報道されている他県の状況でありますとか、本県の執行状況について説明をさせていただいたところであり、今後とも随時説明をさせていただきたいと考えているところであります。

山村さちほ議員質問  国費については国の会計検査員の監査をうけておられるということですが、ある資料を読んでおりましたら、今日、いまだかつて一度も会計検査院が不正をしてきたことがなかったということもあります。今、おこっている現実と実態はかけ離れていると思うんです。だから、私は国費といっても国民の税金、県民のための仕事をしていただいているわけですから、これは県議会でも明らかになるような監査というものが必要ではないか、報告も必要ではないかと思います。先程のお答えで国費について、この委員会、たとえば議会で今年の予算はどうなっているのか、実際にどう執行されたのか資料がいただきたいということであれば、情報公開でだされている分についてはだしていただけるということになるわけでしょうか。そしたらさっそく、今年度の分をおねがいしたいと思います。

  奈良県ではそういう事案がないということではありますが、警察の仕事の全部の管理をされる、大きな権限をもっている公安委員会ですね、公安委員がここには今日はいらっしゃらないので、意見として述べておくんですけれども、こういう大きな問題がおこっているときに、奈良県の実情はどうなっているのかということを、調査をして、その結果を議会なり、県民に報告をするという姿勢であってほしいと思いますので、その点、伝えて頂くことになりますが、どこかでまた聞きたいと思います。

高木紳一郎警務部長答弁  捜査費、国費の予算額ということでございますか。

山村さちほ議員質問  予算額と各部署での、それぞれの署も含めて各部、各署すべてにおいて、総額においてあるのかということと、できたら詳細に費目別にわかったらいいんですけれど。

高木紳一郎警務部長答弁  具体的に要望していただかないと、条例に照らして対応させていただきたいと思います。このページの上へ

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