日本共産党奈良県議団
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予算決算
予算決算2004年予算審査特別委員会(福祉部・健康局・生活環境部)
  1. 介護保険について
  2. 支援費制度について
  3. 桜井市・中和営繕の周辺住民への健康被害
山村さちほ県議
2004年3月16日

1.介護保険について
事業見直しは利用実態(利用者の願い)に即して、介護労働者の声も集約しておこなうべきです。低所得者対策実施は切実です

事業の見通しについて

山村さちほ議員質問  要介護の高齢者が増えております。後期高齢者ということで年齢の高い方が増えて重症化もしている。在宅でささえられずに施設に入所される方が増えているということで、介護保険の財政が厳しい状況もうまれております。

 市町村では、赤字の財政になって、基金を取り崩したり、県の財政安定化基金からの貸し付けをうけられるという、そういうところも生まれているんですけれども、県の今年度の計画にもとづく、事業の見通し、これは、どのように見込んでおられるのかお聞きしたいと思います。

計画の見直しにあたって

山村さちほ議員質問  今後、介護保険制度そのものを見直していくという、こういうことで政府の方は、今でも非常に負担の重い保険料の負担をさらに20歳からに拡大をするとか、利用料は今の1割をもっと引き上げるというような国民への負担を増やす方向での検討をすすめていると聞いています。

 この、介護保険が今のように深刻になっている根本にあるのは、私はやはり、もともと国の負担が50%で、市町村、自治体をふくめて75%が公費負担であった。こういう制度を介護保険では国庫負担を25%に減らしてしまって、自治体はそのままですが、国民の負担が50%にというふうにしてきたところに問題があると思います。

 このために介護保険の利用が増えれば、それが国民の保険料や利用料負担に跳ね返ってしまう仕組みになっていると。今でも年金がない高齢者からも保険料を徴収しますし、所得が少ない人ほど負担は重いという非常に逆進性の高い保険料の制度になっており、実際にこれ以上あがったら生きていけないという深刻な声も聞いております。

 利用料の負担は所得に関係なく、どなたも一律に1割、こういう状況ですから低所得者の人ほど利用しにくくて、結局、思う状況を生み出していく。介護によって状況がよくなるのではなくて、なかなか良くならないという状況を生み出しています。見直しをして改善をしていくためには、やはり財源を国庫の負担を増やすということが大事であると考えております。

 老後は住み慣れた家で暮らしたいというのは、だれしも願っていることだと思います。今は、施設にいかざるをえない場合もあるわけですが、やはり、在宅を重視するという基本を守っていくためにも、在宅サービスの利用料を軽減するというのはどうしても必要だと思います。

 今、待機者が大幅に増えている特別養護老人ホームですけれども、これも造ろうと思うと、その負担が結局国民の負担に跳ね返ってくる、たくさん造ればその負担も国民に跳ね返ってくるということで矛盾になっております。しかも、今、国は財源が足りないといって市町村、県が計画をしているものまで国庫補助を減らしてしまおうという乱暴なことまでやっております。こういうことは許し難いわけですけれども、この施設についても国が計画的にふやすことが必要ではないかと思いますが、こういう問題について、奈良県の現状からみて県が国にたいして、どのように制度の改善を求められているのか、これを聞きたいと思います。

 見直しにあたりましては、現状の分析が非常に大事だと思います。正確につかまないといけないと思いますが、実態調査をされるそうですが、とりわけ利用者の実態が反映されるという点で、これについては、いつごろ、どのようにされるのか、お聞きします。

給付の適正化と低所得者支援策実施

山村さちほ議員質問  介護保険の給付を適正化しようということで報告がございました。ケアマネージャーの質を向上して利用者にとって、本当に有効なサービスを提供するという、そういう適正化であるということは当然だと思いますが、一部、市町村のなかからお聞きしている話では、一律に利用を制限しようというような動きもあるように聞いています。これまでから、国保でも、財政赤字ということもあって、医療費の抑制をしていこうという、そういう目的で、実態を無視したレセプトの点検をつよめ、受診抑制をすすめるというような問題点があったかと思いますが、今の介護保険はそうではないと思いますけれども、利用の抑制、給付費の抑制というような形で適正化が図られるのでは問題だと思いますので、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。

 低所得者の保険料や利用料の負担を減らしてほしいということは切実で、これは何回も私が議会のたびに取り上げてきましたが、いまだ県では、独自の施策を減免制度という形でやっていただいていないんですけれども、今年度、実施されるお考えはないのか聞いておきたいと思います。

山中伯行介護保険室長答弁  (介護給付費の今年度の見通しについて) 今年度は第二期介護保険事業支援計画期間の初年度にあたるわけで、計画上、今年度536億660万円の給付費を見込んでおります。昨年11月までの執行状況をみてまいりますと、計画対比で99.8%となっており、現在もほぼ計画どおりの推移をしめしております。今年度もほぼ、先程申しました536億660万円の給付費のなかに収まって行くものと考えておるところでございます。

 (制度の見直しに県としてどうとりくむか) 制度5年目の見直しにつきましては、現在国では、社会保障審議会介護保険部会で本格的な検討がおこなわれております。(山村)議員からもありましたように、被保険者の範囲の拡大なり、障害者福祉との統合、要支援要介護1にたいする給付の在り方等、多岐にわたって議論がすすめられておるところでございます。

 県といたしましては、制度改正にあたり、得に検討をお願いしたい事項につきましては、直接国に要望をいたしますとともに、昨年の10月に近畿ブロックの介護保険担当者会議を開催いたしまして、近畿府県が一同に会して制度運営上の課題について意見交換をしたと、その結果につきまして、近畿2府6県民生主管部長の要望として本年1月に、たとえば保険料負担のあり方の検討や、低所得者対策の拡充、あるいは在宅サービス等施設サービスのあり方等について、厚生労働省に要望したところであります。

 今後とも制度見直しにたいしましては、奈良県市町村介護保険推進協議会を中心に市町村とも連携をしながら、必要な事項につきまして適宜、国にも要望してまいりたいと考えております。

 (実態調査について) 介護保険施行後4年が経過をしております。その間、さまざまな問題点も指摘をされており、サービスの利用する方々の以降も変化をしてきておるものと考えているものでございます。そこで、来年度、利用者実態調査をおこなうための予算をお願いをしているところであり、これまでの4年間の実績の蓄積もあることから、その具体の調査の内容等については、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 また、この利用者実態調査とともに、16年度におきましては国保連合会においてまもなく、介護給付の適正化システムが稼働いたします。こういったものを活用しまして、市町村と連携してこれまでの事業実績の分析を詳細におこない、18年度からの第3期計画策定のための基礎資料を得るため給付分析事業をあわせて実施をする予定としております。

 (給付の適正化の観点から、市町村がサービス利用を抑制するよう指導をしているのではないか) 介護保険制度はそもそも利用者本位の制度として、各利用者の心身の状況や生活環境に応じて、自分で選択をされたサービスを利用していただく、そして出来る限り、自分の住まいで自立した生活をおくっていただくということを基本理念としている制度でございます。

 サービスの利用にあたりましては、ケアプランをつくるケアマネージャーは、利用者の言うがままにプランをつくればよいということではございません。介護を必要とされる高齢者等の自立を支援する観点から利用者やその家族とよく話し合っていただいて、その方にふさわしい、介護サービスをケアプランとして組んでいただくということが必要でございます。そういった観点から時には利用者にとっては、抑制的にうつることもあろうかと思いますが、いずれにしましても、ケアマネージャーは利用者、家族にも十分理解と納得をいただくことが必要であると考えております。単に給付の費用を抑制するために介護サービスの利用を制限することは、これはもとより適正でないと考えておりまして、個々の利用者のニーズ、課題を分析してサービス提供をおこなっていただくこと、これが原則であると考えているところでございます。

 (県独自の低所得者対策の推進) 県といたしましては、高齢者に、その能力に応じて保険料や利用料のご負担をいただくということが、介護保険制度を将来とも安定的に運営していくためには必要であると考えておりまして、低所得者にたいする保険料や利用料の在り方も含め、軽減措置の拡充について検討する必要があると考えております。

 先程申しましたように、かねてから、このことについては国にも要望しておりますし、また、近畿府県とともに要望したということでございます。やはり、全国一律に運営される制度であるということから、今、制度の見直しの時期にもあたっておりますので、国で一律的に検討ねがうこと考えているところでございます。

山村さちほ議員質問  国には要望もしていただいているということではありますけれども、実際に今、介護をうけなくてはならないような深刻な状況になっている方々にとって、やはり毎日の費用の負担、毎日の保険料の負担が本当に深刻な事態になっておりますから、一刻も早く、私は県としての独自の支援が必要ではないかということを、これは要望をいたしておきます。

 実態調査はこれから検討をされるということですから、ぜひ、考えていただきたいと思いますが、介護保険の見直しは、国民的な非常に大きな問題だと思います。その前提となる現状の分析でありますから、やはり、国にたいして正確な、本当に県民の声が反映できるようなものにしていただかなくてはならないと思います。利用者実態はもちろん、ホームヘルパーさんやケアマネージャーさん、そういう困難をかかえておられる労働者の実態ですね、それから県民の声や意見も県としても、改革にむけて、募集していただくなり、聞いていただくなり、協議会でえられるということもありますが、もっと一般の人の声も聞いていただくということも必要ではないかと思います。その点どうか、聞いておきます。

山中伯行介護保険室長答弁  国の見直しに関しまして、社会保障審議会介護保険部会でそれぞれ保険、医療、福祉に関する代表者が参加をされておられます。事業者団体からもヒヤリングが実施をされておりまして、全国の施行状況等も逐次、報告をされ、そのうえの議論がされているということで、国のレベルでも、十分実態が反映した議論がおこなわれておるものと理解はしております。

 新年度、県でおこないます実態調査では、ヘルパー、ケアマネージャー等介護職も含め、さらに一般の利用者の声もということでありましたが、この点について今後検討してまいりたいと思います。このページの上へ

2.支援費制度について

施設整備の不足・遅れ、提供サービスの量が確保されないことや財政不足問題の解決が急務です

山村さちほ議員質問  支援費の制度についてお聞きします。この2003年4月からはじまった支援費制度も障害者の皆さんにとっては、サービスが選択できるようになるとか、また、事業者と対等な関係で利用ができるようなことで期待をされてきましたが、実施されてから、状況がどうなったか。障害者団体の皆さんが、全国で実施後の状況を市町村に聞くという調査をされています。そういうなかで、やはり、サービスを選択するほど施設やサービスの量が増えてこないなかで、現在まで、これまでのサービスの延長線上にあるというような状態、つまり、これまで受けてこられた方が引き続き利用していくというようなところにとどまっている、その範囲を超えていないというようなことが明らかになっていますし、家族介護が前提で、そのうえにというような問題もあるとか、実施主体である市町村でも、職員の仕事は非常に増えて、しかし、職員配置は不十分で大変になっていると。

 もう1つは財政的裏付け、これが当初から、あまりはっきりしていなかったということで言われていましたが、申請をされる方がおられますのに、財政不足というのが急浮上してきております。これは自治体にとって今後の大きな不安になっているのではないかと思います。こうした、改善すべき問題点があるということについて、県として改善にむけて動いていただきたいと思いますが、どう考えておられるのか、お聞きします。

橋本弘隆福祉部長答弁  県内におきます居宅サービス事業者の指定は本日現在、287事業所、530事業になっております。4月1日には201事業所、357事業でございましたので、事業者の参入は相当すすんでいると見ております。また、現在も相談とか申請がございます。さらに多くの事業者が参入されるように働きかけてまいりたいと思っております。

 ただ、空白地域が月ヶ瀬村と東吉野村、2つございます。1つの村では役場のヘルパーさんが対象者がうまれれば対応していただいていますし、もう1つの村では隣接の市町村(他府県)の事業者を利用していただいておりますし、支障が生じているとの報告はうけておりません。
  これまでの延長線上にとどまって申請が低いという指摘がございましたが、たとえば居宅介護でいいますと、ホームヘルプサービスですが、前年に比べまして2.5倍という大きな伸びになっております。特に、ホームヘルプサービスが全国的に大きく伸びて、全国で100億円の不足ということで、厚生労働省は全額確保にむけて今も努力をされているということでございます。

 県では、ホームヘルプサービスについては不足がわかった時点で2回にわたって国に直接県から要望書を提出し、努力していただくようにお願いを申し上げました。

 グループホーム等について予算が減額されるというような動きもございましたが、これにつきましても障害者の団体の方とタイアップをしてすぐさま、要望を申し上げ、国では現状維持をしていただいたというふうな状況でございまして、財源の財政の裏付けというものについては、これは貸与的補助金だといわれておりますので、かなりあやうい補助金でございます。そういう意味では県は国の動きにたいして、その都度、サービスの低下につながらない、サービスの抑制にならないように要望申し上げてきております。今後とも国の動きをよく注視し、申し上げるべき点は申し上げてまいりたいと考えております。

山村さちほ議員質問  確かに事業者もはじまったときより増えるのは当たり前ですし、利用される方がふえてくるのも当然なんですが、全体の障害者の数から見てどうかというとことで、もっと、これでは利用しにくいというところを申し上げておりますので、そういうことも含めて、今後改善する余地はまだまだあるということが言えると思います。このページの上へ

3.桜井市・中和営繕の周辺住民への健康被害

臭いの原因を調査するボーリング調査やさらに詳細な健康被害調査の実施を

山村さちほ議員質問  桜井市にあります中和営繕の臭いの問題について、県が健康調査を実施されまして、その結果、臭いの発生源として処分場からのものであると指摘をされました。明らかに臭いがその処分場から出ているということが認められたわけですから、臭いの原因を調査すべきだと思います。以前から住民の皆さんも強く要望しております、その原因を調査するボーリング調査を実施すべきだと思いますが、どのようにお考えか聞きます。

 実際上は調査の結果、いろいろ訴えはあるけれども、健康被害との関係がなかったとされております。この調査結果、詳しく見られますと、処分場から1000メートル以内のあいだには1000メートル以上離れた女性住民と比べて自覚症状関連の28項目あるんですが、そのうち4つを除いてのすべてで高い数値を示していると。自覚症状と処分場の関連性というのは否定できない状況にあるとなっています。臭いで処分場との因果関係があるといわれております。この北西地域に1000メートル以上の距離、あるいは女性というような項目で、調査をさらにしていただくなら、より精度の高い結果がでるのではないかと思うわけですが、より、詳しい実態を調べていただくことはできないのか、これについて伺います。

 健康に害はないといわれますが、肉体的な精神的な苦痛は、現実にいまも続いております。ですから調査をしたら終わりではなく、今、訴えておられる頭痛ですとか鼻水であるとか、咳など、窓を開けることができないというような苦痛もあるわけです。こういうことについて、何らかの対処をしていただけないのか。このまま臭いを吸い続けていても大丈夫なのかという不安は、多くの方がもっておられます。転居された方がもう6世帯あると聞いています。転居したくても、みんなができるわけではありませんし、そういうことが解決にはならないと思いますけれども、何らかの健康面での対処ができないのかどうか、これについてもお聞きします。

田中善彦廃棄物対策課長答弁  最終処分場におきます臭気の発生につきましては、旧厚生省の見解として、安定型処分場でも発生するとされておりますけれども、決定的な臭気発生のメカニズムはまだ、解明されておりません。中和営繕の処分場にたいしましては臭気対策の実施、地下水検査の強化等、水質監視の徹底を指導し、県といたしてましても処分場放流水、処分場下流500メートル地点の河川水についても検査、また、地元桜井市におきましても、処分場周辺の水質検査ならびに処分場敷地境界付近における臭気検査等を実施いたしまして、周辺環境への影響について監視をしているところでございます。これらの検査結果につきましては、すべて法に定める基準値以下であり、また、日常おこなっております産業廃棄物監視センターのパトロールにおきましても、感応式で臭気の測定をいたしておりますけれども、現在の時点では異常なく、埋立地のボーリング調査については、従来より答弁申し上げているとおり、その必要性については現時点では認めておりません。

 今回の健康に関する調査において地域における臭いの発生源として当該処分場が推計されましたことがありましたので、改めて事業者にたいする臭気対策、あるいは水質保全等処分場の適正管理について指導の徹底、立ち入り監視の強化を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。

森田倫史健康局長答弁  再度調査をすべきではないかというお話しでございましたが、この桜井地区の健康調査、処分場周辺1200メートルを原則として、合計3153人を対象に膨大なデータを採取して、処理をしたわけでございます。そのなかでは、臭いについては距離との関係がでだわけでございますが、ほかの呼吸器、目と皮膚、自覚症状や既往歴現病歴、こういうものについては、距離と関係がないわけです。これは科学的に調査をしたものでございますので、これ以上の調査をしても意味がないのではないかなと考えております。

山村さちほ議員質問  私がもう1つお聞きしましたのは、悪臭によるそういう肉体的精神的な苦痛が現実にあって、調査では健康被害ということではない、けれども今ある現状にたいして何らかの相談なり、対応していただくことはできないのかということをお聞きしましたが、その点について返事がなかったと思いますが。

森田倫史健康局長答弁  一般的な健康相談は保健所が相談にのっております。今回の調査で科学的には健康状態にたいしては(処分場との)関係がないという結果がでているわけでございますが、なおかつ、何らかの訴えがあるということであれば、いろいろな状況が考えられますので、ご相談にはのらせていただきます。しかし、調査をするとか、そういうこととは、別の問題でございます。

山村さちほ議員質問  健康局長のお答えはあまりにも冷たく、私には聞こえましたが、その原因、因果関係が健康被害としてないというふうに結果がでているけれども、では調査が終わったから、今訴えておられる頭痛がするとか、臭いで悩まされて気分がわるくなるとか、そういうものがなくなったわけではないですね。現実には続いているわけです。何か言ってきたら対応するのではなくて、親身になって、どうしたらいいのかということを考えていくのが、健康局の責任ではないんでしょうか。そこがよく分かりません。私自信は、こういう調査をやっていただいたということは評価できると思っておりますが、これを生かして、さらに住民の立場にたって苦るんしんでおられる方を何とか救えないのかというふうに考えていただきたいと思っています。そういう気持ちにたっていただいているのかどうか、確認をしておきたいと思います。

 臭いが発生しているのが、処分場であるということがわかったわけですから、今度は臭いの原因を調査をするというのが筋ではないのかと思います。そうしないと、臭いを断てないと思いますが。

 今、改めて、事業者に臭気対策を求めていると言われましたが、どういう対策をしていただいているのか、出ている臭いを断つということをどうやってやっていくのかということを考えてほしいと思いますが、それは行政の責任としてやられることではないのでしょうか。

森田倫史健康局長答弁  住民の側にたって健康を守れということでございますが、それはその通りでございます。そのつもりでございます。しかし、こういう科学的な根拠にもとづいた調査でありますし、法にもとづいた行動もとらないといけませんし、そういうことのなかで最大限努力してまいりたいと考えております。

田中善彦廃棄物対策課長答弁  臭気対策でございますが、まだ、決定的なメカニズムは解明されていない状況でございます。現在、非常に科学的に発生のメカニズムは研究されておりますので、そういう点も考え併せて、事業者にも指導し、対策がたてられるものについてはたてさせるように指導してまいりたいと考えております。

山村さちほ議員質問  この処分場周辺でいろいろ被害を訴えておられる方のなかには、化学物質過敏症の治療をうけておられる方もおられるように聞いております。化学物質過敏症ということは、大変微量な物質による反応をおこし、普通の基準にはまったくあわないから、なかなか原因が分からず、日本でも、最初は精神的な問題ではないかということで、まったく相手にもされないようなものが、この間、研究者の粘りづよい努力によって、解明をされてきている。方向がみえてきているという、そういう例もあります。だから、臭いがある、それは悪臭であって、何もないところからは発生しない、何か原因がある。それは健康に害になるかどうかは解明はされていないけれども、きちんと調べて行けば、悪い影響なりどういう結果がでるのかが分かることにつながってくると思います。

 今ある現実を解明していくという立場で努力をしていただかないと変わらないと思いますので、今のお答えから、そういう立場にたっていただいていると判断をいたしますが、そういう立場でぜひ、追求をしていただきたいと思います。このページの上へ

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