日本共産党奈良県議団
このページは旧ホームページです。 最新の情報は新しい日本共産党奈良県議会議員団ホームページをご覧ください。
委員会2002年2月議会厚生委員会
今井光子県議
2002年2月21日

1.障害者の情報バリアフリー支援  障害者の願い、ボランティアの想いを生かした有効な支援システムの構築を。

今井光子障害者の情報バリアフリー支援の事業がはじまる。私は難病の知人を訪問して、インターネットを使って全国の友人とつながり生き生きと生活をしていることに大変驚きました。有効に運用されるために、機器の購入とともに同時に、機器が使えるところまで指導する人材確保が必要。ボランティア活用など組織的支援の体制をつくるべきです。

橋本弘隆福祉部長答弁周辺機器の購入、大型キーボードや音声ソフト購入に補助をはじめた。ボランティアの協力は不可欠。課題を整理しながら検討していく。

2.まちづくり条例を改正してオストメイト(人口肛門、人口膀胱所有者)対応トイレ設置を。

今井光子大阪府では福祉の町づくり条例を改正して、大規模な公的施設、民間のビルなどにオストメイト(人口肛門や人口膀胱の所有者)対応のトイレの設置を義務づけた。オストメイトの患者さんは奈良県では1420名(01年3月31日現在)がおられ、奈良県でもすすめるべきです。

橋本弘隆福祉部長答弁大阪府の条例なども参考に、勉強していく。現在、県立では万葉文化館に設置している。

3.小泉医療改悪で病院を追い出される「入院難民」・・県に患者さん、家族といっしょに考えてくれる相談窓口の設置を。

今井光子55歳の女性が、2年前にクモ膜下出血で倒れて、現在も入院中。先日、「転院先を求めて県下のほとんどの病院に問い合わせしたが見つからない」と生活相談をうけた。重度障害者施設、介護保険施設も待機者でいっぱい。せめて県が窓口となり、紹介するシステムをつくるべきだ。

森田倫史健康局長答弁転院は原則的には、診察した医師の判断。長期療養で苦労している患者さんがいることは確か。しかし、空きベッド情報は正確さ、患者さんにとって適当な病院なのかの判断が難しい。しかし、相談窓口をつくりたいとの思いもある。福祉部と検討をさせていただきたい。

4.小泉医療大改悪、国にやめよと声をあげるべきです。

今井光子小泉医療改悪は、結局お金の切れ目が命の切れ目ということで、多くの患者さんが行き先を失い「入院難民」がでるのではないかと心配されてる。大変な状態を県から国に、改悪をしないよう要望してほしい。

橋本弘隆福祉部長答弁まずは、詳細な内容の把握に努めて参りたい。

5.県立病院でジェネリック薬の積極活用で患者負担軽減を。

今井光子97年の医療改悪以来、消費不況が続いている。患者負担は増加の一途。そうした中で、医療費を下げるためにジェネリック薬が注目されている。効き目や安心も確認されているジェネリック薬を活用して患者負担を軽減するべきだと思うが、どうか。

森田倫史健康局長答弁ジェネリック薬で医療費の負担軽減、病院の経営改善につながると認識している。県立病院で使用する薬は6365種類、このうちジェネリック薬は130品目(約2%)。増やしてゆく方向だ。

6.障害者施設運営費は概算払いの実現を。

今井光子障害者施設は毎月運営費が入りますが、精神障害者の施設は1年間まとめての支給。概算払いとして支援をすべきです。

森田倫史健康局長答弁努力する。

このページの上へ
ホームへ 委員会目次へ    

© 2002-2006日本共産党奈良県会議員団 奈良県奈良市登大路町30 TEL0742-27-5291 FAX0742-27-1492