日本共産党奈良県議団
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予算決算
予算決算2004年予算審査特別委員会(付託議案への態度)

山村さちほ県議
2004年3月19日

こういうときこそ、県民の暮らしと福祉をまもるために全力をあげるべきです。しかし、県民の切望する要求には目をそむけ、一方、不要不急の大型公共事業は継続、県民負担増の県予算となっており、反対です

 山村さちほ議員
   議案の第1号、平成16年度奈良県一般会計予算案につきましては、県の予算は政府の三位一体改革の影響をうけて、大幅な財源不足という厳しいなかで組まれております。政府の責任は重大であるといえます。しかしながら、このなかでも、今県民の生活は、深刻な不況の影響、リストラや賃金カット、国の社会保障連続改悪の影響をうけて、大変な苦しみのなかにあり、なんとかしてほしいという切実な声が広がっております。こういうときに、県政は県民の暮らしと福祉を守るために全力をあげるべきだと思います。

 しかし、県民から強く要望されております乳幼児医療費の助成制度の拡充や介護保険の利用料保険料の減免など、実現をされておられません。一方、治水の効果からみても195億円ものむだな投資となる岩井川ダム、あるいは東部山間農道の建設や関西学研第2工区などの開発計画は続けられております。むだな公共投資の見直しを徹底すべきであると言えます。また住民負担を増やす高校授業料の値上げや職員定数の削減で、住民サービスの低下もすすめているといわねばなりません。また、税収が減っている、こういう状態が続いているもとで、雇用と仕事を増やす対策や基幹産業である農業や林業への対策、商工予算は不十分であると言えます。さらに充実をさせるべきだと考えます。また、今年度は憲法違反の国民保護法制にたいする対応予算も組まれております。よって、一般会計予算案には反対をいたします。

 次に、議第18号、奈良県職員定数条例の一部を改正する条例、職員の定数を減らすものでありますので、反対をいたします。

 次に議第21号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、一部改善をされたものもございますが、全体として職員の手当削減の一環でございまして、減額につながっているために反対をいたします。

 議第27号、奈良県手数料条例の一部を改正する条例、これは県立高校の授業料値上げをするものであり、反対をいたします。
  議第29号の奈良県看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例でございますが、対象者は少なくなったということでございますが、希望者がありますので、存続をすべきと考えます。

 議第31号の奈良県生活科学センター条例の一部を改正する条例、急増する消費相談の現状のなかで、今、統合して新しいものをつくるということではありますが、個別にむしろ拡充をすべきであると考えます。よって反対いたします。
  次に、議第38号、奈良県の介護福祉師等修学資金貸与条例を廃止する条例でございますが、これも、県内で充足をしているということでありますが、いまだ希望者が多く、今後の社会においてもさらに必要とされる職種でありますので反対をいたします。

 次に15年度の議案でございます議第83号、大滝ダムの建設に関する基本計画の変更にたいする意見についてですが、被害にあわれました白屋地区住民の方々の一刻も早い全戸移転、あるいは補償をきちんとすることは必要だと求めますが、地滑りの発生は国の責任でありますから、その対策を国が前額を負担すべきであります。この基本計画の変更には同意できないために反対をいたします。

 以上です。残りの議案については賛成をいたします。(了)

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