日本共産党奈良県議団
このページは旧ホームページです。 最新の情報は新しい日本共産党奈良県議会議員団ホームページをご覧ください。
委員会2002年2月議会文教委員会
田中美智子県議
2002年2月21日

1.学校における緊急雇用対策交付金事業はどのようにすすめるのか。
ほんとうに職を求めている人に情報がとどくようにすべきです。

田中美智子緊急雇用対策交付金事業は失業者など実際に求めている人に対する募集はどのような形にしてゆくのか。一番求めている人にわかるようにすべきだ。

藤原昭教育長答弁一般公募という形をとり、ハローワークで紹介する。記者発表をおこない新聞等にも掲載される。

2.人権教育推進のための教員配置の同和教員加配。
子どもの学ぶ権利を守るために1人ひとりを大切にする小人数学級実現こそ大事です。

田中美智子人権教育の推進のために小学校、中学校および高校に272人の人権教育加配。従来の同和加配とどのような関係か。本当の子どもたちの人権問題はどの子もにゆきとどいた、ゆとりある教育が必要。少人数学級の実現だと思うが県に考えはないのか。

藤原昭教育長答弁人権教育に関する児童生徒にたいする様々な支援のための教員加配の制度だ。小人数学級とは違う内容だ。

3.学校給食の肉は輸入肉?衛生管理は大丈夫?

田中美智子大阪府、兵庫県の公立小学校の学校給食向け牛肉が国産牛として輸入された牛肉が混入しているうたがいが強いという報道がある。奈良県は大丈夫だろうか。

藤原昭教育長答弁奈良県での学校給食はもともと輸入肉であり、安全基準にしたがって検査されたものだ。

4.県民スポーツの展開のために、目標を明確にした推進計画の確立を。地域総合型スポーツクラブの県内展開の方針をただす。各地のスポーツクラブへの財政的支援、指導員の要請を。

田中美智子国のスポーツ振興基本計画に沿った県計画の具体化の計画を明らかにすべきだ。スポーツに親しむ目標をどのように設定しようとするのか。
 目標達成のために必要不可欠な取り組みとして総合型地域スポーツクラブの育成の計画を明らかにすべきだ。平城ニュータウンには52の単一のクラブが結合した地域のスポーツ協会があるが、すでに総合型地域スポーツクラブの活動を展開している。スポーツクラブの支援は総合型であっても単一型であっても支援すべきだと思うが、どうか。この財源はtoto(スポーツ振興くじ)の収益金だとされているが、ギャンブルにたよるのではなく、きちっと財源を確保すべきだと考えるが、どうか。
 体育指導員の報酬は市町村によって大きな差があり、全体としてわずかである。もっと充実すべきだ。

藤原昭教育長答弁現在、目標設定は基本的には国と同じ目標をもっている。総合型地域クラブは積極的にすすめていきたい。県としては広域センター建設をすすめる。totoという新しい財源ができたということであり、有効に活用していきたい。指導員の報酬充実は、採用する市町村の取り組みに期待をしている。

5.学校スポーツの問題点と課題を、どのように解決しようとしているのか。

田中美智子学校5日制の完全実施や学校体育のかかえている今日的課題の解決にむけて、どのようにとらえていて、どのように解決しているのか。

藤原昭教育長答弁子どもたちの体力低下は大きな課題だ。運動活動の部員不足と指導者不足も学校における課題となっている。

6.学校完全5日制への保護者の不安(学力差の顕著化など)にどう対応するのか。

田中美智子学校5日制は子どもたちは全体として好意的にとらえているが、親は大変心配している。分かる子どもと分からない子どもの2極化がすすむと心配。どのように対応するのか。

藤原昭教育長答弁「確かな学力」が、今回の新学習指導要領の最大のねらい。総合的学習とか体験活動とかの授業自体の工夫や、授業の工夫、短縮授業を減らすなどで授業時間を確保をして教育水準をおとさないようにしたい。

7.各教育委員会も願う学級編制基準の引き下げに、1歩踏み出すべきです。

田中美智子全国の都道府県、市町村教育委員会は多くが学級編制基準をひきさげてほしいと願っているという調査結果がある。これまで教育長に何度も、先生を増やして、30人以下学級にふみだしてほしいと求めてきたが、「そういう考えはない」との回答ばかり。全国では、すでに足を踏み出している。1歩でも踏み出してほしい。

藤原昭教育長答弁奈良では小人数授業をしっかりスタートさせたい。

このページの上へ
ホームへ 委員会目次へ    

© 2002-2006日本共産党奈良県会議員団 奈良県奈良市登大路町30 TEL0742-27-5291 FAX0742-27-1492