日本共産党奈良県議団
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予算決算
予算決算2004年予算審査特別委員会(商工労働部・農林部)
  1. 商店街の振興と大型店の出店
  2. 中小企業高度化資金の返済
  3. 鳥インフルエンザ対応
  4. 奈良県の米作、小規模農家への支援策を求める
山村さちほ県議
2004年3月17日

1 商店街の振興と大型店の出店

町づくりの観点から広域的な大型店の出店調整がおこなわれるべきです。町づくり条例の検討を提案

山村さちほ議員質問  今、県内各地で、ショッピングセンターというか大型店がかなり出店しています。今、聞いている、これからの出店計画も含めますと、ラッシュと言われる状況ではないのかなと思います。全国的に焼き畑商業といわれるほど、出店や撤退が相次いで全国的に町づくりに大きな影響を与えている、そういう状況があると思います。

 町づくりの観点からも考えて行かなければならない、そういう状況にきているように思います。24時間の営業、深夜、大型の量販で安全の問題や防犯のこと、含めまして、地域の商店街や小売店の受ける影響も深刻な事態になっておりますので、やはり、市町村の枠を超えるような大型店の出店に際しては、県として広域的な調整をおこなう必要があると思いますが、この点、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、伺います。

池田好紀商工労働部長答弁  町づくりに影響があるのではないかというお話しでございます。おっしゃるとおり、今、橿原にもイオンが大きな店をだしました。さらに奈良にも店をだす予定で動いております。郡山市にも別の会社が中央道沿いに出店予定をしております。

 確かに、周辺の商店街への影響があるとも聞いておりますけれども、実際、例えば、橿原にでましたダイヤモンドシティの場合では、店舗のなかに全部で130ほどの店がだせるようになっておるわけでございますけれども、そのうち120あまりは県内の店舗がはいっているということです。ですから、それは1つのやり方としていいのではないかと思っております。

 町づくりの話ですが、そこで交通渋滞ととか、いろいろな問題がたぶん、起こると思います。ですから、それは事前にいろいろな調整を、大店法の許可をとるときに各関係部署がよりまして、各方面の調整をやった後ではないと、許認可のところにまわしていないというふうになってございますので、そのあたりもあり、さらには、地元に説明をするということが設けてございます。(地元説明が)期間内にないと了承されない、大店立地法の許可がでないという形でございまして、そういう手続きをふまれてでてきたものでございます。そういうことから、本来の細かな中身の話になりますと、個々の市町村自身がどのようにやるのかということが第1議的にやらないといけないものであると思います。市町村をまたがってやる場合は、それは商圏域の話とちょっと変わってくるのではないかと、思います。

山村さちほ議員質問  部長はやり方によればこういうダイヤモンドシティのような巨大なものでもいいんだと述べられました。それは部長の考えであろうと思いますけれども、県民あるいは小売店の皆さんは、はたしてほんとうにそう思っているんでしょうか。実際に県はそれで、地域の商店街にどのような影響がでているのか、経済的な影響なり調べたりされたことがあるのでしょうか。そういうこともなしに、県の部長がそのようなことを言っていいのかと私は疑義があります。

 大規模小売店舗法が大規模小売店舗立地法に変わり増してから、大型店の出店にたいする規制というのが非常に緩くなっております。経済的な側面から規制をするということが難しい状況が生まれている、それはもうご存じのことと思いますけれども、そいう状況があるなかで他府県での例ですけれども、たとえば福島県では副知事を本部長として、こういう広域的な町づくり検討という形で大型店の立地が、市町村の超えるような招致がある場合に、どんな影響を及ぼしているのかということを、広域的に市町村も含めていっしょに考えていくということを検討されております。県が事業者と関係し、町村との間に入って利害を調整する、そういうことができないのかどうか。あるいは、大型店にたいしても、ちゃんと地域に貢献をして頂くという点で何か求めることができないのかとか、非常に地域の方々を守るという立場で取り組んでいらっしゃるというように思います。

 実際これが成功するのかどうかということも、非常に難しい面があるということもわかっています。法のもとで、条例で何ができるのかということは、いろいろ挑戦してみて、ほんとうに商店街このままでいいのか、町の買い物をする場所がなくなって住めなくなるような、そんな町になっていいのか、というところから考えていただきたいのですけれども、お考えを聞きます。

池田好紀商工労働部長答弁  私は、例えばダイヤモンドシティのなかに、県出身の企業がそれだけ入っている、非常に努力をしておられる。だから、そういうことを見る必要があるのではないかというのが、私の考えでありまして、当然、個々の地域の活性化、商店街の活性化のためには、各地域の商工会のほうで活性化の努力をするために体制づくりにとりくんでいるところであります。そのための体制を考えております。ですからバラバラの形ですが、一応、まとめた形で私は物事をやっているということを申し上げたわけでございます。

 ちょっと言葉足らずだったと思いますが、そういう意味で、やることはきちっとやらないと言ってすぐに、その会社が黒字に転換したということはまずありえないわけです。その点も含めて、努力を皆さん方にしていただいているという状況です。

 大店法では一番最初から、土地利用にかかるいろいろな法律がございますから、(届け出を)出される前に当然、届け出の概要と届け出の関係書類を4カ月間、縦覧場所を設置して縦覧するとなっていますし、届け出後、2カ月以内も同じように内容の説明会を開催すると書いてあります。そこで意見をいっていただけるわけですから、何も、内容を簡略化されたと私は思っておりません。

山村さちほ議員質問  大型店の出店問題では、今の状況をこのままおいておくということはできないと思います。県としての何らかの対策を、どうしていくかということを真剣に考えていただきたいと思います。それだけ述べておきます。このページの上へ

2.中小企業高度化資金の返済

その後の返済請求の状況をただす。県は増担保をすべきではありませんか

山村さちほ議員質問  中小企業高度化資金、ヤマトハイミールへの貸し付けとその返済問題では、毎回、お聞きを致しておりますが、平成13年度に返済請求をはじめてから、今日までの返済状況はどうであるのか。前回のお答えでは毎年2回、請求をおこない、さらに督促もおこなっていると聞いているんですが、返済がないということでした。その後、どうなのか。そして、県は増担保をおこなうべきだと思いますが、これについては、どういうふうに対応されているのかお聞きしたいと思います。

池田好紀商工労働部長答弁  以前にもお話ししましたとおり、今までに300万円が返ってございますが、その後はまだ返ってございません。その後、毎年2回は請求をしておりまして、さらに返らないものについて毎年督促をしているという状況でございます。
  増担保につきましては、これも、以前にもお話しもうしましたが、本来、貸し付け実行をおこなうときの担保はどのような場合であっても対象担保物件だけであり、そのさい、それ以上の担保を提供していただいております。ですから、いまさら増担保をお願いする気はござません。

山村さちほ議員質問  貸したものを返さなくていいというものでは、決してありません。特に、いまの中小零細の皆さん、ほんとうにわずかな返済でも取り立てが厳しく、貸し渋りもあります。そういうなかで苦労して営業されているのに、20億円も借りて返さなくてもいいというような、そういう状況を生み出すようなことになっていたら、信頼が得られないというふうに思いますし、この原資も血税であります。そういう点で、きちんとした対応を求めております。

 住民監査請求のあと監査があり、そのときの監査結果でも県は債権の保全、あるいは回収にいっそう努力をしなさいと言うことが言われていたと思いますが、それを受けて、ほんとうにどういう努力をされたのかなと思うわけです。これまで返済条件を変更してきたのは、経営がうまく成り立たない、だから無理だという判断をされてそうされてきたわけですが、やはり、請求をされると言うことは一定返済の見通しもお考えになったうえでされていることでしょうし、高度化資金そのものは県がちゃんと運営の診断もまた事業助言もおこなってすすめている事業でありますから、事業見通しをもちながらやっていらっしゃるのではないかと思いますが、そこのところ、お聞きしたいと思います。

 担保額ですが、事業のはじめに貸し付けた額よりかなり大きなものを担保していただいていると言われたのでしょうか。そのように聞こえましたが、でも、これは土地と建物、機械全部入れて30億円ほどの評価だったでしょうか。その当時から、たとえば機械ですと、耐用年数9年くらいなものと聞きましたが、価値があるのかどうかということを含めましても、県民の税をそこなわないようにするためには努力をしていただかなければいけない点があると思いますが、その点、いかがお考えなのかお聞きしたいと思います。

池田好紀商工労働部長答弁  貸付金でございますから、当然、返すのが当たり前の話でございます。それは、税金を使おうと使おまいと、借りたものは返すのはあたりまえというのは、どなたが考えてもいっしょだと思います。担保物件でありますが、もともと建物と設備についての抵当権の設定でよかったわけです。その分を土地まで含めて抵当権の設定をされております。当時からみれば、非常に大きな担保を余分にとっていたと思います。しかも、担保につきましては、それなりの対応はされてきたと思っております。ですから、いまさら担保をとりにいっても、担保があるのかどうか分かりませんし、そのことも考えないと、何をいまさら担保とりにいくのかという感じをもっております。

山村さちほ議員質問  私は、どういう努力をされていたのか、その具体的なことをお聞きしました。返すのは当たりまえって、返さなかったら違法です。そんなこと部長、答えられないと思います。当然のことです。だから、それにどう努力されたのか。担保については、現在の価値はどうなっているのか、そういうこともきちんと調査をする必要があると思います。それだけ述べておきます。このページの上へ

3.鳥インフルエンザ対応

奈良県での発生を防ぐための対策実施のための農家支援、県としての初期初動の対策が求められます

山村さちほ議員質問  私のところにも養鶏業者のみなさんから、切実ないろいろな声が届いています。高齢のご婦人の方のお話しですと、「採卵のために1000羽の鳥を飼っている、最近ひな鳥を仕入れたばかりで、いまの状態ならいつ自分のところで発生してもおかしくない状態で、しかし、それをふせぎようがない」と、「そういう場合に廃業せざるをえない。こんなことで廃業してするなんて、長い間苦労してきたのに本当に悔しい」と、切々と訴えておられました。鶏舎は非常に古いのでネズミや野鳥の侵入を防ぐのは、難しい状態で、もし設備をつくるなら、大変な金額がかかると、個人では大変なんだというお話しもござました。

 この鳥インフルエンザの一番の重要な点は初期の、初動の対策が重要だと思いますが、これは国の問題で、BSEと同じように今回もやはり国の不手際があったと思っています。この問題についてはようやく、国が法改正もふくめて対策をとるということで、知事も国に要望をしていただいておりますし、関係者の皆さんの努力もあったと思いますが、そういうなかで県の初期初動の対応については、さきほど、準備をされているとお聞きしました。緊張感をもった体制になっていると思いますが。

 そして具体的なところで、健康局の対応だと聞いていますが、養鶏業者や従業員にたいする抗ウイルス剤、あるいはインフルエンザワクチンの投与の準備ですとか、県内での抗ウイルス剤、この備蓄、発生時に必要となる防護服や消毒薬、そうしたものの備品が整っているのかどうか。先程ありましたように金網をつけるということになりますと大変、お金がかかる。消毒も週1回、県の指示でするということですが、これも農家の負担には非常に大きなものになっているということで、何とか援助をしてもらえないかと言われています。国の対策のなかにも組まれていたと思いますが、県ではどのように考えておられるのかお聞きします。

 現在も出荷が落ち込んだり、価格が低下するということで被害をうけておられるということですが、これがどのようなものか影響の調査ですね、実態を調査していただいて、緊急の融資やそういう対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
  養鶏業者の皆さんからワクチンの接種について意見がでております。これは専門家のなかでも意見が別れていると聞いており、私はわかりませんが、どういうふうに考えたらいいのかという声も出されておりますので、もし分かりましたら教えていただけたらと思います。

森岡章畜産課長答弁  ワクチンに関しましては一部中国でも利用しているということはござますが、実は、この疾病につきましては治療法がございません。正常国、日本全体を正常な国であると、貿易ラインとしては各圏の正常圏をめざすという大きな貿易の原則がございます。そういったことで発生があれば殺処分、こういうのが大前提でございます。

 物品とか、そういったものにも移動制限を加えまして、本病の撲滅を図るという鉄則でございます。ワクチン発症はおさえられるんですが、感染は防げないということです。従いまして、いったんワクチンを使用しますと、接種によって体内での抗体ができます。一方では、野外でインフルエンザが発生したものに感染する抗体が同じようにできます。それの区分が今の検査体制のなかではできないわけです。したがって、原則として、ワクチンは今のところ使用しないということで摘発と殺処分等ということで動いている状況でございます。ワクチンによる問題では鶏肉、鶏卵への安全性の問題がございます。

 国では、今月中に確認をして安全である旨の報告が決められるとういうことでございます。輸入につきましても、備蓄をしなければならないということで、蔓延によってさらなる(輸入)防止をしますと、使わざるを得ない、そういったときには備蓄等についても努力しているというように聞いております。

 防鳥ネットなり金網整備のことですが、制度資金の対応が現在ございますので対応できるということと、防鳥等、侵入を禁止する、防止するという意味では、昨日、国でも緊急対策事業がございまして、野鳥の侵入を防止するための窓なし鶏舎、ウインドレスと言うんですが、そういったものへの助成措置があるということですから、これも活用してまいりたいなと思います。

 また、経営の問題がございます。今、こういう状況でございまして、卵価の問題等、鶏肉価格が大きく経済的な影響をうけております。そういったなかで農家の経営維持、継続をしていくための資金といったものが、家畜経営維持資金というのがございますので、これらは当初は発生地だけだったのですが、今は、発生外のところにも拡充されておりますので、これらの利用を図ってまいりたいと思います。防護服等については、現在のところ、配備そのものについては対応できております。発生規模により動員等でました場合には、少し、不足するのではないのかなということで、対応に努力しているところでございます。

感染鳥の羽毛処理のための流通にも県のチェックを

山村さちほ議員質問  インフルエンザの件についてもう1点だけお聞きします。対策をされていますが、県内には羽毛の処理をする施設があると聞いています。ヤマトハイミールも羽毛の処理をされているようです。3月1日に京都の浅田農産の汚染鳥の羽が持ち込まれているのではないかという通報がございました。この件に関しては県に調査をしていただいております。ただ京都の浅田農産からの処理業者に流れた感染鳥の骨とか羽毛とかの検査については、自治体によってかなり違っておりました。香川県では機械に付着していた羽毛や血液を検査してウイルスを検出しております。消毒をしたけれどもそういう検査をしていないという県もありました。

 奈良県にもこうした施設があるということですから、住民の不安というものはありますので、この対策も万全になっているのかどうかお聞きします。

森岡章畜産課長答弁  羽毛につきましては化製場で処理されております。これは衛生部で対応していただいておるところでございます。ちなみに、ウイルスは75度C、1分で死滅するとあります。このページの上へ

4.奈良県の米作、小規模農家への支援策を求める

山村さちほ議員質問  農業のことについてお聞きします。政府が地域水田農業プランという新しい米政策の具体化をすすめているわけですが、これが実際にお米をつくっている農家の実態とは非常に掛け離れていて、米を国民の主食という位置から一般の商品と同じように完全に市場任せにしようということで、農家だけの問題ではない、国民的にも日本の食料、これからの米作の将来をも問うような、問題だとおもいます。

 今、米作りは生産者米価の暴落がつづいて、全国の稲作の所得は6年前から1兆円減少している。そして減反は毎年拡大され、全水田面積の4割にのぼっているということで、実際、政府が育成をするといってきた大規模経営の方々、ここでも大きな打撃があって離農がすすんでいると聞いています。本当に米作りをする人がいなくなるのではないかというような、本当に深刻な危機が広がっていると訴えられています。食料の自給率は日本では40%ということで、そのなかでも唯一自給してきた米をやはり、海外に明け渡すようなことになったら、生存まで脅かされることになってしまう。世界では、WHOでもそういう協定よりも自国の農業、食料を守るというところに、多くの国々が流れを変えてきています。やはり、多くの農民の声である米の輸入はやめてほしいと、希望のもてる米価を保障してほしいという要望があるわけですが、県としてもこういう要望を国にたいしてしてほしいと思いますが、いかがお考えか、お聞きします。

 そういうなかでも農家の皆さんは頑張っておられます。聞くところによりますと、農業所得は、県内の方々の農業所得は1995年に約84万円であったのが、2001年には77万円に減額していると、農家生産額でみても95年に約607億円あったものが、2001年には556億円で、50億円以上落ち込んで来ているということで、本当に厳しい状況。兼業の農家の方が多いわけですが、農業以外の収入も今は厳しい状態ですから、実際、農家をやっていく機械代の負担などで厳しい状態を訴えられています。今度はまた税法がかわって、消費税の課税最低限、この負担が引き下げられますから、県内の兼業農家1000世帯くらいが影響をうけるだろう、年間2億円以上の新たな負担になるだろうと言われております。こういう方々が、しんどいけれどもやはり農家を続けたいと、食料を供給したいとということで頑張っていただいていると思います。そういう方が、たくさん県に要望をしてこられました。そのなかでも、こういうことを聞いてほしいということでありますので、いくつか申し上げます。

 1つは、農業の公共事業ということで、大規模の農道です。これは国も見直しをするということで、変わってきていると思いますが、こういう大型のものではなく、キメの細かいところで県の援助がほしいと。特に、市町村でおこなっている小規模農道、用水路の改修、設置。そういうところにも独自の支援をしていただきたい。棚田を保全するために中山間の直接支払いというのがありますけれども、それとは別に水路の改修などにも特別の支援ができないのか。

 それから農産物への価格補償、これは今、制度がありますけれども、これをもっと拡充をしていただいて、産地指定の緩和、あるいは市町村が独自にやっているものにも、補償制度にも支援をしてほしいと。従事者の高齢かがすすんでいます。後継者がいないということも深刻なんですが、最近、農業と農業の関連分野に関心をもっている方もふえてきている事実もありますので、販売農家だけではなくて、自給的農家であるとか、市民農園に参加する、そうした農地を耕し農産物を生産する人はすべてこれからの担い手になると、そうおいう立場で具体的な支援がほしいとおっしゃっています。

 たとえば、空家とか、空き農地の情報提供、実際に就農の勉強ができるように奨学金制度や就農の支度金など、直接的な支援ができないのか。望まれているんですけれそも。その辺、いかがでしょうか。

馬場高史農業振興課長答弁  (米政策について) 国におきましては、主要な国民食料であります米の自給調整なり価格の安定ということで、いわゆる減反政策をとりくんでおるところであります。(山村)委員のほうからもお話がございましたように、あたらしい米政策という形で16年度から取り組まれるものでございます。これにつきましては、仕組みが変わりまして、生産調整とかあるいは助成の処置の仕組みが変わったわけでございます。

 たとえば、転作等いままでの交付金につきまして、今までは全国一律に助成対象、補助の対象、補助単価が一律でございましたけれども、地域の皆さん方の特徴をいかしながら、地域の皆さん方の合意によりましてこういったものが使い勝手のいいかたちで活用できるというふうになってございます。現在、市町村で農家の皆さん方の声を反映しながら具体的な交付金の活用を含め、水田農業のビジョンづくりを策定して周知を図っているところでございます。なお、新たな米政策は平成16年度から18年度の3カ年にわたり実施されるわけでございます。20年度までに農業者ならびに農業者団体が主体となったシステムに移行するということになってございまして、さらに農家の皆様方の主体的な取り組みがなされるというふうに理解をいたしております。

 (兼業農家を含めた価格対策について) 特に野菜の価格安定対策事業は、野菜農家の経営安定なり計画的安定的な出荷ということで不可欠なものでございます。現在、国、圏、生産者で基金を造成して、価格が著しく低下したときに寄付金を交付するという形で対応しているところでございます。奈良県におきましては、ナスなどの主要品目をはじめ、スイカなどの特産品、こういったもの13品目で21の地域を対象に実施しております。特に対策にかかる要件は、作付け面積の要件、農協等の出荷団体による共同出荷率、こういったものが産地要件でございます。昨今の栽培様式、産地の変化から共同計算、共同計算による義務づけが14年度に廃止されたところですし、一定規模以上の生産者につきましては、共同出荷ではなくても制度を活用することができると、緩和措置が講じられたところでございます。

 県におきましても、数年生産農家の高齢化等にともない、作付け面積、生産量が減少してきております。こういったこともふまえ、国に強く働きかけ、産地指定の対象産地の組変えなり、統合をすすめ、将来的にも安定的に生産なり出荷なりがすすめられるよう体制整備に取り組んでいるところでございます。

 兼業農家を含め、農家経営の安定にとってかかせないものでございますので、今後とも市町村、JAとの連携をとり、制度の活用に努力するということでございます。

大井徳雄耕地課長答弁  (小規模の土地改良事業の整備にたいしての支援) 基本的には地域の営農が維持できる営農条件の整備で、事業効果をしぼってメリハリのある支援をおこなっていくということが原則でございます。県の単独事業で水と農地活用促進事業がございます。14年度までは県単独の土地改良事業、農道整備事業、防災事業を平成15年度から水と農地活用促進事業ということで名前を変えて支援をしています。

 受益面積等採択基準がございます。一般的には2ヘクタール程度以上ということで、農道の軽微な改良や水路の漏水補修、ほ場条件の改良などということです。県から30%から50%の補助という事業です。

 もう1つ、国庫補助事業がございます。農業基盤整備支援事業ですが、中山間地域の総合整備事業がございます。平坦地におきましては農村振興総合整備事業がございます。これについても受益面積、トータル事業費等に制限がございます。一定の地域に総合的に支援をしていくということで、小規模な土地改良事業、環境整備事業を総合的にすすめていくという事業制度でございます。補助は中山間地域におきましては、国から55%の補助、県は15%の補助です。

 もう1つの農村振興総合整備事業は国が50%、県が10%、残りは市町村なり農家が負担するという事業制度でございます。両事業とも重点的に推薦すべき農業施策として遊休地の農地の防止、あるいは活用をめざして必要性の高いところから優先度評価を実施しながら、効果的に事業をすすめているという状況でございます。

山村さちほ議員質問  新しい水田ビジョンですが、実際、現場の農家の方も農協の方も市町村の方も非常に難しいとということを聞いております。先程、これまでの一律補助ではなくて、使いやすくなったと言っておりますけれども、それは使用に制限を加えておりますね。その減反のように割り当てではないんですけれども、作り過ぎて暴落したら、農家の責任になって、そういうことも考えて計画をつくれと言われ、そんな農家の責任にされてもできる話ではんないということは普通の人が考えることではないかと思いますが。

 とにかく、米作を守りたいという人たちが安心してつくれるよな国にするために、県として発言をしてほしいということを申し述べました。これは意見としておきます。

 価格補償につきましては、国に働きかけて、要件緩和という努力もあるとお聞きしましたけども、予算で見ると金額は非常に少ないですね。1400万円程度でしょうか。やはり、もっとここに県としても増やすということが必要ではないかと思いますが、それはどうでしょうか。

馬場高史農業振興課長答弁 価格安定対策事業につきましては、前以て基金を造成いたします。国、県が助成をいたしまして、生産農家の方に負担をいただきます。価格が一定の基準値になりますと、平均単価との価格差を補填するわけですが、年により、品目により発動する場合と発動されない場合があります。発動されない場合は次年度に持ち越すということもございまして、予算措置としては難しい面がございますが、そういった推移がございますので、こういうことになっています。このページの上へ

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