日本共産党奈良県議団
このページは旧ホームページです。 最新の情報は新しい日本共産党奈良県議会議員団ホームページをご覧ください。
予算決算
予算決算2004年予算審査特別委員会(土木部・水道局)
  1. 齢者向け県営住宅
  2. 自転車道の整備と草刈り
  3. 京奈和自動車道大和北道路
  4. 上水道の管理業務の外部依託推進で、県民の「低廉で安全な水の提供」(水道法)は守れるのか

山村さちほ県議
2004年3月18日

1.高齢者向け県営住宅

応募倍率は福祉向けで超8倍、一般向け12倍。応募してもなかなか当たらない現状。もっと住宅を提供する施策をすすめるべきです

山村さちほ議員質問  県営住宅の入居にあたりまして、高齢者の方々から、もう何10回も申し込んでいるけれども入れないという、そういう相談が数多くございます。応募の倍率をお聞きしましたら、福祉向け住宅では年平均8倍を超えております。だから、実際には希望してもなかなか当たるのは難しいという状況です。一般向け住宅を見ますと、やはり14年度で9.45倍で、15年には11.8倍ということで増えてきておりますから、全体のなかで、福祉向けを増やしていくということも、非常に難しい状態にあると思いますが、高齢者の皆さんの、安い料金で安心して住める場所を求めておられる、そういう状況から鑑みて、全体を増やすなど、あるいはまた民間の住宅の借り上げですとか、補助ですね、公団など空いていると聞いているんですけれども、そういうところを提供するなどの対策が必要ではないかと思いますが、その辺は、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。

岡本淳住宅課長答弁  福祉向け住宅の応募の件につきましては、先に土木部長が3月10日の一般質問に答えたとおり、福祉向け住宅の募集にあたりましては、直近の倍率とか流行タイプそういうことを考慮いたすとともに、特に高齢者、身体障害者につきましては、低層階、エレベーター等の設置している住宅を配分するようにしております。福祉部局に入っております要望、入居希望の情報などを総合的に勘案いたしまして選定するように努めております。

 今後、福祉向け住宅につきましては、県内の公営住宅の実態把握などをおこなって、調査をしていきたいと思っております。

山村さちほ議員質問  私が聞いたこととは答弁がちがっていたように思いますが、もう一度、お答えいただきたいと思います。募集の上限はきまっていますね。いろいろ工夫しても。それでは数がたりないと、もっと増やさなくてはならないのではないでのすかと(お聞きして)、それが無理ならほかの方法をお聞きしているわけですから、その点についてどう考えているのか、お聞きします。

岡本淳住宅課長答弁  市町村とも連携をいたしまして、市町村にどれだけの応募の可能性があるかということも調べて、協調をして、確保につとめていきたいと思っております。

山村さちほ議員質問  私は、県としての対応をどのようにしていくのかということで、今後考えていただきたいということで、お聞きしました。市町村の状況も調べて頂いて、そのうえで、県で住宅政策そのものをどのように見直していくのかということも含めて検討していかないといけない課題だと思います。このページの上へ

2.自転車道の整備と草刈り

年1回の草刈りでは、利用したい時に生い茂る草や放置されたゴミで利用ができない。予算を増やすべきです

山村さちほ議員質問  自転車道の整備をすすめていただいております。利用をされていらっしゃる方から、草刈りなどの管理が悪くて、自転車で走りたいと思う時期になると走れないということをおっしゃっておられました。市町村で管理をしているところでは草を刈って、きれいになっているんですけれども、県のところが、どうもゴミがすててあったり、なかには自動車が放置されているとところもあるそうで、せっかくつくっていただいているんですから、きちんとしていただきたいと思いますが、どのようになっているかお聞きします。

竹村敏史道路維持課長答弁  自転車道の草刈りにつきましては、おおむね年一回実施させていただいております。自転車道の考え方としては、安全で快適な歩行空間の確保および道路沿線の環境保全を図ることは大切ということで、限られた予算の範囲内で十分な、こちらとしては草刈り、清掃は大変難しいが、今後、工夫しながら対応してまいりたいと考えております。平成15年から、道路の愛護の精神を広く啓蒙、醸成し、一般利用者の理解のもと、ボランティア活動の協力も得ながら、ロードサポートを実施しております。今後、ボラャンティアの協力も得ながら、良好な維持管理に努めて参るということでございます。

自転車道などへの自転車、自動車の放置につきましては、随時、道路管理パトロールをやっておりますので、撤去するよう指導していきたいと思っております。

山村さちほ議員質問  年一回の草刈りということでは、草の伸びるスピードや季節から勘案しますと県民の方がおっしゃっているように、走りたい時に草がいっぱい生えているという状態はあり得るなと思いました。やはり、今の限られた予算のなかでとおっしゃいましたけれども、道路改良建設予算のなかで維持管理の予算は非常に少ない状況がありますから、ここをまず改善をしていただくということがいるかと思いますが、その点はどうでしょうか。

竹村敏史道路維持課長答弁  できるだけ予算の範囲内で、こちらのほうも、いろいろと工夫させていただき、皆様の利用のできるように努力してまいりたいと思っておりますので、おくみ願いたいと思います。

山村さちほ議員質問  予算がないから、なんとか理解をというようなことであったと思いますが、それでは、理解がえられないと思いますので、そこは予算をきちっと増やして頂きたいと思います。このページの上へ

3.京奈和自動車道大和北道路

世界遺産都市・奈良を守る、世界への責任を奈良県はどのように果たすつもりか。ユネスコにでたらめな報告をしている国に追随していていいのでしょうか。財政も県民への説明責任があります

山村さちほ議員質問  なぜ、京奈和自動車道の大和北道路、これが世界遺産の平城京域のなかを通してまでつくらなければならないのかということで、政府は世界遺産委員会にその理由について報告をされております。このなかで述べている交通の渋滞とその渋滞のために県道での事故が多発しており、他府県に比べて9倍にもなっているという説明があったわけですが、これは正確ではないということが明らかになっております。近府県に比べても、奈良県の事故発生率の平均は、近府県で1.7に比べて奈良県は1.17ですからかえって少ないというのが実際です。ですから、これをもって大和北道路、ここにつくる必要があるという理由にはならないと思いますけれども、まず、この点をお聞きしておきたいと思います。

 渋滞のことですが、奈良県立大学の先生が調査をされまして、現在の渋滞は土曜日と日曜日、県内外の方が観光と郊外型ショッピングセンターへの買い物のためによる渋滞であると。そしてウイークデーの場合は朝夕のラッシュのときに、朝は6時半から、夕方は5時からそれぞれ2時間程度おこっていると報告をされております。このような渋滞の解消のために、トンネルをとおして通過させ、流れをよくするとおっしゃっているんですけれども、通勤ラッシュの人たちが有料のトンネルに入るのか、奈良市内へ観光にくる方がトンネルに入られるのか。車の流れで一番多いのは、南側からきた車が三条通り、大宮通りをとおって大阪へ行く場合、こういう状況ですから、これらの車がトンネルの方にいくとも思えないとしたら、この渋滞対策のためにかならずしも必要とはいえないと思いますが、その辺はいかがお考えになのか、お聞きしたいと思います。

 そして、(土木)部長は、(一般質問での田中美智子議員の質問に)厳しい財政状況であっても、財源を確保したいとお答えになられました。県の負担はいくらというふうに、部長は見込んでおられるのか、もう一度、お聞きします。

畠中秀人道路建設課長答弁  渋滞の現状でございますが、国道24号をはじめといたしまして、大和郡山市、この地域を南北に縦貫する国道、県道、こちらについては非常に渋滞をしております。時間が読めない、定時制が確保されていないいという状況でございます。たとえば、国道24号の郡山インターチェンジから木津インターチェンジ、約12キロございますが、通常、30分もかからないという程度が、渋滞をしているときには1時間以上かかる。この原因でございますが、実際に、この地域に住んでおられる方、お勤めの方、現道で利用されている方と、通過交通、この地域を通るだけという交通は混在して、もともと容量のないところにあつまっているということが、非常に大きな渋滞の原因であろうということで考えてございます。

 そういう渋滞の状況がございますので、本来は24号等に通るべき交通が、県道の奈良大和郡山斑鳩線、こちらをはじめとします道路、通学路などの住宅地内の市道にも通過交通が進入してございます。この状況につきましては、大和北道路の有識者委員会、こちらの方で奈良市、大和郡山市の自治会、PTAの方々へのインタビューをしておられますが、その実態がインタビューにおいて意見として表明をされてございます。

 安全に関して説明しますと、一般的にいわれることでございますが、普通の道路にくらべ自動車専用道路、大和北道路は事故を起こす、事故率は一般の道路と比較して非常に低うございます。今、実際の木津インターまできております京奈道路も同様で、並行している一般道路と比べまして、事故の発生率が6分の1から30分の1となっており、今、一般道路を通っている自動車が自動車専用道路にうつるだけで、交通事故は非常に減少するということでございます。具体的にどれだけ減るかということも、さきほどの大和北道路の有識者委員会において、検討されてございまして、推奨されている案でございます西九条佐保線の地下プラス高架案というルート案で整備された場合、実際、何も整備をしない場合と比べまして国道24号で発生する交通事故が年間で150件以上減るという資産がされております。県道奈良大和郡山斑鳩線と木津横田線で、あわせて10件以上経るというような試算がされております。迂回路として市道においても県道と同様に交通事故は減少すると期待をされております。以上、整備の必要性をご説明いたしました。

南哲行土木部長答弁  (大和北道路の負担金について) 大和北について現在、ルート決定の作業を事業主体であります近畿整備局の方でやっております。環境アセスの手続きをすすめていこうということで、県でもスケジュールにのっけてやっていこうということで対応しているところでございます。そういったなかで事業の手法については、これから議論がなされる。たとえば、南阪奈道路がいろいろな事業主体者が協力してやって、できるだけ単価をさげながら、当然県も下部工事の一部をやらせていただいておりますし、道路公団が上部工等一部やっておる。そして、大阪府の道路公社、直轄事業が入ったりして、各事業者が協力しあってやっております。今後、どういった形ですすむのか、整理されていくのかにつきるかと思っておりまして、負担金につきましては、現在わからないという状況でございます。

山村さちほ議員質問  この世界遺産委員会で問題にしておりますことは、世界遺産である平城宮跡を壊さないためにどのようなことをしているのかということで問い合わせているわけですね。日本政府に。それにたいするお答えが、さきに申しました、事故の発生率が九倍というような報告をされている。今のお答えとかなり違っていましたよね。そういう不誠実なことを報告をしていて、それで判断されて、ちゃんと正確な議論をしていただけるのかどうか、前提のところで大きく間違っていると思います。

 それと、費用負担がいくらかかるのかわからないというふうに、お答えになられましたが、どれだけお金がかかるのかわからないのに、ほかの方法でやった方が安くできるとか、ほかの方法と比べて、こちらの方がうんと有効なのだというような、根拠をしめしていただくことはできないと思いますけれども、その点、お答えいただけたらと思います。

畠中秀人道路建設課長答弁  近畿地方整備局が記者発表された資料によりますと、ユネスコ世界遺産委員会に日本政府が報告をした内容でございますが、奈良市における道路交通の状況、大和北道路の整備効果、それから非常に貴重な文化財が存在する地域でございますので、法律で定められている環境アセスメントの手続きの前段階から種々の委員会等設置して文化財への影響を検討し、文化財の保存と調和のとれた計画の具体化に努めているということ、それから先程申しました大和北道路の有識者委員会において検討された推奨するルート構造案、今後、法律にのっとって環境アセスメントを行う予定であると、それから今後、調査、予測、評価の項目、手法について事前に住民の意見を聞きつつ、評価結果についても広く住民に公表するということをユネスコに報告されたと、記者発表資料ではなってございます。ですから、実際、ユネスコに報告された内容、私がご説明をさしあげた内容について特に、不誠実ということがどういうところからされたのか、ちょっと前後のつながりがわかりかねるところがございましたけれども、問題があるという認識は私の方ではしてございません。

 費用の点でございます。これはあくまでも、最終的にどれだけかかるかということが、精度をもって申し上げられないということを説明したものでございまして、先程の大和北道路の有識者委員会、こちらのほうで、いろいろなルート、構造案で標準的な工事をやった場合にどれだけの費用がかかるかということが当然検討されて、そのうえで、どれだけの費用とどれだけのメリットがあるかということを、想定して、算出はしてございます。そのうえで、有利な案を委員会の推奨案として提案されたというふうに聞いてござます。

山村さちほ議員質問  その不誠実という問題はね、一般質問でも詳しくお話をしておりますけれども、あえて、わからないということですから、もう一度述べます。

 (国が)世界遺産委員会に報告をしておりますその中身は、この南北にぬける道路がないために車がいろいろなところに流れて、県道の奈良大和郡山斑鳩線、そこで事故が非情に多いと述べられまして、その事故の発生率、県道のなかでもわずかな区間の発生率と近畿全体の府県道の全部の道路の平均とを比べられて9倍の事故発生率があるというように述べていると。これでは、比べ方があまりにも正常とは言えないと思います。もし、比べるのなら同じような環境である道路でどれほど差があるのかということならまだわかりますけれども、近畿域全部、どこもここも全部の発生率と、奈良大和郡山斑鳩線の一部の発生率と比べる、それは誠実でないと私は思います。

 実際に国でも、この問題について調査をやりなおしなさいということで、計算をしなおしていただいたそうです。そうしたら、近畿府県の全府県道の平均が、さきほど申しましたように事故発生率が1.7、奈良県の場合の全体が1.17倍ということでありましたから、奈良県の方が少ないということ、結果がでているということが国の方でも明らかになっているということです。そういうことをよく考えていただきましたら、本当に正確なことをお伝えしているのかどうかということで、私がそういう疑問をもっても当然だと思うんです。そこのところは、そのようにお伝えをしておきます。

  そういうことが前提となって、大事な文化財の問題が検討されるということでは、日本政府の責任が問われると思います。

  部長は文化財は大切だとおっしゃいました。これは、もう皆さん、そう思っていると思います。ただし、世界遺産は守らなくてはならないと、そういう立場にたっておられるのかどうか、そこのところをお聞きしておきたいと思います。

 地下ルートは、文化財の影響をちゃんと検討したということが報告されたというお話ですが、そのなかでも、地下ルートは地下水に影響を与えて、地下埋蔵物に影響のおそれがあるかもしれないということはひとつも言われていないですね。地下水検討委員会の委員長でありました大西先生も、現状では、いろいろな制約で非常に重要なところでの地下の状態がわからないと、そういう段階だと。まだ、もっと信頼できるデータをあつめないといけないということも述べられております。そういうことも報告していただく、そういう立場で世界遺産を守るのかどうかということが問われていると思いますので、その点だけ部長に聞いておきます。

南哲行土木部長答弁  世界遺産というか、文化財は当然奈良県にとっては非常に重要なものでございまして、そういったものと高速道路のあり方というのは、当然議論されてしかるべきであると。そういった意味でPIが、1年半かかって17回の議論が重ねられて対応したということと理解しております。地下水も、地下水の専門家の検討委員会ということで検討され、その成果をうけて、文化財検討委員会、そしてまた専門家があつまって議論されていると。
  そういったものを、報告書は全部読ませていただいており、十分に議論されていると(考えております)。PIのなかで述べられている文化財が大事ということは、当然、受け止めております。整合をとりながら、検討されたルートが、今日絞り込まれていると理解をしているところでございます。そういう骨子がユネスコにも伝えられていると聞いているところでございます。

山村さちほ議員質問  この問題につきましては、知事に直接、お聞きしたいと思います。ほんとうに、世界遺産を県民としても守る責任があると思っておりますので、きちんとつめておきたいと思います。このページの上へ

4.上水道の管理業務の外部依託推進で、県民の「低廉で安全な水の提供」(水道法)は守れるのか

山村さちほ議員質問  今年度、桜井浄水場と御所浄水場の夜間と休日の施設運転管理業務を民間に委託をされると聞いておりますが、水道法でも安全で低廉な飲み水の確保、提供がうたわれております。飲み水の安全という面で、こういう委託が、本当に安心できるのかどうかという点について、確かめておきたいと思います。また、緊急事態などが起こった場合の対応ですね、これも安心できるものになっているのかどうか、伺います。

松村元弘水道局総務課長答弁  従来、浄水場におきます休日夜間につきましては、職員2名による宿日直で対応しておりましたが、民間委託後は休日夜間に通常業務として運転管理をおこなうこととなります。近年、他府県におきましても、休日夜間業務をはじめ、24時間業務委託や第3者への包括委託など、多様な業務委託がおこなわれておりますけれども、すべて良好な運転管理がおこなわれておるところでございます。

 今回の業者選定にあたりましても、浄水場の運転管理の実績、経験をもつ業者を公募し、それらの業者に運転管理方法を提案させ、いわゆるプロポーダル方を採用して、より安全性効率性にすぐれた提案をした業者に委託することとしたものでございます。従事者も、水道技術管理者、第3種電気主任技術者、電気工事し、危険物取り扱い者等、浄水場の運転管理業務をおこなうのに必要な資格を有することを義務づけております。加えて、従事者には公募の条件のなかでも、専門学歴、水処理施設の運転管理業務の経験を有する者の配置を義務づけており、プロポーダルの内容審査においても、おり知識経験豊富な職員を有する業者を選定してきたところでございます。緊急時には、従来から水道局全体で対応する体制を組んでおりましたけれども、今後は、委託業者とも共同してこれらの対応をしていきたいと考えております。両上水道では、平成16年1月15日から、当該委託の研修期間にはいっており、技術的事項等の研修結果によりましても、順調に習熟されつつありまして、4月以降の本格的以降へ円滑に移行していけるものと考えております。安全性は確保できるものと判断しているところであります。このページの上へ

ホームへ 予算決算目次へ この文書目次へ    

© 2002-2006日本共産党奈良県会議員団 奈良県奈良市登大路町30 TEL0742-27-5291 FAX0742-27-1492